保育所の面積基準 ３５自治体引き下げの危険/東京都はすでに検討 各地での条例審議に向け運動重要

東京などの３５自治体で保育所の面積基準が引き下げられる危険が高まっています。最低基準を地方自治体の条例任せにする「地域主権改革」一括法によるものです。（鎌塚由美） 厚生労働省はこれまで「待機児童問題が深刻でかつ地価の高い地域」で面積基準の引き下げを可能にする方針を示していました。１５日に明らかになった具体的基準では▽待機児童数が１００人以上▽住宅地の公示価格の平均額が三大都市圏を上回る―自治体が対象（別項）。期間は２０１２年度から３年間です。 東京都は、国の動きを先取りし昨年１２月から、都児童福祉審議会の専門部会で０、１歳児の面積基準を現在の１人当たり３・３平方メートル（ほふく室）から２・５平方メートルに引き下げることを検討してきました。 専門部会では特別区長会の委員らが「面積基準の緩和は子どもにしわ寄せがいく」と強く反対。引き下げの方向でとりまとめることができず、専門部会は審議会に賛否両

[washita]

「狭い」と「無い」なら、狭いほうがまだマシなんじゃないの

[ryozo18]

"厚生労働省はこれまで「待機児童問題が深刻でかつ地価の高い地域」で面積基準の引き下げを可能にする方針"

[msyk710513]

詰め込みの危険が迫り子供に皺寄せ。改悪狙う連中は、現場を見て己の誤りを知れ。住民の運動が、基準引き下げ許さないうえで重要。