スマートシティサービス連携のユースケース、観光・防災向けに国交省が発表
国土交通省は2023年4月26日、複数のスマートシティサービスの連携を示した「スマートシティサービスの連携ユースケース」を発表した。スマートシティサービスの検討・実装を支援するために作成されたもので、AからEまで5パターンのユースケースがある（スマートシティサービスの連携ユースケース：PDF）。 パターンA AIカメラを用いて「まちなかの情報」を取得した、データを用いたまちづくり パターンB アプリを用いた「まちなかの情報」の提供による、賑わい創出 パターンC パーソナライズ情報提供等による、災害発生時の避難支援の迅速化・高度化 パターンD 発災箇所のリアルタイムデータの共有等による、情報伝達の迅速化 パターンE 3D都市モデルを用いた被害状況の可視化等による、様々な防災の取組の高度化 取り組み実績の多い観光・地域活性化分野、防災分野のユースケースを整理しており、パターンA、Bが観光・地域
【長崎特集 第1回】大石県知事と孫泰蔵氏に聞いた、これからのスタートアップハブ「ナガサキ」の魅力と可能性 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
長崎県知事 大石賢吾氏（左）、起業家で投資家の孫泰蔵氏（右）。孫氏は2019年、長崎から起業家輩出を促す教育コミュニティ「GEUDA（ギウーダ）」を設立した。 大石氏の写真は kanako 撮影。孫氏の写真は本人提供。 本稿は、シリーズ企画の寄稿転載「長崎特集2023」の一部。 本稿は、長崎県が設置するスタートアップ交流拠点「CO-DEJIMA」による寄稿転載。CO-DEJINAは、スタートアップやそれを目指す人、企業、大学、金融機関などさまざまな人材が交流し、アイデアや技術を高め合うことで、新たなサービスを形にすることを狙い、江戸時代の日本で唯一ヨーロッパに開かれた窓だった「出島」の地に、2019年4月に開設された。無料のコワーキングスペースとしての機能のほか、起業支援、各種コミュニティイベントの開催なども行っている。 都市部には多くのスタートアップが集まっています。しかし、近年、都市部
IRシステム協議会
2016年（平成28）12月に公布・施行された「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」通称「IR推進法」により、日本国における統合型リゾート（IR）はその方向性が定まり、観光振興や経済効果の面から各自治体での推進が想定されています。 一方、サプライチェーンやマーケティング、インバウンド対応など、円滑なIR運営には高度なIT化が必要だと想定されますが、IR自体がまだ日本で事業化されていないこともあり、付随するITシステムに関する情報や知見は極めて乏しい状況にあるといえます。ITシステムの構想、設計、開発、運用の観点から、IR及び周辺事業に関する見識を深め、具体的な構想を組みたてることこそが、今後の日本国におけるIRの成功を左右するといっても過言ではありません。 IRシステム協議会では、IRに関する専門家や自治体だけでなく、多くのIT企業、特にIRが展開される地域のシステム開発者へ広く
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