仕事のパフォーマンスが上がる?! 点前と抹茶でマインドフルネス＆リフレッシュ｜日経BP 総合研究所
茶道では亭主が客に抹茶を提供する際、道具を茶室に持ち出しそれぞれを拭き清める点前という手続きを行う。時間をかけて点前を行うことで、精神の集中状態である「マインドフルネス」を得ることが期待できる。抹茶の機能性の研究も進みつつあり、ストレス耐性やリフレッシュ効果などに関するエビデンス（科学的根拠）がそろってきた。今回は、茶道をたしなむことで仕事のパフォーマンスアップにつながる可能性について見ていく。 集中力を高め、仕事のパフォーマンスを上げるために、研修などに「マインドフルネス」を導入する企業が増えている。マインドフルネスとは座禅や瞑想（メディテーション）、独特の呼吸法などによって意識を「今ここ」に集中させることで、これによりストレス軽減やリフレッシュの効果が期待できる。 禅と関わりの深い茶道でも、マインドフルネスを実感できる。その1つが点前（てまえ）だ。点前とは客に茶を供するために亭主が行う
スマートシティサービス連携のユースケース、観光・防災向けに国交省が発表｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり
国土交通省は2023年4月26日、複数のスマートシティサービスの連携を示した「スマートシティサービスの連携ユースケース」を発表した。スマートシティサービスの検討・実装を支援するために作成されたもので、AからEまで5パターンのユースケースがある（スマートシティサービスの連携ユースケース：PDF）。 パターンA AIカメラを用いて「まちなかの情報」を取得した、データを用いたまちづくり パターンB アプリを用いた「まちなかの情報」の提供による、賑わい創出 パターンC パーソナライズ情報提供等による、災害発生時の避難支援の迅速化・高度化 パターンD 発災箇所のリアルタイムデータの共有等による、情報伝達の迅速化 パターンE 3D都市モデルを用いた被害状況の可視化等による、様々な防災の取組の高度化 取り組み実績の多い観光・地域活性化分野、防災分野のユースケースを整理しており、パターンA、Bが観光・地域
北九州市響灘沖の洋上風力が着工、25基で220MW - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
電源開発（Jパワー）、九電みらいエナジーなどが出資するひびきウインドエナジー（北九州市）は3月13日、北九州市響灘沖の洋上風力発電所「北九州響灘洋上ウインドファーム」の建設工事を開始したと発表した。運転開始は2025年度の予定。 港湾法に基づく港湾区域内での洋上風力発電プロジェクト。北九州港港湾区域内の約2700haに定格出力9.6MWのデンマーク・ベスタス（Vestas Wind Systems）製風車を25基設置する。最大出力は220MW。発電した電力は、固定価格買取制度（FIT）に基づき九州電力送配電に20年間売電する。買取価格は36円/kWh。 風車の供給と据付工事はベスタス・ジャパン、風車の基礎・海洋工事は五洋建設・日鉄エンジニアリング特定建設工事共同企業体、陸上電気工事はJ-POWERハイテック、O&M（運営・保守）拠点港の工事は五洋建設・若築建設特定建設工事共同企業体、CTV
第1回 2021年度予算案から見たスマートシティの行方｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり
スーパーシティ、モビリティ、行政デジタル化関連が目立つ 監修：徳永 太郎＝日経BP 総合研究所 社会インフララボ所長 執筆：下部 純子＝ライター2021.03.02 2021年は政府が推進する「スーパーシティ構想」の対象地域の選定（関連記事）が行われるなど、スマートシティにとって大きな1年となる。2021年度（令和3年度）の各省庁の予算案を見ても、スマートシティに対する施策が拡充されているのがわかる。新型コロナ禍による新しいニーズを織り込んだものや、3D都市モデル、都市OSの連携など、施策の内容がより具体的になり、他の分野との連携を志向する動きが顕著だ。内閣府、国土交通省、経済産業省、総務省の予算案から、スマートシティ分野への力の入れ具合を見てみよう。 2021年度の予算案のうち、スマートシティやそこで実装が想定されている技術などに関する項目を省庁別にまとめた（表1、2）。スマートシティに
池袋で本格始動、4公園を核としたまちづくり｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり
南池袋公園の成功を契機に、豊島区の「公園まちづくり」が加速 三上 美絵＝ライター2019.12.20 東京都豊島区は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会までの完成を目指し、池袋駅周辺の4つの公園を整備している（関連記事）。2016年にリニューアルオープンして多くの人で賑わう南池袋公園、2019年秋にリニューアルオープンした池袋西口公園と中池袋公園、そして、2020年春に完成予定の造幣局跡地の新公園だ。4公園や駅周辺の観光スポットを巡る低速バス「IKEBUS（イケバス）」の運行も始まった。同区の構想と、オープン当時、公民連携による運営手法が話題を呼んだ南池袋公園の「その後」を取材した。 個性豊かな4公園を整備し、賑わいを創出 公園が街を変える！――。豊島区が策定した「国際アート・カルチャー都市構想実現戦略」（平成28年5月）には、はっきりそう明記されている。同戦略の基本コンセプト「まち
北九州市「船場広場」、コロナ以降キッチンカーで新展開
2019年7月、北九州市の中心市街地に、公園でも道路でもないオープンスペース「船場広場」がオープンした。市が民間企業から無償で私有地を借り、運営を商工会議所に包括委任、まちづくり会社が活用に取り組む。コロナ禍を経てオープンスペースへの注目が高まる中、多くのキッチンカーが出店、新たな賑わいを生み始めている。 「船場広場」は、北九州市内唯一の百貨店「井筒屋」と向かい合う位置にある。前面道路に当たる通称「クロスロード」は国家戦略特別区域の指定を受けて国家戦略道路占用事業を実施しており、これまでもマルシェなどのイベントが開催されてきた。市の商業地の心臓部ともいえる立地だ。なぜここに“広場”ができたのか。
「視力・聴力の強化」「触感データ化」など“人間拡張技術”の未来とは…
「人間」を拡張する技術――。こう題したセッションが「HIMSS & Health 2.0 Japan 2019」（2019年12月9～10日に東京都内で開催）で行われた。冒頭、「視力や聴力を強化する」「触感をデータ化する」など、人間の能力を拡張するソリューションを手掛ける企業がその概要をそれぞれ紹介。その上で、「将来何ができるようになるのか」についてのパネルディスカッションを展開した（関連記事：生体と機械が融合する「Beyond body」の時代へ）。 モデレーターを務めたのは、脳神経科学をベースに研究機関との共同研究やサービス開発支援などを行うNeumo 代表取締役の若林龍成氏。パネリストに国際電気通信基礎技術研究所 脳情報通信総合研究所 主任研究員の小川剛史氏を迎え、自社ソリューションについては次の3社が紹介した。すなわち、H2L 代表取締役 岩崎健一郎氏、ユニバーサル・サウンドデザイ
広島県と県内6市の連携で、SIBによる大腸がん検診の受診勧奨｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり
広島県と県内の尾道、庄原、竹原、福山、府中、三次の6市は、ソーシャル・インパクト･ボンド（SIB）による大腸がん検診の受診勧奨事業を導入する。事業期間は評価期間を含めて2018年10月から20年9月までの複数年度にまたがり、事業規模は2229万4000円。広域連携によるSIB導入は国内初という。 この事業は、6市の国民健康保険加入者を中心に、大腸がん検診の受診と、受診後の対象者に精密検査の受診を勧めるもの。大腸がん検診受診者数と精密検査受診率を成果指標とし、成果に応じて報酬を支払う。 キャンサースキャンでは、新たに集団検診の案内対象者をAI（人工知能）で約1万3540人選定し、検診案内を送付することでがん検診受信者数を6市合計で最大3375人・精密検査受診率（検診で「異常あり」と診断された人の精密検査受診率）を最大19％増加させる計画だ。基準となるデータは2017年度の実績だが、現時点では
創立140年の大名小学校跡地活用で意見募集、福岡市｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり
福岡市は、2014年に閉校した福岡市立大名小学校跡地の今後の活用計画を立てるにあたり、民間事業者から具体的なプランやアイデアを広く募集する。5月17日から募集要項を配布しており、5月24日に現地説明会を実施した後、7月26日～28日にかけて提案書を受け付ける。提案内容を基に、市は2016年度中に計画を策定する。その後、開発事業者公募を経て、2018年度以降に実際の跡地活用事業に着手する計画だ。 福岡市中央区大名にある旧大名小学校は、1873年に開校し、140年余りの歴史を持つ。都市機能や交通拠点が集積する天神地区に隣接し、約1.2ヘクタールの跡地には、昭和初期のデザインが特徴の1929年竣工の校舎が建っている。 このような特性から、2016年3月に策定した「旧大名小学校跡地まちづくり構想」では、「歴史文化性」のほか「居住性」「防災性」、人やモノの交流を促す「創造性」、旧校舎や新たな土地利用
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神戸市が着手、市民ヘルスケアデータの一元管理｜新・公民連携最前線｜PPPまちづくり