ジン、テキーラ、ラム…次の洋酒市場の開拓狙う大手酒類各社、背景にウイスキー原酒不足
日本の大手酒類メーカーが、好調のウイスキーに次ぐ洋酒市場の開拓を本格化させている。サントリーはジンに、アサヒビールはテキーラに、サッポロビールはラムにそれぞれ焦点を当て、希少性を訴求する付加価値の高い新商品を投入するなど需要創出を目指す動きが目立ってきた。背景には、世界的ブームで「山崎」「余市」といった各社の国産ウイスキーの原酒不足が顕在化しており、不足解消までの間に新たな収益領域を広げる狙いもある。 コロナ禍明けテキーラ好調「静かなバーなどで飲まれるウイスキーと異なり、テキーラはクラブなど人が集まる楽しい場所で飲まれる。コロナ禍からの回復で需要は伸びており、シャンパンなどに代わるお酒として選ぶ人も増えている」 アサヒが２７日、都内で開いた輸入販売するテキーラの新商品発表会で、ワイン・スピリッツマーケティング部の松橋裕介部長はこう述べ、国内のテキーラ市場の成長に自信を見せた。 実際、国内の
生成ＡＩとみられる女性の「扇情動画」乱立 再生回数稼ぎ、収益目的も背景か
ユーチューブに公開された生成ＡＩで作成・加工されたとみられる女性の動画。投稿したアカウントは現在停止されている 生成人工知能（ＡＩ）によって作成・加工されたとみられる若い女性の扇情的な動画が、交流サイト（ＳＮＳ）上などで拡散されている。一見しただけでは生身に見えるほど精緻で、再生回数が数百万回に達するものも。より性的に過激な動画へ誘導するものもあり、専門家は「アクセスを稼いで収益をあげる仕組みが確立されていることが背景にある」と指摘する。 「ミス東大」モデルのような容姿の若い女性が、画面を向きながら公園や屋外を１人で歩く数分の動画。ＳＮＳのインスタグラムや動画投稿サイトのユーチューブなどに昨年から登場した、あるアカウントから投稿されたものだ。 「ノーブラ散歩」などの刺激的なタイトルがつけられ、プロフィル欄には東京大学の理系学生をうたい「ミス東大」を目指すなどと記載。他にも、服を着た状態で下
「電話の再発明」と陰で消えていったモノたち ｉＰｈｏｎｅ上陸１５年
「本日、アップルが電話を再発明する」。２００７年１月９日、米アップル社のスティーブ・ジョブズＣＥＯは「マックワールド サンフランシスコ」の基調講演でそう宣言し、ｉＰｈｏｎｅを初めて紹介した。再発明とは何だったのか。また、当時すでに高度に発達していた日本の携帯電話市場で、ｉＰｈｏｎｅの登場によって何が退場に追い込まれたのか。ｉＰｈｏｎｅの国内発売から１５年となる今、考えてみたい。 「前夜」の潮流ｉＰｈｏｎｅが発表された当時、その素地となる流れは携帯電話業界などにいくつも起きていた。その一つは「フルブラウザ」に代表される携帯電話の高機能化であり、もう一つ挙げるなら、アップル自身が携帯音楽プレーヤーｉＰｏｄによって作り出した音楽の「生態系」の進化だろう。 日本では平成１１（１９９９）年にＮＴＴドコモが「ｉモード」サービスを開始し、携帯電話でパソコンのようにメールを交わすことは早くから根付いていた
緊急事態宣言、２０日で解除の公算大 沖縄など流動的
新型コロナウイルス特別措置法に基づき東京、大阪など１０都道府県に発令中の緊急事態宣言が、全般的な感染状況の改善を受け、２０日の期限通りに解除される公算が大きくなった。ただ、沖縄県などは深刻な感染状況から抜け出せておらず、同時解除には慎重な意見もある。政府は来週後半に解除の可否を判断する。 緊急事態宣言を解除した後も、飲食店に対する営業時間の短縮要請などの対策は続ける。宣言に準じた措置をとれる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」に移行することも検討している。 政府は大型連休前の４月２３日に東京、京都、大阪、兵庫の４都府県に対し、緊急事態宣言を発令した。これまで２回にわたり期限を延長し、その際に愛知、福岡、北海道、岡山、広島、沖縄の６道県を追加した。 内閣官房の集計（９日時点）によると、東京、大阪など８都府県は新規感染者数の指標が最も深刻な「ステージ４」を脱して３以下となっており、病床使用率も改
音楽、動画から美容室、ラーメンでも 広がる「定額サービス」（1/2ページ）
商品やサービスが一定期間、定額で使い放題になる「サブスクリプション（サブスク）」型のビジネスが広がっている。デジタル分野だけでなく美容室や飲食店などでも取り入れられ、さらに市場規模が広がるとの見方もある。一方で定額期間終了後に料金が急に値上げされるなどするケースもあり、利用者は注意が必要だ。（橋本昌宗） 東京・銀座に５月オープンした美容室「ジェットセット銀座」では、同じ月の間なら何度も髪のセットやシャンプーなどが受けられる定額プランを導入。１回２０～４５分で料金は月１万６０００～２万３０００円。基本的に髪染めやカットはしない。日本では珍しい営業形態だ。 「忙しいと髪のケアに時間や手間をかけられないが、普通の美容室に行けば毎回数千円以上かかる。いつでも行けるお店がほしかった」。オーナーのジュリア・スポッツウッドさんは導入の理由をこう話す。ヘッドマッサージ付きのコースもあり、「働く女性や子育て
ＩｏＴ活用し高齢者の健康管理 西鉄、久留米に住宅型老人ホーム - 産経ニュース
西日本鉄道は２２日、福岡県久留米市に住宅型有料老人ホーム「サンカルナ久留米」を建設すると発表した。あらゆる機器をインターネットにつなげる技術「ＩｏＴ」を活用し、入居者の健康をサポートする。部屋数は３０６室で、九州にある高齢者向け住宅や施設では最大という。 ソニーモバイルコミュニケーションズ（東京）が開発した健康管理技術「ＦＡＩＴ（ファイト）」を採用する。日々の睡眠時間や歩行数に加え、体力・認知機能の測定を基に、認知症予防など個別アドバイスをする。 施設は西鉄天神大牟田線の「試験場前駅」から徒歩２分の場所にある。建物は１４階建てで、投資総額は６８億円。レストランや源泉掛け流しの温泉などを備える。４月に着工し、平成３２年４月の完成を予定している。今年１０月に募集を開始する。西鉄が手掛ける高齢者向け施設として７カ所目となる。 倉富純男社長は記者会見で「人手不足への対応や、健康に役立つ情報を発信す
仮想通貨規制の移行を検討 改正資金決済法から金商法へ 利用者保護を強化（1/2ページ）
金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入ったことが２日、分かった。改正資金決済法は交換業者を登録制にすることなどを定めているが、交換業者の経営が悪化した場合に顧客の資産を保護する仕組みなどが不十分。規制を証券会社などに適用される金商法に基づいた内容にすることで、利用者保護の強化につなげる。 仮想通貨は改正資金決済法により電子マネーなどと同じ決済手段として位置づけられているが、金商法による規制対象となれば、金融商品として扱われる。 金商法は証券会社などに対し、顧客の資金や有価証券（株式など）を会社資産と分けて管理することを義務づけている。また、株式のインサイダー取引も禁じるなど厳格な投資家保護の仕組みを整備している。 金融庁は、仮想通貨交換業の規制のあり方や現行法制度の問題点などを議論する金融庁主催の「仮想通貨交換業などに関する研究会」
日本初 運賃無料タクシー運行へ 「１５歳起業」の若手実業家が新会社（1/2ページ）
最年少社長として１５歳で起業したことで知られる若手実業家が、平成３１年３月から、日本で初めての無料の配車・運行サービスを始めることが分かった。利用者は専用のアプリを使って配車を受け、車内のディスプレーに店や商品などの情報が流される。走る広告塔として、運賃に当たる運行コストは広告のスポンサーが負担する仕組み。８日に正式に発表する。（大塚昌吾） 新会社は「ｎｏｍｍｏｃ（ノモック、福岡市）」で、社長は１５歳で大型イベントの映像演出などを手がけるセブンセンスを設立した吉田拓巳氏。 新会社は、日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービスのＦＵＮＤＩＮＮＯ（ファンディーノ）を通じ、目標額５千万円を調達する。８日夜に募集を開示し、１２日から申し込みを受け付ける。 無料の配車サービスは、社名と同じサービス名で、コンパクトシティーである福岡市天神を中心に１０台ほどでスタートし、東
乙武洋匡さん、離婚理由を語る 「不倫は暗黙の了解あったが…」「乙武の妻に耐えられなくなったのでは」 フジテレビ系ワイドナショーに出演 （1/3ページ）
作家の乙武洋匡（おとたけ・ひろただ）氏（４０）が２７日、フジテレビ系のバラエティー番組「ワイドナショー」（日曜前１０・０）に出演した。番組では離婚した理由について「暗黙の了解が家庭内にはあったが、『乙武の妻はこうなるんだ』というのが本人の中に広がって耐えられなくなったのだと思う」と述べた。 乙武氏は「妻は前から私がやらかしてしまったことは知っており、家庭内ではそういうものだと暗黙のうちにまわっていた。しかし騒ぎが広がっていくうちに『乙武の妻はこうなるんだ』というのが本人の中に広がっていったのかもしれない。気づいてしまったというか。それで耐えられなくなったと思います」と淡々と話した。 「子供に影響が出てしまうのが耐えられなかった。彼らのことを思うと私が離れるしかない」とも述べた。 離婚後に子供と会えているかとの質問に対しては「今は会えていません。今はまだ（記者に）張られている状態で。先日、美
２４歳東大卒女性社員が過労死 電通勤務「１日２時間しか寝れない」 クリスマスに投身自殺 労基署が認定（1/2ページ） - 産経ニュース
最長月１３０時間の残業などで元電通社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝が自殺し、三田労働基準監督署（東京）が過労死として認定していたことを７日、遺族側弁護士が会見で明らかにした。 弁護士によると、高橋さんは平成２７年３月、東京大文学部を卒業後、同年４月に電通に入社。インターネットの広告部門を担当し、同年１０月から証券会社の広告業務も入った。 弁護士側が入退館記録を基に集計した残業は、１０月が１３０時間、１１月が９９時間となっていた。休日や深夜の勤務も連続し、１２月２５日に、住んでいた寮から投身自殺した。 高橋さんが友人や母親に送信したツイッターなどでは、１日２時間睡眠が続いたことなどを訴えた上で、「これが続くなら死にたいな」「死んだほうがよっぽど幸福」と記していた。
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StartupGoGoと日本政策金融公庫がサポート一体型融資をスタート - 産経ニュース
一般社団法人StartupGoGo 福岡のスタートアップの資金調達をサポート～立ち上げから成長までフォロー～ 一般社団法人StartupGoGo（代表理事 岸原稔泰、以下StartupGoGo）と、株式会社日本政策金融公庫福岡創業支援センター（略称 日本公庫、福岡市）は、九州域内のベンチャー企業の資金調達を支援することを目的にサポート一体型融資を創設します。 日本公庫がベンチャー支援団体と一体で融資を推進する仕組みを構築するのは全国初となります。 StartupGoGoと日本公庫は、西日本鉄道株式会社を含む3社にて平成27年4月14日にスタートアップ支援に係るパートナーシップ協定を締結以来、コワーキングスペース天神COLORの運営やオープンイノベーションコンテストの開催など協力してスタートアップのサポートを行ってまいりました。 この度、さらにサポートを強化すべくスタートアップにとってもっと
王将、不適切取引で２６０億円流出 第三者委が経営陣批判（1/2ページ） - 産経WEST
「餃子の王将」を展開する王将フードサービス（京都市）が、過去に不適切な不動産取引や貸付行為により１０年間で約２６０億円を社外に流出させ、うち約１７０億円が回収不能になっていたことが２９日分かった。王将が設置した第三者委員会（委員長＝大仲土和弁護士）が明らかにした。流出相手との取引は平成２５年１２月に大東隆行前社長が射殺された後も現在まで続いており、第三者委は現経営陣の問題認識の甘さを批判し、関係解消を求めた。 回収不能１７０億円、亡き社長が清算…したはずの契約、今も 第三者委が同日公表した調査報告書によると、王将は７～１７年、特定の企業グループとの間で不明朗な不動産売買や資金貸し付けを繰り返し２６２億円が流出。うち１７６億円が回収不能になった。大東前社長が一連の取引を清算し、２５年１１月に社内報告書が作成されたが、取締役会で十分な議論がなされず、現在も同グループとの間で電話の保守契約を継続
【世界を読む】中国「ハニー・トラップ」はイスラム国より脅威 英ＭＩ６が警告、美しすぎるスパイの危険度（1/4ページ）
英国の諜報機関「ＭＩ６」が、中国の女性スパイによる「ハニー・トラップ」は過激組織「イスラム国」（ＩＳ）よりも国家安全保障にとって重大な脅威だという報告をキャメロン首相に提出した。英メディアによると、中国の女性スパイは政府の役人やＭＩ６の工作員に色仕掛けで近づき、機密や重要な情報を奪い取っているという。しかし、英国は経済優先のため中国への傾斜を著しく強めており、当のキャメロン氏も中英関係を「黄金期」と高く評価している。警鐘を鳴らす報告もお蔵入りになってしまうのか。 何百人も“育成” ハニー・トラップ（甘い罠）は、女性スパイが狙った男性を誘惑し、性的な関係を利用して、男性を懐柔、もしくは脅迫して機密情報を聞き出す諜報活動のことを言う。英紙デイリー・スター日曜版によると、このハニー・トラップは中国にとってサイバー攻撃と並んで、機密情報を奪い取るための重要な手段となっている。 このため、ＭＩ６は「
「日本の女子中高生の１３％が援助交際」…国連特別報告者の発言に憤りの声続々（1/2ページ）
「根拠ない」政府批判 国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者が、このほど来日した際の記者会見で「日本の女子生徒のおよそ１３％が援助交際に関わっている」と発言し、物議を醸している。日本の女子中学生・高校生の多くが援助交際をやっているような印象を内外に与える発言に、日本政府内からも「根拠のない、ひどい話だ」と批判の声があがっている。 発言は児童の性的搾取問題の専門家、マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が１０月２６日に東京・内幸町の日本記者クラブで行った会見で飛び出した。同氏は「日本には多くの性的搾取の形態がある」として、違法とされていないものの深刻な性的搾取につながる危険性の高いものとして援助交際を挙げ「女子生徒の間で流行（はや）っており、およそ１３％が関わっている」と述べた。 産経新聞がジュネーブの国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に問い合わせたところ、「１３％」を
【衝撃事件の核心】「オシッコ跳ね過ぎ！」新型小便器に社長はキレた ビルの所有会社提訴…尿跳ね実験データも一蹴、あえなく全面敗訴（1/4ページ） - 産経WEST
「何でこんなに尿が跳ねるのか！」。オフィスビルのトイレのリニューアル工事で新たに設置されたスタイリッシュな小便器をめぐり、跳ね返る尿の量が多すぎると不満を爆発させた入居会社が、ビルの所有会社などを相手取り約８４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が４月、大阪地裁であった。原告会社の社長が自ら抗議して別の便器に変更させたが、それにも納得せず、交渉が決裂した末に法廷闘争にもつれこんだ。原告側は尿がどれぐらい跳ねたかを実験まで敢行。新たな便器の〝不当性〟を主張したものの、判決は、実験データがまったく信用できないことなどを理由に原告側の敗訴をあっさりと言い渡した。 社長自らクレーム電話 判決によると、大阪府内のオフィスビル２２階のトイレが、ビル所有会社によってリニューアルされたのは平成２５年５月ごろ。男子トイレにはもともと、大手メーカーの小便器が設置されていたが、リニューアル工事を機に、幅がやや狭い
韓国のＭＥＲＳコロナウイルス感染１８人に いずれも２次感染
【ソウル＝名村隆寛】韓国保健福祉省は１日、「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルス」の感染者が新たに３人確認されたと発表した。韓国人の感染者は計１８人となった。 感染が判明したのは、５月２０日に中東から帰国し感染が初確認された男性と同じ病院の病棟に入院していた患者２人と、別の入院患者の家族１人。いずれも二次感染という。 病院で二次感染が起きたことなどから、感染発覚初期の保健当局による対応のまずさが感染を拡大させたとの批判が高まっており、文亨杓（ムン・ヒョンピョ）保健福祉相は５月３１日、国民に謝罪した。韓国社会では感染経路などに関する噂やデマも広がっている。 保健福祉省によれば、韓国では現時点で三次感染者は確認されていないという。ただ、誰が感染者と接触したかについて十分に把握できておらず、三次感染の恐れが懸念されている。
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アジアクエストが大分県に高度IT人材育成のための「別府Lab」を開設し、4月25日に大分県庁で進出表明 - 産経ニュース
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