はじめに ※ こちらの記事は2018年3月26日時点の情報です。ご利用時にはご注意ください。 ICO(アイシーオー・Initial Coin Offering)による資金調達をしたいけれども、「金融庁による法律規制が厳しいから、日本ではできない、やめたほうがいい」など、ネガティブな意見をよく聞くため、ICOへ、踏み切れない方は多いのではないでしょうか。 他方で、実際に「なぜ日本ではICOが無理と言われているのか?」「ICOによる資金調達を合法的にする方法はないのか?」について、きちんと理解している方は少ないと思います。 そこで今回は、ICOによる資金調達の仕組みに始まり、ICOにまつわる日本での法律規制の内容、合法的に資金調達をするためのスキーム(やり方)、見逃せない税金の関係や海外でのICO規制等などについて、弁護士がわかりやすく具体的に解説していきます。 1 仮想通貨(暗号通貨)とは
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