【読売新聞】 個人が自家用車を使って有償で人を運ぶ「ライドシェア」が東京都の一部区域で8日に始まる見通しとなった。全国に先行する形で、神奈川県、愛知県、京都府の一部区域でも順次スタートする。タクシー会社が運行を管理し、タクシーが足り
![ライドシェア、8日から都内でスタート…ウーバーは配車アプリに「自家用」追加](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f3f8e7250f55fa4716a96c32ca2d94c971d6d43a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2024%2F04%2F20240405-OYT1I50118-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】米マサチューセッツ州の古都ボストンから車で1時間、同州北東部デベンズにある施設で、数十人の従業員が、計測器に表示される数値を確認しながら、高性能磁石の製造を流れ作業で進めていた。取り組むのは、同州に本拠を置く「コモンウェ
【読売新聞】唐突な「トップ会談」に、波紋が広がった。 4月10日午前、首相官邸。岸田首相と向き合ったのは、対話型AI(人工知能)「チャットGPT」を開発した米新興企業「オープンAI」のサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)だった。
【読売新聞】 政府は13日から、新型コロナウイルスの感染対策として国民に呼びかけてきたマスク着用の目安を緩和し、原則として個人の判断に委ねる。5月8日に予定される新型コロナの「5類」移行に先行し、社会の正常化を図る。 現在の目安では
奈良国立博物館(奈良市)で、老朽化していた茶室「 八窓庵(はっそうあん) 」の改修工事が完了し、同館で14日まで開催されている正倉院展に合わせて一般公開されている。奈良を含む四つの国立博物館には全て茶室があり、茶の湯文化の発信に一役買っている。京都国立博物館では特別展「 京(みやこ) に生きる文化 茶の湯」が開催中で、関係者は「二つの展覧会を機に茶室にも足を運んでほしい」と呼びかけている。 改修が終わり、公開されている八窓庵(奈良国立博物館提供) 茶の湯は、最大の担い手だった大名が明治維新で消滅した後、衰退の危機に直面した。一方で海外との交流が盛んになると、外国人の関心を集め、日本が初めて公式に参加した1867年のパリ万国博覧会以降、国内外の博覧会で積極的に紹介された。 その際、大きな役割を担ったのが茶室だ。博覧会場だけでなく、博物館などにも移築。目立つ場所で展示、利用され、国民や外国人に
【読売新聞】 法務省は、懲役と禁錮の両刑を一元化して「拘禁刑」を創設するため、刑法などを改正する関連法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。懲役の受刑者に一律に刑務作業を義務づけるなどとしている現行法を見直す。受刑者の特性に合わ
【読売新聞】 政府は、新型コロナウイルス対策として首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、期限の21日で解除する方針を固めた。18日に専門家の意見を聞いた上で、政府対策本部で解除を正式決定する運びだ。実現すれば、宣言は約2か月
【読売新聞】 スマートフォンユーザーの多くが使っている無料通信アプリ「LINE」(ライン)。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)として、日本の「コミュニケーションインフラ」の地位を獲得したかのように見えるが、若者の間では
――ネットを舞台に様々な事業を展開している川上さんにまずうかがいたいのは、ネットがここまで進んできた中での世論形成のありかたについてです。日本のネットユーザーが軟派な記事を好み、受動的にニュースに接しているというデータもありますし、どうも世論形成が偏っているのではないかという指摘もある。いったい今、ネットの中で何が起きているのか。そして、川上さんは『鈴木さんにも分かるネットの未来』(岩波新書)の中で大胆にネットの未来を語っていますが、本が出てわずか1年で早くもいろんな状況が変化している。改めて、ネットの未来像をお聞きしたいと思います。 日本でネットの政党支持率のアンケートを集計すれば一目瞭然なんですけれど、新聞を重要なニュース源と思っている人、テレビを重要なニュース源と思っている人、ネットを一番と思っている人とでは、政党支持率が全然違うんですよ。ネットだと自民党が増え、極端に民進党が減るん
中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がSNS上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、25日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」(東京都豊島区)の常石博之副社長は26日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとSNS上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン(BTC)」の取引サイトを運営していた「マウントゴックス社」(破産手続き中)のシステムから約65万BTC(約247億円=31日現在)が消失した事件で、警視庁の解析の結果、同社が説明してきた外部からのサイバー攻撃による消失は全体の約1%の約7000BTCで、残りの約64万3000BTCはシステムの不正操作によって消失した疑いが強いことが捜査関係者への取材でわかった。 同社のシステムに精通する人物が、顧客のBTCを無断流用していた可能性があり、同庁で捜査している。 捜査関係者によると、接続記録などの解析から、約7000BTCについては、送金操作が失敗したと誤信させて再送金させる手口のサイバー攻撃の痕跡が確認されたが、残りの約99%にあたる約64万3000BTCにはサイバー攻撃の痕跡はなかった。
情報技術(IT)分野で「日本発」の起業を増やすため、ベンチャー企業経営者が起業を考える若者らを支援するネットワークが12月にも発足する。 先達から様々な助言を受けられるようにするほか、起業希望者同士の情報交換もしやすくする。政府も運営を後押しし、アベノミクスの第3の矢となる成長戦略の成功につなげたい考えだ。 ネットワークの名称は、一般社団法人「未踏(みとう)」。事務局は東京・六本木に置く予定で、幅広く参加者を募る。 指南役は、ソーシャルゲーム大手ディー・エヌ・エー(DeNA)の創業者、南場智子氏や、NTTドコモ「iモード」の生みの親でIT企業ドワンゴ取締役の夏野剛氏、スマートフォン向け通話アプリを運営するLINE社長の森川亮氏ら。 他の経営者や大学教授らも参加して会合を開き、起業希望者から寄せられた技術やアイデアについて協議したり、資金調達などの方法をアドバイスしたりして、事業化の道を探る
世界一ビジネスがしやすい環境づくりを目指す「国家戦略特区」に指定された福岡市は8日、創業支援拠点「スタートアップカフェ」の内覧会を開いた=写真=。コーヒーを飲みながら気軽にビジネス書を読んだり、起業家同士の交流を深めたりするほか、起業の相談から人材確保までワンストップで支援する。11日にオープンする。 カフェは同市中央区今泉1の書店「TSUTAYA BOOK STORE TENJIN」の3階に設置。広さは約100平方メートルで、無料Wi―Fi(ワイファイ)や電源、コピー機、プロジェクターなどもそろえた。机に付いたロール紙やホワイトボードにアイデアを書き込みながら議論が進められるようにした。 起業に向けた情報提供や相談に応じるコンシェルジュも常駐。2週間に1度程度、司法書士や税理士、社会保険労務士などの専門家が一堂に集まり、手続き面のアドバイスや代行などの相談にも応じる。 運営は、「TSUT
昔、日本の短編小説のコンテストに選ばれた作品で今でも心に残るものがあります。 それは、ある一人暮らしの男性のところに間違い電話がかかって来て「3丁目の山田だけどラーメン一つ。早くしてね」といった感じのことを言って切れてしまう、というもの。それを受けた男性は、なるほどラーメンか、とごそごそインスタントラーメンを取り出して作り山田さんの家に届ける、というストーリーでした。ミソは、間違い電話だと切ってしまわずに、言われた通りラーメンを作って届ける主人公の奇妙な真剣さにあるわけですが、最近しみじみ「あの話は来るべくシェアリングエコノミーを予言するものであったのだ」と思うのです。 シェアリングエコノミーとは、個人間でモノや時間やスキルをシェアし合うこと。知らない人同士で車や家を貸し借りする、自分の車を運転して知らない人をどこかに連れて行く、連れて行かれる、知らない人に犬を預ける、預かってもらう、知ら
起業を促進する国家戦略特区の指定を受けた福岡市は9日、募集していた特区で取り組む規制緩和やビジネスプランのアイデアについて、5月末現在で234件の応募があったと発表した。 市によると、市外のほか、米国などからも応募があり、創業時の税制の優遇措置や留学生が起業する際の在留資格の見直しなどの提案があったという。寄せられたアイデアは、市の実務者部会で検討し、国や市、民間事業者で構成する「区域会議」で提案する予定だ。 市は当初、募集期間を5月18日までとしていたが、区域会議の開催日程が未定であるため、当面、アイデアの募集を続けるという。「ビジネスがしやすい環境をつくるアイデアを寄せてほしい」としている。
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