合同会社型DAO解禁へ。世界も注目する新たなweb3ビジネスのフロンティア｜衆議院議員 塩崎彰久（あきひさ）
2024年4月22日より、日本で合同会社型のDAO(分散型自律組織)を設立することが可能になります。昨年4月に我々が自民党のweb3プロジェクトチームで実現に向けた提言を出してからちょうど1年。異例のスピードで実現できた制度改正の内幕と、新たな法人形態のもたらす可能性についてご紹介します。 海外からも注目を集めた自民党・web3ホワイトペーパー 自民党のデジタル社会推進本部（平井卓也本部長）のもとに、Web3プロジェクトチーム（平将明座長）が立ち上がったのが2023年1月。ブロックチェーンを活用した新たなインターネット産業の可能性を探る政策提言作りに着手しました。所管省庁も明確ではなかったため、ブロックチェーンビジネスに関わる法的課題に詳しい実務家の方々にワーキンググループを組んでいただき、提言作成まで伴走して頂きました。この強力なサポートチームのお陰で、昨年4月には合計27の提言からなる
｢家賃3万のNFTシェアハウス｣が予想以上の大成功。開始1年、成功の鍵は“報酬トークン”
Roopt神楽坂 DAOの外観。左がキッチンやワークスペースを備える母屋、右が居住棟。10人が寝泊まりできる。築60年前後の物件をリノベーションした。 撮影：土屋咲花 意思決定をする人や機関が存在せず、組織内のメンバー一人ひとりによって自律的に運営される組織｢DAO（分散型自律組織）｣のような仕組みに基づいて運営されるシェアハウス｢Roopt神楽坂 DAO（ループトかぐらざかダオ）｣が、2022年9月のオープンから1年を迎えた。 物件の管理運営はオーナーが行うのが一般的だが、Roopt神楽坂はNFT（非代替性トークン）を活用することで、入居者と他の出資者が自律的に運営に関与するのが特徴だ。 仕掛け人である、ソーシャルメディア事業などを展開するガイアックスと、空き家を活用したシェアハウス事業などを手がける巻組が、1年間の成果を発表した。 ▶関連記事：神楽坂で｢NFTシェアハウス｣が始動。住ま
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