合同会社型DAO解禁へ。世界も注目する新たなweb3ビジネスのフロンティア｜衆議院議員 塩崎彰久（あきひさ）

2024年4月22日より、日本で合同会社型のDAO(分散型自律組織)を設立することが可能になります。昨年4月に我々が自民党のweb3プロジェクトチームで実現に向けた提言を出してからちょうど1年。異例のスピードで実現できた制度改正の内幕と、新たな法人形態のもたらす可能性についてご紹介します。 海外からも注目を集めた自民党・web3ホワイトペーパー 自民党のデジタル社会推進本部（平井卓也本部長）のもとに、Web3プロジェクトチーム（平将明座長）が立ち上がったのが2023年1月。ブロックチェーンを活用した新たなインターネット産業の可能性を探る政策提言作りに着手しました。所管省庁も明確ではなかったため、ブロックチェーンビジネスに関わる法的課題に詳しい実務家の方々にワーキンググループを組んでいただき、提言作成まで伴走して頂きました。この強力なサポートチームのお陰で、昨年4月には合計27の提言からなる