コロナショックで「住宅ローン破綻」の恐ろしすぎる現実（山下 和之） @moneygendai
住宅ローンを利用している人のほとんどが金融機関の優遇金利制度を利用しているだろうが、そこには大きな落とし穴がある。 特に、このところの新型コロナウイルスの感染拡大で収入がダウン、住宅ローンの返済が厳しくなっている人がいるかもしれないが、延滞だけは絶対に避けなければならない。 延滞してしまうと、ローン破綻の道へまっしぐらということになりかねないのだ。 延滞が発生すると… あまり気にしている人はいないだろうが、住宅ローンの契約書には、「延滞が発生したときには金利優遇の対象外になる」といった記述がある。 意識している、していないにかかわらず、住宅ローンを利用している人のほとんどが、優遇金利制度の適用を受けている。 たとえば、銀行のホームページでは変動金利型の住宅ローン金利は0.525％～0.625％などと表記されているが、これは、店頭表示金利の2.475％から1.850％～1.950％差し引いた
安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…！（小川 匡則） @moneygendai
コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか？ 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。 108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です… 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であり
ゲイが「女性のフリ」して出会い系をやったら「地獄」だった（富岡 すばる）
僕はアラサーの男でゲイだ。ゲイではないかもしれない……と思っていた時期もあるけれど、今はゲイと名乗っている。20代前半の時、僕は家庭の事情からお金に困って「売り専」と呼ばれるゲイ向けの風俗店でキャストとして働いていた。その時にすごく、すごく、すっごく思っていたことがある。 「女は得でいいな」 理由は、主に以下のようなものだ。 ・男からチヤホヤされる(自分もイケメンからナンパされたい) ・仕事などで過度な義務を与えられない（楽そう） ・同じ本番アリの風俗だったら、ゲイ風俗よりソープの方が断然稼げる(うらやましい) ・顔に自信がなくても女は化粧でごまかせるけど、男は整形するしかない（実際に僕は整形した） ・最終的には専業主婦という選択肢がある(働かなくていい) だから女は得でいいなと思っていたし、僕は男であることをやめたかった。別に女になりたいというわけではなく、男であることに疲れていたのだ。
流行りの「草食男子叩き」「非モテ男叩き」が、あまりに理不尽なワケ（御田寺 圭） @gendai_biz
哲学者の森岡正博氏は2011年、草食男子の登場について「男性優位のジェンダーロールを、男性が自発的に解体することを企図する『フェミニズムの勝利』である」として、肯定的に評価している。 〈草食系男子という男性たちがまとまって登場したことは、フェミニズムの勝利だと捉えてよいと私は考えている。なぜなら、草食系男子は、みずからが規範を産出して女性を制圧し保護するという意味での「男らしさ」を窮屈に感じ、その呪縛から自分で降りようとしている男性たちであるからだ。女性たちに糾弾されたからそうするというのではなく、自分たちの内発的な動機によってそうするわけだから、これこそがフェミニズムが望んでいた新たな男性像に近いのではないだろうか〉*2 だが時を経るにつれてその意味は変容していき、考案者が肯定的なニュアンスで用いていた草食男子ということばにも次第にネガティブな文脈が付与され、「草食男子≒モテない男、恋愛
総務省の「泉佐野市いじめ」が止まらない…！ふるさと納税の報復か（磯山 友幸） @moneygendai
どう見ても嫌がらせ ふるさと納税の制度を利用して多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市に対する総務省の“いじめ”が続いている。 2019年12月分の特別交付税の同市への配分額を、前年度に4億3502万円あったものを、災害対応分の710万円に大幅減額したのだ。交付団体の中で災害対応分だけだった自治体は泉佐野市だけだった。事実上、交付税を受け取らなくても財政運営ができている「不交付団体」並みの扱いがされた。 もちろん泉佐野市が黙っているわけがない。「ふるさと納税での収入増を理由に交付税を減額されたのは納得できない」として、国に審査を申し立てていた。ところがこれに対しても「却下する」との高市早苗総務相からの文書が1月24日に届いた。地方交付税法の規定は特別交付税の算定方法に対する不服等は審査の対象としていない、という紋切り型の回答書で、門前払いだったが、背後にふるさと納税を巡る同市との対立があること
龍角散“大復活の立役者”の女性役員が「左遷・降格」の仰天事情（伊藤 博敏） @gendai_biz
龍角散の女性役員を襲った“災難” 「ゴホン！といえば龍角散」は、日本で最も知られた、そして優れたキャッチコピーのひとつだろう。のどの調子が優れない時、龍角散をイメージする人は少なくない。 テレビCMなどにも資金を投じ、「のどに優しい家庭医薬メーカー」という企業イメージが浸透した株式会社龍角散だが、知名度に比して企業規模はそれほど大きくない。売上高204億円（19年3月期）、当期純利益17億円、従業員数は106名である。 その龍角散で、企業イメージを毀損しかねない事態が進行している。 きっかけは、18年6月、「セクハラ被害をデッチ上げた」として解雇された元法務部長の女性が、東京地裁に不当解雇などで会社側を提訴、厚生労働省記者クラブで会見を開いたことだった。 18年12月6日に開かれた忘年会で、藤井隆太社長が女性社員にセクハラ発言を繰り返し、その行為を見とがめた元法務部長の姉で執行役員の福居篤
出生数低下・人口減少を止めたいなら、給料払って社会保険料下げろ！（木下 斉） @gendai_biz
出生数低下・人口減少を止めたいなら、給料払って社会保険料下げろ！ 戦後データでみる給与・社会保険・金利 こうなることは分かっていた 先日、日本の出生数がついに90万人を割って大きな話題になりました。 ★出生数86万人に急減、初の90万人割れ 19年推計（日本経済新聞 2019/12/24） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53727740U9A221C1MM8000/ とはいえ、これは、「明日降水確率が100％」という予想が出ていたところに「雨が降った」と報じているようなものです。 これまでの出生数減少の流れの中で、いずれ90万人を割り込むことがわかっていました。もし来年多少増加したとしても、長期での減少トレンドは変わりません。そもそも子供を生む世代は昔より減少し、さらに出生率が低下しているのですから、当然の結果です。 そしてもう、日本の人口は回復
家族が「贅沢品」になる時代……誰が“個人”を守るのか？（河野 真太郎）
サッチャーが言及した「家族」の意味 「社会なんて存在しません」──これは、マーガレット・サッチャーの「新自由主義宣言」として有名な引用文だ。個人を守ってくれる社会なんか存在しない。個人は自由市場の中で選択と競争をして生きていかなければならない。それがサッチャーのメッセージだった。 1987年にサッチャーが三選を果たした際に、雑誌『ウーマンズ・オウン』に掲載された談話である。正確に引用すると次の通りである。 社会なんて存在しません。存在するのは個人としての男女、そして家族だけです。 新自由主義的な個人主義の宣言としてよく引用されるこの台詞だが、社会は存在しない、存在するのは個人だけだというのにとどまらず、サッチャーが続けて「家族」に触れていることの意味は、これまであまり考えられてこなかった。 イギリスの階級の諸側面を考え、それが現代日本の私たちに何を教えてくれるかを考えてきた本連載であるが、
STAP細胞事件が覆い隠した科学技術立国ニッポンの「ヤバい現実」（榎木 英介） @gendai_biz
あのSTAP細胞事件の後も、多くの研究不正が明らかになっている。中には「史上最悪の研究不正」と言われるほどのケースも。一体なぜ不正はなくならないのか。『研究不正と歪んだ科学』編著者の榎木英介氏が警鐘を鳴らす。 夢の万能細胞と騒がれ、のちにその存在が否定されたSTAP細胞に関する事件、いわゆるSTAP細胞事件から、早くも5年以上の月日が経過した。 5年前、あれほど世間を揺るがした事件も、忘却の彼方に消え去ろうとしている。大学には事件そのものを知らない学生も増えているという。 それは私たちとて似たようなものだ。STAP細胞事件は、号泣県議や佐村河内事件など当時世間を騒がせたネタの一つに過ぎず、令和になった今、平成に起こった一つの事件として振り返ることがせいぜいだ。 しかし、STAP細胞事件があらわにした、日本の研究が抱える様々な問題は、実は何も解決していない。 いったい研究の現場で何が起こって
医学部入試で出た「他人のおにぎり問題」あなたはどう答えますか？（小林 公夫） @gendai_biz
「他人が握ったおにぎり」を食べられる？ センター試験の後継テストとして、2021年から実施される「大学入学共通テスト」の影響もあるのだろうか。医学部一般入試、推薦入試の2次試験で問われる小論文試験や面接試験の内容が、大きく変容しつつある。 ひと言で言うと、従来のように定型的で1つのテーマに絞られた「1行問題」ではなく、実質的で具体的な出題が増えているのだ。いわば、日常で遭遇するさまざまな題材を引用し、考えさせる問題が増えていると言える。これは現在進んでいる大学入試改革の方向性とも合致している。 新たに実施される「大学入学共通テスト」は、その概要で「社会生活や日常生活の中から課題を発見し、解決方法を構想する」場面や「資料やデータなどをもとに考察する場面」などを重視するとしている。 今回は実際に医学部入試で出題された問題をもとに、試験がどう変化するかについて考えてみたい。 上に述べた傾向は、こ
「富山は日本のスウェーデン」説に、富山住み40歳女性が抱いた違和感（藤井 聡子） @gendai_biz
私の前に立ちふさがった「富山らしい」共同体 2018年夏頃、我が富山の書店には軒並み、『富山は日本のスウェーデン』という新書が平積みにされていた。著者は経済学者・財政学者の井手英策氏。富山でトップシェアを占める地方紙、北日本新聞をはじめ様々なメディアでも紹介された。気になったので買って読んでみたが、その中身はタイトルと同じく「ピンとこない」の連続だった。 1960年以来、不動の持ち家率全国1位（国勢調査）である富山は、女性の就労率が高く、勤労者世帯の実収入も4位であると井手氏は指摘する。三世代同居で子育てしやすく、地域の包括ケアシステムも充実。自民党一強の保守王国ながら、社会民主主義のスウェーデンのような相互扶助があり、老若男女が「住みやすい県」とのこと。 しかもそれは、家族または地域の共同体による、助け合いの精神が富山の豊かさを支えている、と結論付けていた。しかし富山で18歳までを過ごし
萩生田大臣「身の丈」発言を聞いて「教育格差」の研究者が考えたこと（松岡 亮二） @gendai_biz
萩生田大臣「身の丈」発言を聞いて「教育格差」の研究者が考えたこと 大学入試改革が、格差を拡大する可能性 「身の丈」発言と謝罪 萩生田光一文部科学大臣の「身の丈」発言に注目が集まっています。 発言があったのは生放送のBSテレビ討論番組。2020年度実施の大学入学共通テストの概要が紹介され、新しく導入される民間英語試験によって受験生の間に「格差」が生じるリスクが取り上げられました。 シンプルに言えば、費用の異なる民間英語試験を2回まで受けることが可能という制度設計や、試験会場が満遍なく準備されていない状況が「不公平」を生むという指摘です。経済的に恵まれていない家庭では試験の受けられる回数も減るだろうし、試験会場から遠方の地域に住む受験生は試験を受けづらいというわけです（交通費の負担も大きくなります）。大臣はこう反論しました。 「そういう議論もね、正直あります。ありますけれど、じゃあそれ言ったら
「ホームレスは臭いから排除」と言う人が抱えている「強烈な不安」（小川 芳範） @gendai_biz
東日本に甚大な被害をもたらした台風19号が接近していた10月12日の午後、台東区の自主避難所で路上生活者が区職員によって受け入れを拒否されました。 この事件をめぐっては、国会で安倍晋三首相が対応の不適切さを（間接的に）認め、その後台東区長が区議会で謝罪と対応の改善についての答弁を行うなど、世間の注目が集まりました。 この事件について最初に知ったとき、私は驚きと憤りの感情を覚えましたが、すぐに、でも待てよ、考えてみれば、「例のやり方」ではないかという既視感めいた感覚も覚えました。 「住所はどこですか」という巧妙な問い 私は都内の支援団体で生活困窮者への支援活動に携わっていて、ホームレス状態にある方の生活保護利用申請に同行することがよくあります。 申請はたいてい区役所内の生活福祉課などと呼ばれる課の窓口や相談室で、相談員による聞き取りなどを経て行われるのですが、それに先だって受付で相談を申し込
ホリエモン擁立、議員辞職…N国立花「政治ハッキング」のヤバい目的（真鍋 厚） @gendai_biz
事態は急展開 10月8日昼、NHKから国民を守る党（以下N国党）党首の立花孝志氏は「国会議員辞めます」と題した動画を自身のYouTubeチャンネルに投稿した。立花氏は同日夕方に会見を開き、7月に当選したばかりの参議院議員を辞職すること、10日告示・27日投開票の参議院埼玉県補欠選挙に出馬することを表明した。 また1日には、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏がN国党の「公認候補者」に決定したとの報せもネット上を駆け巡った。やはり発信元は、立花氏の投稿した動画だ。早速テレビ局が堀江氏に出馬の意向を問い質したが、「分からない。現時点では断言はできない」という趣旨のコメントが返ってきた。 筆者はこれまでも、N国党の特異性と、立花氏が起こした「社会現象」の背景を分析してきた。しかし今回の一連の動きで、同党を取り巻く情勢は一変し、事態は早くも「新たなフェーズ」へと移行するかもしれない。それは一言で言えば
大停電の千葉で私を襲った、老親世代との「想像を絶するトラブル」（こかじ さら） @gendai_biz
9月9日未明、千葉市に上陸し、千葉県内に甚大な被害をもたらした台風15号。上陸直後には県内ほぼ全域の約90万戸が停電し、暴風により多くの住宅が損壊した。停電が２週間続いた地域も多く、台風が去って20日が経った現在でも復旧していない地域もある。 そんな被災地・千葉のなかでも、特に被害が大きかった県南部の館山市に暮らす作家のこかじさらさん。彼女自身は幸運にもほとんど被害に遭うことはなかったが、まったく想定していなかったトラブルの連続に、精神的にすり減っていく20日間だったという。 屋根が丸ごと飛ばされた家 9月9日（月）台風15号による大停電1日目 午前1時過ぎ、台風15号が上陸したと思われる時刻、千葉県館山市は、かつて経験したことがないほどの暴風雨に見舞われていた。 私は、高齢の両親（父89歳、母87歳）と同居している館山市内の自宅で、不安な夜を過ごしていた。突然、バリバリという音がしたと思
タワマンの「一斉老化」が止められない…日本を蝕む「不都合な真実」（山岡 淳一郎） @gendai_biz
東京・湾岸で起きた「異変」 8月上旬、タワー型を含む大規模開発中のマンションの販売で異変が生じた。 2020東京五輪・パラリンピックの選手村を転用して東京・晴海地区に整備されるマンション「HARUMI FLAG（晴海フラッグ）」の第1期分600戸が売り出されると奇妙な現象が起きたのである。 14階建ての最上階、レインボーブリッジや東京タワーを見渡せる1億円超の住戸は71倍もの競争率だった。その一方、応募ゼロの住戸が続出したのだ。人気、不人気の差が極端だった。消費者は人気物件以外に触手を伸ばそうとしなかった。販売主は、慌てて落選者に応募のなかった住戸やキャンセル住戸を紹介し、ほぼ売り尽くしたというが、「五輪人気で即日完売」とはならなかった。明らかに顧客は「ようす見」を決め込んでいた――。 タワーマンションの行く手に陰りがさしてきた。超高層の華やかなヴェールが剥げ、その「不都合な真実」が徐々に
初入閣で露見した、小泉進次郎の原発汚染水に関する「勉強不足」（髙橋 洋一） @gendai_biz
情緒で科学を否定？ 9月11日の内閣改造で、小泉進次郎氏が初入閣し環境相となったが、早速その発言が物議を醸している。 就任時の記者会見において、東京電力福島第一原発の汚染水浄化後の処理水をめぐり、原田義昭前環境相が「海洋放出しかない」と発言したことについて、関係者に謝罪をしたのだ。 まず、原田前環境相の言い分は、9月10日の記者会見での発言だ。内容は11日の自身のブログに書かれている。 結論から言えば、詳しくは後から述べるが、科学的見地などから見ても適切な発言だ。 一方、後任の小泉環境相は11日の就任記者会見で、原田発言に異論を唱えた。 記者からの2つ目の質問への答えだったが、いわき市小名浜の漁連組合長を「素晴らしい人」とし、「そうした人たちに寄り添っていくことが大切」という趣旨で、いわば情緒によって科学的な知見に基づく意見を否定してしまった形になる。 小泉環境相は、先日の結婚会見の際に「
日本の家庭料理はハイスペックすぎる。世界の食卓は意外と質素（コウ ケンテツ）
料理研究家としてレシピ制作活動の傍ら、「コウケンテツのアジア食紀行」「コウケンテツのアジア旅ごはん」「コウケンテツの世界幸せごはん紀行」（全てNHKBS−１）という番組を10年以上続けさせていただいております。わたしが世界各国を旅しまして、素敵な人々と出会い、その地域の家庭料理を教わるという内容です。 今回はそんな旅で学んだ「日々のごはん作り、食卓のあり方」についてざっくばらんに書かせていただこうと思います。 最近、毎日の献立を考えるのが苦痛だという声をよく聞きます。お仕事、保護者として学校の活動、地域活動、日々の家事、習い事の送り迎え、育児に毎日のお弁当にごはん作り……今のママ（パパも）はやならないといけないことがあまりに多い。実際みなさんどうですか？ あまりストレスなく元気にこなせています？ それとも全てをひとりで抱え込んでいる状況ではないですか？ なぜ献立づくりはしんどいのか。その理
日本人は、実は「助け合い」が嫌いだった…国際比較で見る驚きの事実（坂本 治也） @gendai_biz
日本人の「助け合い精神」その実際のところ 2011年、東日本大震災が発生した直後、被災地の支援・復興のため、多数のボランティアと多額の寄付金が日本全国から集まった。自然と湧き上がった人々の助け合いの気持ちに、激しく心を揺り動かされた人は決して少なくなかったはずだ。あの時、私たちは「やっぱり日本人には、強い助け合いの精神があるんだ！」と再確認できたような気になっていた。 しかし、それは一時的な熱狂にほだされる中で目にした「錯覚」だったのかもしれない。国際比較の観点から見れば、平時において「日本人に強い助け合いの精神がある」とは言い難い。むしろ現状では、「困っている他者に冷淡な日本人」と言った方がより正確なのかもしれない。 確かに近年の日本では、NPO法人など社会貢献活動を担う組織の数は激増している。企業の社会貢献活動も普通に見られるようになった。ソーシャル・ビジネスなどで活躍する「社会起業家
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安倍政権の問題が凝縮…突然の休校要請という「ヒドすぎる危機対応」（平河 エリ） @gendai_biz
