Facebookの新しい仮想通貨｢Libra｣に関する6つの疑問。教えてよ、マーク2019.06.21 18:3010,112 Patrick Howell O'Neill - Gizmodo US ［原文］ （ かみやまたくみ ） 利益を独占、とか考えてないよね…？ 発表するやいなや米下院に｢やめろ｣とまで言われてしまった、Facebookの仮想通貨｢Libra｣。海外メディアでは非常に大きく取り上げられています。 米GizmodoのPatrick Howell O'NeillもLibraについて書いており、公表されていない点が多く、謎が残る点に違和感を覚えているように見えます。抄訳して紹介しましょう。 FacebookのCEO マーク・ザッカーバーグがマネービジネスに参入してきました。 Facebookの仮想通貨｢Libra｣の基本はシンプルです。現金を入金すればLibraという仮想通

Pythonの代表的な用途には、データ分析／機械学習のシステム開発が挙げられる。このようなシステムは、素早くプロトタイプを作成して試行錯誤を繰り返す効率的なPoC（概念実証）が欠かせない。Pythonの開発ツールやライブラリーには、PoCの生産性向上をサポートする機能が充実している。 以下では、Pythonで効率的なPoCを実現するのに役立つツール群を紹介しよう。また、Pythonでのチーム開発や全社展開に欠かせないコーディング規約や、Pythonの弱点の1つといえる性能問題への対処法についても解説する。 Pythonによるシステム開発で利用される主な開発環境を以下に示す。 このうち、効率的なPoCを支援するツールの代表格は、Pythonプログラムの開発環境である「Jupyter Notebook（ジュピター・ノートブック）」だ。このツールの特徴は、対話形式で開発できることである。例えば、

『あり金は全部使え』 年金制度のほころびが見えはじめて、蓄えることが推奨されている社会へ一石を投じるかのように、堀江貴文さんが同タイトルの本を出しました。 最近のロケット事業をはじめ、新しいチャレンジを続けていられるのは「常にお金を使ってきたからだ」と主張する堀江さん。 堀江さんのお金の哲学が詰まった1冊から、2本の記事をお届けします。 僕は金持ちになりたいと思ったことがない。 そう言うと、じゃあなぜホリエモンはビジネスで儲けているんだ？ と聞かれたりするが、もうため息が出る…。 ビジネスで利益をあげるのと、お金持ちを目指していないのとは、まったく違う次元の話だ。詳しく論じると本を1冊以上書けてしまうので、省略する。 お金持ちになりたいという人は、なればいい。 お金持ちになれる方法なら、たくさんある。僕の配信しているメルマガや書籍などで、効率よく稼げる新しい事業を無数に挙げているので、好き

三菱電機や安川電機など日本国内の主要メーカー100社が連携し、ブロックチェーン技術をを応用して設備の稼働状況や品質検査などのデータを相互取引できる仕組みを作る取り組みを進めていることがわかった。6月17日に日経新聞が報じた。生産や加工のデータを取引先と共有し、開発期間短縮や効率性の改善などにつなげるという。 2015年にIoT活用の推進を目的に発足した「インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ（IVI）」が運営母体。ブロックチェーン技術を使い、特定のサーバーでのデータの漏洩リスクを抑え、運営コストを低減する。取引履歴はIVIが管理する。 日経によると、取引システムは2020年春に稼働予定。三菱電機や安川電機の他に、DMG森精機など世界競争力の高い企業が多数参加するとしている。 翻訳・編集　コインテレグラフ日本版

日本マイクロソフトは6月8日、大手町プレイスウエストタワーにてDeep Learning Lab(DLLAB)2周年イベント『ディープラーニングの社会実装を阻むものは何か?』を開催した。 本稿では、東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター/技術経営戦略学専攻 教授 松尾豊氏による基調講演「深層学習ビジネスの未来」の様子をお届けする。 ディープラーニングはまだビジネスにはなっていない インターネットの登場によって世界時価総額ランキングに大きな変動が起きたことはご存知だろう。 上位にランクインしているGoogle(Alphabet)、Amazon、Facebookは、1990年代前半にはまだ立ち上がってもいなかった企業だ。そしてインターネット同様、ディープラーニング(深層学習)も世界中のビジネスを大きく変革する技術になっていくものであると松尾氏は見ている。 しかし松尾氏によると、現在デ

６月１８日、米フェイスブックは仮想通貨（暗号資産）を使ったサービスを来年開始する計画を明らかにした。カリフォルニア州サンノゼで４月撮影（２０１９年　ロイター/Stephen Lam） ［サンフランシスコ／ニューヨーク／シントラ（ポルトガル）　１８日　ロイター］ - 米フェイスブックは１８日、仮想通貨（暗号資産）を使ったサービスを来年開始する計画を明らかにした。ソーシャルネットワーキングから電子商取引や国際決済の分野に進出する新たな動きとなる。

国内のメガバンクとゆうちょ銀行の合計を上回る台数のATMを運用し、日本のセブン-イレブンの20倍以上のPOS（販売時点情報管理）端末を管理する――。知られざる日立のインド事業。そこにはGAFAの先を見据えた壮大な野望がある。 インド最大の都市、ムンバイ。地場のアパレル店「FIRST CHOICE 1」の店員、リテシュ・パテルさん（21）は手元のPOS端末を慣れた手つきで操作し、スマートフォンを使ったQRコード決済の処理を終えた。「現金を管理する手間が省けるので便利だ」と笑顔を見せる。 ありふれた日常の光景だが、この処理を「HITACHI」が支えている事実はほとんど知られていない。日立製作所が2014年に買収したインドの決済サービス大手、プリズムペイメントサービス（現日立ペイメントサービス）を通じて銀行のATMやPOSの運用・保守サービスを提供しているのだ。 機器の運用・保守を請け負うだけで

ブロックチェーンは仮想通貨の基盤技術として注目を集めてきたが、今、「取引データを追跡（トレース）できる」といった特性を活かし、食品流通分野での適用が期待されている。その狙いと効果は、どのようなものか。米国ウォルマート事例から、食品サプライチェーンのデータをトレースすることで得られるメリットを紹介する。 サプライチェーン全体が見えなければ、フードロスにつながる 食品業界にとって長年の課題は、「食の安全性確保」や「流通経路の透明性」である。世界では10人に1人が食中毒にかかり、毎年42万人が死亡している。消費者の25％しか食品流通システムを信頼しておらず、ゆえに90％以上が食品の透明性を提供するブランドに高いロイヤリティーを感じているという。 食品業界は、デジタル化が遅れている。80％の食品メーカーは、まだ紙ベースで、とても非効率な業務をしている。たとえば業界をまたがったサプライチェーン全体で

「ESG（環境・社会・ガバナンス）」や「SDGs（持続可能な開発目標）」への関心が高まるなかで、ESGやSDGsを投資テーマにした投資信託の新規設定が相次いでいる（表1）。■大手金融機関が相次ぎ販売6月14日に新規設定となるアムンディ・ジャパンの「SMBC・アムンディ　クライメート・アクション」は、気候変動評価の国際機関であるCDPの企業評価を取り入れながら、気候変動への対応に取り組む世界の企業の

九州電力が再エネ出力抑制の前にすべき６つのこと（プレスリリース） 2018年9月21日 当研究所は、太陽光発電の導入が進む九州電力エリアで今秋にも実施される可能性があると発表された再生可能エネルギーの出力抑制について、問題の構造を検証した上で、6つの改善策を提案いたします。 提言要旨 関門連系線を最大限活用する 火力発電所(特に石炭火力)および原子力発電所の稼働抑制 需要側調整機能（デマンドレスポンス）およびVPPの積極導入 出力抑制した自然エネルギー事業者への補償 「接続可能量」の廃止と「優先給電」の確立 電力需給調整の情報公開の徹底 背景 九州電力のエリアでは2018年7月末の時点でFIT制度により803万kWの太陽光発電が導入されて電力系統に接続しており、系統への接続を承諾している420万kWと合わせると、2017年度の接続可能量（30日等出力制御枠）である817万kWをすでに超えて

MOBI creates standards and builds the Web3 infrastructure for connected ecosystems and IoT commerce. MOBI is a global nonprofit Web3 consortium. We are creating standards for trusted self-sovereign data and identities (e.g. vehicles, people, businesses, things), verifiable credentials, and cross-industry interoperability. MOBI and our members are building the Web3 infrastructure for connected ecos

中国の顔認証テクノロジーをリードする企業が、北京の清華大学出身のYin Qiが大学の同級生2人と立ち上げた「Megvii（メグビー）」だ。Yinは2011年に同社を設立し、顔認証ソフトウェアの「Face++」を事業化した。 Megviiの顧客にはアリババ傘下の金融会社のアントフィナンシャルや、SNSのウエィボー（新浪微博）、スマホメーカーのVIVOや配車サービスの滴滴出行（Didi Chuxing）らがある。 昨年12月に中国銀行が主導した資金調達ラウンドで、5億ドル（約550億円）を調達したMegviiは、年内に欧州や日本、中東、東南アジア、米国でのプロジェクトを始動するという。 Megviiは、物流やスマートフォン、スマートシティを今後の成長領域とみなしている。「これらの領域はいずれも数十億ドル規模の市場になる」と現在31歳のYinは話す。 今年1月、MegviiはAIを搭載したロボッ

メノポーズカウンセラー、都内在住のフリーライター、更年期ジャーナリスト。いくつかのペンネームを使い分けながら、コラム、シナリオ、短編小説などを執筆。コピーライターとして企業のカタログやHPなどのライティングに携わることも。2017年にメノポーズカウンセラーの資格を取得。WEBマガジンWEZZYにて「向き合います　更年期世代の生と性」というタイトルで更年期世代へのインタビュー連載を執筆中。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 40代後半になると、多くの女性が悩まされる「更年期」の症状。しかし、『「更年期」の意外な症状、心筋梗塞・リウマチ・うつとの誤認も』でも書いたように、更年期症状と更年期障害は違う。家族や周囲に迷惑をか

日経クロステック Activeは、IT／製造／建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。初めてご覧になる際には、会員登録（無料）をお願いいたします。

ハードウエアとソフトウエアを一体化し、導入の手間を大幅に軽減 2016年4月、いよいよわが国でも低圧需要家（家庭や小規模事業所など）向けに電力の小売自由化がスタートする。これを機に、電力事業者では、変化に俊敏に対応するためのシステム改革を推進しており、あらめてITの重要性が高まっている。 特にわが国では、各家庭に設定されたスマートメーターから30分ごとに情報を収集し、電力使用量を計算した上で1時間以内に小売事業者などへ提供する必要がある。これを実現するために、ITシステムには高い処理能力が求められるが、注意しなければならないのは、単に高性能なサーバーを導入しただけでは求める性能を得られないということだ。ITシステムはサーバーの他に、情報を蓄積するストレージ、実際に処理を行うソフトウエアなど、さまざまな要素で成り立っている。これらを適切に組み合わせて、処理内容に合わせてチューニングを行わなけ

日本からハーバードMBAを経てボストンで起業、エアコンをスマート化するIoT製品「Nature Remo」の挑戦 「家庭のエネルギーデマンドを最適化する」という大きな目標を掲げて、米国ボストンで起業した日本人チームがいます。CEOの塩出晴海さんと、CTOの大塚雅和さん率いるNatureです。同社が手がけるのは、エアコンをスマート化するIoTプロダクト「Nature Remo（ネイチャー リモ）」。先月5月23日から開始したKickstarterでの先行予約は10日で目標調達額5万ドルの調達に成功し、現在は調達額を増加しています。 部屋型とリモコン式の両方に対応 空調をコントロールするIoT製品と聞いてパッと思い浮かぶのは、Googleに買収された「Nest」や本媒体でも取材したことがあるドイツ発の「tado」などです。後発のNature Remoとこれらの製品の最大の違いは、Nature