米Googleは8月15日（現地時間）、5月に米国で試験的に提供開始したAI採用Google検索機能「AI Overview」（日本では「AIによる概要」）を、日本を含む6カ国でも現地の言語で提供すると発表した。 AI Overviewは、Google I/O 2024で発表された生成AI搭載検索エンジン。米国で提供が開始されてすぐに、「ピザに接着剤を入れるといい」などのおかしな回答が提示されるという報告があり、Googleは改善すると説明し、一時提供を停止していた。 その後「Search Labs」での提供を再開した。Googleは「米国や世界中のSearch Labでの広範なテストと肯定的なフィードバックを経て」日本、英国、インド、インドネシア、メキシコ、ブラジルで、Search Labsに加入していなくても検索結果にAI Overviewが表示されるようにする。 Googleはまた、

この他にも“コカインをキメるビル・ゲイツ氏”や“トランプ氏にナイフを突きつけるバラク・オバマ氏”などに見える画像もある。 xAIの利用規約には、ユーザーは「入力内容で言及または記載されている識別可能な自然人全員から、当該自然人の名前、声、肖像を本サービスおよび本規約で想定されている方法で使用することについて書面による同意を得ており、当該自然人は当該使用に関連して発生する可能性のあるあらゆる責任からお客様を免除している」ことを証明する必要があるとなっているが、少なくとも上の3つ目の画像が“当該自然人”から書面による同意を得ているとは思えない。 ちなみに、ChatGPT（DALL・E 3）に個人名を挙げて絵を描くよう頼むと「特定の有名人を直接描写する画像は作成できません」と断られるし、ミッキーマウスの絵についても「申し訳ありませんが、ミッキーマウスのような著作権で保護されたキャラクターの画像を

NTTの島田明社長が8月7日、電報サービスを今後、終了させるとの意向を明らかにした。電報を巡っては、インターネットなどの発達で近年は利用通数が激減。すでに関連サービスは終了するなど、今後の在り方が検討されていた。 電報制度を所管する総務省の資料によると、電報の利用通数はピークだった1963年の約9500万通から22年には約380万通まで減少。スマートフォンやインターネットの発達により、主な用途は、死亡や危篤、災害などを知らせる「緊急連絡」から、結婚式や葬儀の式場などにメッセージを届ける「慶弔利用」にシフトしていた。 最近は事業を相次いで縮小。23年1月には、当日の配達受付時間も、従来の「午後7時まで」から「午後2時まで」に短縮したほか、併せて、通常の電報より安価に緊急事態を伝えられる定型文の電報サービスも終えていた。これは、53種類の定型文に任意の文字を加え、20字以内に収まれば1通374

米Googleは8月2日（現地時間）、パリ五輪開催に合わせて7月26日に公開した同社の生成AI「Gemini」のCMに多数の批判が寄せられたことを受け、この動画のテレビのオリンピック番組での放映を停止した。 本稿執筆現在、YouTubeでは視聴可能なこの60秒広告「Dear Sydney」（記事末に転載）は、陸上競技の米代表であるシドニー・マクラフリン＝レブローニ選手に憧れる娘のために、父親がファンレターの作成をGeminiに依頼するというものだ。

猛烈な暑さが続き、体調を崩す人も多いようです。給湯器メーカーのリンナイ（愛知県名古屋市）が実施した、夏バテに関する意識調査によると、20～80代の人の78％が夏バテの経験があると答えました。しかし、自己流の対処法は6割が間違いだったそうです。どういうことでしょうか。 夏バテとは、夏の高温多湿に体が対応できずに起こる体調不良のこと。夏バテ経験者に聞いた主な症状は「だるさ・全身倦怠感」で男女とも9割超え。また女性は「頭痛」（28％）、「めまい」（17％）など複数の症状に悩まされる人も多いようです。 夏バテ経験者にその対処法を聞いたところ、最も多かった回答は「冷たい食べ物や飲み物をとった」で63％。「エアコンや扇風機で室温を下げた」53％、「冷たいタオルや氷で体を冷やした」34％と続きます。いずれも体を冷やす方法でした。

Xのユーザーデータ情報などを発信する米X社の公式Xアカウント「Data」（＠XData）は7月10日、Xのユーザー数が増加傾向にあると発表した。2024年第2四半期（4月1日～6月30日）のデータとして、1カ月間当たり約5億7000万人がXを利用していると公表。前年同期比で約6％増加しているという。 全ユーザーのXの利用時間の合計値は、1日当たり約3619億秒に及ぶという。これは前年同期比から8％増加している数値と説明している。また、第2四半期中の1日当たりの動画の再生回数は前年同期比から45％増と大きく伸びており「24年のXを盛り上げているのは動画だ」と指摘している。 Xのリンダ・ヤッカリーノCEOは、この投稿に対して「あなたがXをスクロールしている間、われわれは全力疾走をしている」と返信。イーロン・マスク氏も「1日当たり3620億ユーザー秒！」と反応を示した。 Xを巡っては、23年7月

ファミリーマートの公式Xアカウントが7月2日に投稿した画像が、Xユーザーの間で物議を醸している。該当の画像は、ファミリーマートが日清とのコラボレーションを伝えるもので、両社のロゴに握手しているイラストが添えられている。しかし、握手のイラストにはうっすらとストックフォトサイト「Adobe Stock」のものとみられるウォーターマークが確認できる。 Xでは、ウォーターマーク入りの画像に対し「プレビュー用の画像を間違って投稿してしまったのか？」「仕事が雑すぎるのでは」などの声の他、日清とのコラボレーションを伝える文章に“渋々感”があったことから、それを演出するために「あえて雑に作ったのでは」と指摘するユーザーも見られた。 こうした指摘を受け、ファミリーマートは4日、公式サイトにて「本投稿につきまして、掲載時点で適切に対応しており、著作権侵害には該当しないことを確認しております」との案内を掲載。理

X（旧Twitter）は6月12日（米国時間）、今週中に「いいね！」を非公開にすると、エンジニアリングチームの公式アカウントで発表した。他ユーザーの「いいね！」タブが見られなくなり、他人の投稿に誰が「いいね！」したかが非公開になる。 自分が押した「いいね！」は確認でき、自分の投稿についた「いいね！」も通知に表示されるが、他人の投稿に「いいね！」したのが誰かは分からなくなくなる。「プライバシー保護のため」としている。 同社は、「いいね！」が公開されていることで、インパクトのある投稿に「いいね！」するのをためらったり、そうした投稿に「いいね！」したことによって攻撃されるなどの問題が起きていると考えており、非公開化する方針を明らかにしていた。 関連記事 Xのエンジニア、「いいね」タブを全ユーザーで非表示にするとポスト Xのプロフィールページの「いいね」タブを非表示にすると同社の複数のエンジニアが

23年8月、起業家の前澤友作さんが日本法人のFacebook Japanに対して説明を求める内容証明を送付。その後、前澤さんをはじめとした著名人が続々と声を上げたが、Facebook側の対応は進まず、詐欺被害は拡大した。24年4月15日には、Facebook・Instagramの広告から投資詐欺被害にあった男女4人が、Facebook Japanに損害賠償を求める訴訟を提起している。 さらに前澤さんは24年4月10日、米Metaを提訴する意向を表明。これに慌てたのかMetaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した声明を出したが、「詐欺広告対策に取り組んでいるが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、言い訳のような内容にとどまった。 前澤さんはこの声明に怒りを表明。予告通り5月15日、MetaとFacebook Japanに「1円」

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高いAI分野の科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 英キングス・カレッジ・ロンドンに所属する研究者らが発表した論文「Exploring the Impact of ChatGPT on Wikipedia Engagement」は、2022年11月にChatGPTが一般公開されたことを受け、Wikipediaの利用状況にどのような変化が生じたのかを調査した研究報告である。 ChatGPTは、事実確認や質問への回答といった機能を有しており、Wikipediaと類似した役割を担う可能性がある。そのため、両者が競合関係になることを懸念する声もWikipediaの編集者の間から上がっていた。 この研究

研究では、過去・現在・未来にわたる時間軸でのストレスを測定し、時系列順に並べたものを「時系列的ストレス観」と定義。4種類に類型化し、それぞれについて先延ばし癖との相関を調べた。 時系列的ストレス観は、「未来にいくにつれてストレスは減る」と考える「下降型」、「未来にいくにつれてストレスが増える」と考える「上昇型」、「今が1番ストレスが低くて、そこから離れるにつれてストレスが増える」と考える「V字型」、「過去のある1点でストレスが1番高く、そこから未来にいくにつれてストレスは減る」と考える「への字型」の4種類に分かれた。 中でも「下降型」グループは、深刻な先延ばし癖を持つ人の割合が低いことが判明。「今よりも未来のストレスが増えることはない」という、未来に対する楽観的な見方を持つことが、深刻な先延ばし癖を減少させる可能性が示されたとしている。 また、時間軸と幸福度を測定し、時系列順に並べた「時系

Googleが2024年5月に最新の生成AI「AI Overview」を発表し、とうとうGoogle検索に生成AIが本格的に実装されます。全世界シェア率が90％以上のGoogle検索が大きく進化し、私たちの「検索する」という行為が変わろうとしています。 こうした影響により、マーケティング施策の1つである検索結果の上位に表示させる「SEO対策」の不要論が再び議論されそうです。 果たして本当にSEO対策はオワコン（終わったコンテンツ）となるのか？　本記事ではその真相について解説します。 検索結果の最上位がAIなら順位の重要性は下がるのでは？ まず生成AIと検索の未来で考えられるのは、SEO対策が重要ではなくなることです。 AI OverviewはGoogleへの登録は不要で、検索エンジンの一部として誰でも使える生成AIの機能です。2024年5月時点の仕様としては、Google検索の検索窓にキー

NHKは5月28日、コンテンツ配信サービス「note」で2020年から更新してきた「取材ノート」のページを、6月末に閉鎖すると発表した。取材の裏側などを詳細に記したオリジナル記事などが評価されてきたが、4年目に突然の幕引きとなる。 noteのNHK取材ノートは2020年12月にスタート。放送で使われなかった取材の裏話や、調査取材の手法などを、若手記者などが個人的な視点も含めて詳しく執筆し、好評を得てきた。 掲載されていた過去記事は、NHKのWebサイトで引き続き読めるが、記事の更新が続くかは明記されていない。 NHKはWebオリジナルのテキスト記事事業を縮小しており、3月には自社サイトで公開してきた「NHK政治マガジン」「NHK国際ニュースナビ」「サクサク経済Q＆A」などの更新を終了している。 5月27日に国会で成立した改正放送法では、NHKのインターネットサービスを従来の放送と同じ必須業

米Xで一般ユーザーのプロフィールから「いいね」を表示するタブが消えているといういくつかのポストを受け、同社のエンジニアリング担当ディレクターのワン・ハフェイ氏は5月22日、「はい、いいねを非公開にしています」とポストした。 ハフェイ氏は非公開にする理由として、「公開いいねは間違った行動を助長します。たとえば、“荒らし”（嫌がらや差別的なポスト）や自分の印象を守るためにインパクトのあるポストにいいねするのをためらう人はたくさんいる」と説明した。 いいねの本来の役割である、ユーザーがどんなポストにいいねしたかに基づく「For You」フィードの品質向上は継続するとしている。 この投稿に対し、X（旧Twitter）の共同創業者で元CEOのジャック・ドーシー氏が「いいねとブックマークの違いはなんですか？」とコメントし、ハフェイ氏は「いいねはいいねした人とされた人（いいねされたポストの投稿者）には表

文末が「。」だと威圧感があるか？──マーケティング支援事業を手掛けるフォーイット（東京都渋谷区）は5月8日、「マルハラ」と呼ばれる現象に関する調査結果を発表した。全国の20～60代の男女500人を対象に、Webアンケートを実施。「先輩や目上の人からのメッセージで、文末が『。』で終わる文章を受け取ったときどう感じるか？」などを聞いた。 マルハラとは「マルハラスメント」の略称。LINEなどで中高年から受け取ったメッセージの文末が句点だと、若者は距離感や冷たさを感じて恐怖を抱くというもの。2月上旬に、産経新聞などがこの言葉を報じ、ネット上で議論になっていた。産経新聞の記事では、23歳女性から「読みやすくするための句点でルールだと理解しているが、区切られてシャットダウンされている印象がある。会話が続けにくい」などの意見が上がったという。 調査では、句点終わりの文章に対してどのように感じるかに対して

InstagramやFacebook、Threadsを運営する米Metaは4月24日（現地時間）、第1四半期（1月～3月）の決算を発表した。売上高は前年同期比27％増の363億5500万ドル、純利益は117％増（2倍以上）の123億6900万ドル（1株当たり4ドル71セント）だった。広告の復調と大規模なコスト削減が奏功した。従業員数は前年同期比10％減の6万9329人だった。 Metaの売上高のほとんどを占める広告収入は27％増の356億4000万ドルだった。 販売およびマーケティングコストの削減（16％減）が純利益の大幅増加を支えた。 売上高、1株当たり純利益ともにアナリスト予測（売上高は361億6000万ドル、純利益は4ドル32セント）を上回った。

陰謀論は一度信じ始めると、反証によって覆すのが非常に難しい信念だと考えられている。しかし、この研究では従来の陰謀論に対する反証の試みが失敗してきたのは、単に各陰謀論者に合わせた説得力のある反証が不足していたためではないかという可能性を検討した。陰謀論者は自分の関心のある陰謀について非常に詳しいことが多く、反論する側が議論で劣勢に立たされるのである。 この課題に対処するため、この研究ではLLM（GPT-4 Turbo）を活用した。実験では、計2190人の陰謀論者がLLMと3ラウンドの対話を行った。参加者は自分が信じる陰謀論を詳細に説明し、AIにはそれぞれの陰謀論の信念を低下させるよう指示した。 その結果、参加者の陰謀論信念が21.43％低下した。さらに、参加者の27.4％が対話後に陰謀論を確信しなくなった。この効果は2カ月後も持続し、非常に広範な陰謀論で一貫して見られ、陰謀論信念が深く根付い

AI人材の育成を目指す「ホリエモンAI学校」を展開するテレワーク・テクノロジーズ（東京都新宿区）4月19日、Metaから広告アカウントなどの凍結を受けたと発表した。同社は詐欺広告と間違えられた可能性を指摘し、Metaの対策を「公式のコンテンツも凍結するずさんなもの」と非難している。 ホリエモンAI学校のmeta広告アカウントが凍結されたのは4月19日。広告アカウントに紐づけていた荒木賢二郎代表の個人アカウントや、広告運用担当者の個人アカウントまで凍結された。 その後、Metaが定める手順に沿って再審査を請求したが、「アカウント停止に関する決定の再審査はできません」と画面に表示されただけで凍結状態が続いているという。 アカウント凍結で仕事にも支障が出ているという同社は、「（Metaによるなりすまし詐欺広告への）対策が動き出している一方で、公式のコンテンツもアカウント凍結するずさんなものであり

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X： ＠shiropen2 人は日常的に歩行という動作を行っているが、その速度は単なる身体能力の指標ではないことが、この研究で明らかになった。研究チームは、ニュージーランドで1972～1973年に生まれた1037人（45歳時点で生存していたのは997人、そのうち904人の歩行速度を測定）を対象に、45歳時点での歩行速度とさまざまな健康指標との関連を調べた。参加者は3歳から定期的にさまざまなテストを受けてきた縦断的調査の対象者である。 研究チームは、通常歩行や、二重課題歩行（アルファベットの文字を交互に声に出して読み上

X（旧Twitter）で、再生時間が1秒しかない動画の投稿がはやっている。普通の動画に加えて“1秒動画”を添付することで動画の視聴完了率を上げ、おすすめ欄に表示されやすくし、インプレッション数を増やすことで、収益化を有利にする──というものだ。ただし、その根拠は臆測でしかなく、本当に効果があるのかは不明だった。 そこで、ITmedia NEWSの公式Xアカウントで実際に1秒動画を投稿。1秒動画を添えないものと比較し、インプレッション向上効果が本当にあるか検証した。結論から言うと、今回の検証では、インプレッションは本当に向上した。 ITmedia NEWSの公式アカウントで検証 ITmedia NEWSの公式アカウントで投稿したのは、記者が4月5日に掲載した記事「実況者向け『ゲーミングマンション』内見してみた　防音・家賃はどんな感じ？【動画あり】」の取材動画。8日午前11時ごろに通常の動画を