Xのユーザーデータ情報などを発信する米X社の公式Xアカウント「Data」（＠XData）は7月10日、Xのユーザー数が増加傾向にあると発表した。2024年第2四半期（4月1日～6月30日）のデータとして、1カ月間当たり約5億7000万人がXを利用していると公表。前年同期比で約6％増加しているという。 全ユーザーのXの利用時間の合計値は、1日当たり約3619億秒に及ぶという。これは前年同期比から8％増加している数値と説明している。また、第2四半期中の1日当たりの動画の再生回数は前年同期比から45％増と大きく伸びており「24年のXを盛り上げているのは動画だ」と指摘している。 Xのリンダ・ヤッカリーノCEOは、この投稿に対して「あなたがXをスクロールしている間、われわれは全力疾走をしている」と返信。イーロン・マスク氏も「1日当たり3620億ユーザー秒！」と反応を示した。 Xを巡っては、23年7月

ファミリーマートの公式Xアカウントが7月2日に投稿した画像が、Xユーザーの間で物議を醸している。該当の画像は、ファミリーマートが日清とのコラボレーションを伝えるもので、両社のロゴに握手しているイラストが添えられている。しかし、握手のイラストにはうっすらとストックフォトサイト「Adobe Stock」のものとみられるウォーターマークが確認できる。 Xでは、ウォーターマーク入りの画像に対し「プレビュー用の画像を間違って投稿してしまったのか？」「仕事が雑すぎるのでは」などの声の他、日清とのコラボレーションを伝える文章に“渋々感”があったことから、それを演出するために「あえて雑に作ったのでは」と指摘するユーザーも見られた。 こうした指摘を受け、ファミリーマートは4日、公式サイトにて「本投稿につきまして、掲載時点で適切に対応しており、著作権侵害には該当しないことを確認しております」との案内を掲載。理

X（旧Twitter）は6月12日（米国時間）、今週中に「いいね！」を非公開にすると、エンジニアリングチームの公式アカウントで発表した。他ユーザーの「いいね！」タブが見られなくなり、他人の投稿に誰が「いいね！」したかが非公開になる。 自分が押した「いいね！」は確認でき、自分の投稿についた「いいね！」も通知に表示されるが、他人の投稿に「いいね！」したのが誰かは分からなくなくなる。「プライバシー保護のため」としている。 同社は、「いいね！」が公開されていることで、インパクトのある投稿に「いいね！」するのをためらったり、そうした投稿に「いいね！」したことによって攻撃されるなどの問題が起きていると考えており、非公開化する方針を明らかにしていた。 関連記事 Xのエンジニア、「いいね」タブを全ユーザーで非表示にするとポスト Xのプロフィールページの「いいね」タブを非表示にすると同社の複数のエンジニアが

23年8月、起業家の前澤友作さんが日本法人のFacebook Japanに対して説明を求める内容証明を送付。その後、前澤さんをはじめとした著名人が続々と声を上げたが、Facebook側の対応は進まず、詐欺被害は拡大した。24年4月15日には、Facebook・Instagramの広告から投資詐欺被害にあった男女4人が、Facebook Japanに損害賠償を求める訴訟を提起している。 さらに前澤さんは24年4月10日、米Metaを提訴する意向を表明。これに慌てたのかMetaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した声明を出したが、「詐欺広告対策に取り組んでいるが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、言い訳のような内容にとどまった。 前澤さんはこの声明に怒りを表明。予告通り5月15日、MetaとFacebook Japanに「1円」

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高いAI分野の科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 英キングス・カレッジ・ロンドンに所属する研究者らが発表した論文「Exploring the Impact of ChatGPT on Wikipedia Engagement」は、2022年11月にChatGPTが一般公開されたことを受け、Wikipediaの利用状況にどのような変化が生じたのかを調査した研究報告である。 ChatGPTは、事実確認や質問への回答といった機能を有しており、Wikipediaと類似した役割を担う可能性がある。そのため、両者が競合関係になることを懸念する声もWikipediaの編集者の間から上がっていた。 この研究

研究では、過去・現在・未来にわたる時間軸でのストレスを測定し、時系列順に並べたものを「時系列的ストレス観」と定義。4種類に類型化し、それぞれについて先延ばし癖との相関を調べた。 時系列的ストレス観は、「未来にいくにつれてストレスは減る」と考える「下降型」、「未来にいくにつれてストレスが増える」と考える「上昇型」、「今が1番ストレスが低くて、そこから離れるにつれてストレスが増える」と考える「V字型」、「過去のある1点でストレスが1番高く、そこから未来にいくにつれてストレスは減る」と考える「への字型」の4種類に分かれた。 中でも「下降型」グループは、深刻な先延ばし癖を持つ人の割合が低いことが判明。「今よりも未来のストレスが増えることはない」という、未来に対する楽観的な見方を持つことが、深刻な先延ばし癖を減少させる可能性が示されたとしている。 また、時間軸と幸福度を測定し、時系列順に並べた「時系

Googleが2024年5月に最新の生成AI「AI Overview」を発表し、とうとうGoogle検索に生成AIが本格的に実装されます。全世界シェア率が90％以上のGoogle検索が大きく進化し、私たちの「検索する」という行為が変わろうとしています。 こうした影響により、マーケティング施策の1つである検索結果の上位に表示させる「SEO対策」の不要論が再び議論されそうです。 果たして本当にSEO対策はオワコン（終わったコンテンツ）となるのか？　本記事ではその真相について解説します。 検索結果の最上位がAIなら順位の重要性は下がるのでは？ まず生成AIと検索の未来で考えられるのは、SEO対策が重要ではなくなることです。 AI OverviewはGoogleへの登録は不要で、検索エンジンの一部として誰でも使える生成AIの機能です。2024年5月時点の仕様としては、Google検索の検索窓にキー

NHKは5月28日、コンテンツ配信サービス「note」で2020年から更新してきた「取材ノート」のページを、6月末に閉鎖すると発表した。取材の裏側などを詳細に記したオリジナル記事などが評価されてきたが、4年目に突然の幕引きとなる。 noteのNHK取材ノートは2020年12月にスタート。放送で使われなかった取材の裏話や、調査取材の手法などを、若手記者などが個人的な視点も含めて詳しく執筆し、好評を得てきた。 掲載されていた過去記事は、NHKのWebサイトで引き続き読めるが、記事の更新が続くかは明記されていない。 NHKはWebオリジナルのテキスト記事事業を縮小しており、3月には自社サイトで公開してきた「NHK政治マガジン」「NHK国際ニュースナビ」「サクサク経済Q＆A」などの更新を終了している。 5月27日に国会で成立した改正放送法では、NHKのインターネットサービスを従来の放送と同じ必須業

米Xで一般ユーザーのプロフィールから「いいね」を表示するタブが消えているといういくつかのポストを受け、同社のエンジニアリング担当ディレクターのワン・ハフェイ氏は5月22日、「はい、いいねを非公開にしています」とポストした。 ハフェイ氏は非公開にする理由として、「公開いいねは間違った行動を助長します。たとえば、“荒らし”（嫌がらや差別的なポスト）や自分の印象を守るためにインパクトのあるポストにいいねするのをためらう人はたくさんいる」と説明した。 いいねの本来の役割である、ユーザーがどんなポストにいいねしたかに基づく「For You」フィードの品質向上は継続するとしている。 この投稿に対し、X（旧Twitter）の共同創業者で元CEOのジャック・ドーシー氏が「いいねとブックマークの違いはなんですか？」とコメントし、ハフェイ氏は「いいねはいいねした人とされた人（いいねされたポストの投稿者）には表

文末が「。」だと威圧感があるか？──マーケティング支援事業を手掛けるフォーイット（東京都渋谷区）は5月8日、「マルハラ」と呼ばれる現象に関する調査結果を発表した。全国の20～60代の男女500人を対象に、Webアンケートを実施。「先輩や目上の人からのメッセージで、文末が『。』で終わる文章を受け取ったときどう感じるか？」などを聞いた。 マルハラとは「マルハラスメント」の略称。LINEなどで中高年から受け取ったメッセージの文末が句点だと、若者は距離感や冷たさを感じて恐怖を抱くというもの。2月上旬に、産経新聞などがこの言葉を報じ、ネット上で議論になっていた。産経新聞の記事では、23歳女性から「読みやすくするための句点でルールだと理解しているが、区切られてシャットダウンされている印象がある。会話が続けにくい」などの意見が上がったという。 調査では、句点終わりの文章に対してどのように感じるかに対して

InstagramやFacebook、Threadsを運営する米Metaは4月24日（現地時間）、第1四半期（1月～3月）の決算を発表した。売上高は前年同期比27％増の363億5500万ドル、純利益は117％増（2倍以上）の123億6900万ドル（1株当たり4ドル71セント）だった。広告の復調と大規模なコスト削減が奏功した。従業員数は前年同期比10％減の6万9329人だった。 Metaの売上高のほとんどを占める広告収入は27％増の356億4000万ドルだった。 販売およびマーケティングコストの削減（16％減）が純利益の大幅増加を支えた。 売上高、1株当たり純利益ともにアナリスト予測（売上高は361億6000万ドル、純利益は4ドル32セント）を上回った。

陰謀論は一度信じ始めると、反証によって覆すのが非常に難しい信念だと考えられている。しかし、この研究では従来の陰謀論に対する反証の試みが失敗してきたのは、単に各陰謀論者に合わせた説得力のある反証が不足していたためではないかという可能性を検討した。陰謀論者は自分の関心のある陰謀について非常に詳しいことが多く、反論する側が議論で劣勢に立たされるのである。 この課題に対処するため、この研究ではLLM（GPT-4 Turbo）を活用した。実験では、計2190人の陰謀論者がLLMと3ラウンドの対話を行った。参加者は自分が信じる陰謀論を詳細に説明し、AIにはそれぞれの陰謀論の信念を低下させるよう指示した。 その結果、参加者の陰謀論信念が21.43％低下した。さらに、参加者の27.4％が対話後に陰謀論を確信しなくなった。この効果は2カ月後も持続し、非常に広範な陰謀論で一貫して見られ、陰謀論信念が深く根付い

ホリエモンAI学校は、ChatGPTを使った自動化ツールの作成やPythonのプログラミングなどを学べるオンラインスクール。堀江貴文さんをプロデューサーに迎え、今年1月に開校した。 なりすまし詐欺広告は、著名人の写真や名前を無断で使い、投資などを促すというもの。ZOZO創業者で起業家の前澤友作さん、実業家の堀江貴文さんら多くの著名人が、FacebookやInstagram上で、なりすましの被害に遭っている。両SNSを運営するMetaは4月16日に対策に関する声明を公表したものの、その内容が不十分として「（Metaに）行政処分を出すべき」（前澤さん）など非難する声が上がっている。 関連記事 “なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭　「行政処分を出すべき」 著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Me

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X： ＠shiropen2 人は日常的に歩行という動作を行っているが、その速度は単なる身体能力の指標ではないことが、この研究で明らかになった。研究チームは、ニュージーランドで1972～1973年に生まれた1037人（45歳時点で生存していたのは997人、そのうち904人の歩行速度を測定）を対象に、45歳時点での歩行速度とさまざまな健康指標との関連を調べた。参加者は3歳から定期的にさまざまなテストを受けてきた縦断的調査の対象者である。 研究チームは、通常歩行や、二重課題歩行（アルファベットの文字を交互に声に出して読み上

X（旧Twitter）で、再生時間が1秒しかない動画の投稿がはやっている。普通の動画に加えて“1秒動画”を添付することで動画の視聴完了率を上げ、おすすめ欄に表示されやすくし、インプレッション数を増やすことで、収益化を有利にする──というものだ。ただし、その根拠は臆測でしかなく、本当に効果があるのかは不明だった。 そこで、ITmedia NEWSの公式Xアカウントで実際に1秒動画を投稿。1秒動画を添えないものと比較し、インプレッション向上効果が本当にあるか検証した。結論から言うと、今回の検証では、インプレッションは本当に向上した。 ITmedia NEWSの公式アカウントで検証 ITmedia NEWSの公式アカウントで投稿したのは、記者が4月5日に掲載した記事「実況者向け『ゲーミングマンション』内見してみた　防音・家賃はどんな感じ？【動画あり】」の取材動画。8日午前11時ごろに通常の動画を

その結果、激しい運動群でのみ、運動後のNEPAと体温の有意な低下が見られた。この低下は運動後2日目まで続き、体重増加につながった。一方、食事量に群間の差はなかった。つまり、激しい運動で疲れ切ってその後の日常の動きが減少したから体重が増えた可能性を示唆する。 さらに、激しい運動では、NEPAの概日リズム（サーカディアンリズム）が体温の概日リズムに対して遅れる現象を観察できた。このことから、激しい運動がNEPAと体温の同期性を乱していることが示唆された。 また、運動6時間後の血中コルチコステロン濃度と運動前後のNEPA変化率に正の相関が見られた。コルチコステロンは、ストレスホルモンの一種で、そのサーカディアンリズムは身体活動と同期している。そのため、激しい運動によるコルチコステロンリズムの乱れが、NEPAの代償的な低下に関与している可能性がある。

落合さんが最初に指摘したのは、動くガンダムの保守運用について。「この海風が強く、関節が壊れそうな場所でようやったなと」。当初、動く実物大ガンダムの公開は2020年10月から約1年間の予定だったが、実際にはコロナ禍の影響によりメンテナンス休業を挟みつつ3年3カ月にも及んだ。 テクニカルディレクターの石井啓範さんは「（ガンダムの）中身は産業用機械で固めていて、がんばって動いてくれた。1年動かす物を作るときは3年（使える耐久性を）みるので、ちょうど良かったのかもしれない」と話していた。動くガンダムは各関節にモーター、より大きなパワーが必要になる腰や大腿部には電動油圧シリンダーを使っており、重量は約25t。なお、石井さんによると、故障した時のためにギアなどの重要部品は予備を用意していたが、実際は「ほとんど使わなかった」という。 頭なんて飾りです 対談では、開発時のエピソードも飛び出した。動くガンダ

フリマアプリ「メルカリ」に、他人の出品物の説明文を簡単に丸ごとコピーできる機能が実装され、賛否両論が沸き起こっている。 「説明文を書く手間が省けて便利」と歓迎する向きもあるが、「勝手にコピーされるのは不快」など否定的な意見も。「説明文に著作物性が認められる可能性があり、著作権法上も問題があるのでは」という指摘もある。 こうした声についてメルカリの広報担当者に聞いたところ「お客さまの声は社内でも真摯に受け止めている」とコメント。著作権については「規約に則した使い方で問題ない」という見解を示した。 いったいどんな規約なのか。新機能の狙いとあわせて解説する。 文章の書き方が分からないユーザーにも気軽に出品してほしい 新機能は3月7日にアプリに実装。他ユーザーが出品している商品説明文の下に「商品の内容をコピーして出品する」ボタンが登場した。 タップすると、ユーザー自身の出品画面に遷移。閲覧していた

Microsoftが提供する「Copilot」は、生成AIを活用したチャットbot型のアシスタント機能だ。日本語にも対応しており、Windows 11／10には「Copilot in Windows」という名称でOSに組み込まれている他、Webブラウザやスマートフォンアプリ（Android、iOS）からも利用できる。 同社はChatGPTを開発した米OpenAIとパートナーシップを結んでおり、CopilotもChatGPTに使われている大規模言語モデル（GPT）をベースにしている。簡単に言えば、ChatGPTにBingの検索アルゴリズムを統合したものと考えればいい。 Copilotは、ユーザーが実現したいこと──例えば「物事を調べる」「アイデアの発案や壁打ち」「プレゼンのスライドや報告書などの作成補助」「WebサイトやPDFファイルの内容を要約」「翻訳」「画像の分析」「画像生成」といった作

米Blueskyは2月6日（現地時間）、分散型SNS「Bluesky」での招待制を終了し、誰でもサインアップできるようにしたと発表した。 Blueskyは、ジャック・ドーシー氏が米Twitter（現X）のCEOだった2019年に立ち上げた分散型オープンプロトコル開発プロジェクトをベースに2023年3月にスタートしたSNS。これまでは、既存ユーザーから招待コードをもらわないと参加できなかった。 この1年間で、モデレーションツールやカスタムフィードなどの機能を整え、「誰でも参加できる準備ができた」としている。現在のユーザー数はおよそ300万人。 Webサイトからサインアップできる。サインアップは3ステップで、メールアカウントの他、SMSでの認証のために電話番号の入力が必要だ。 向こう数週間中に、オプションのモデレーション設定のためのラベリング機能を追加する。開発者は、業界固有の情報や特定のカル