政府が日本全国の信号機20万基を5G基地局に活用検討へ、エリア拡大に弾み
政府が全国に約20万基ある信号機を携帯電話事業者に開放し、5G（第5世代移動通信システム）の基地局を設置できるようにする方向で検討することが分かった。今週にも開催するIT総合戦略本部（本部長：安倍晋三首相）で議題に取り上げる。全国に広がる既存インフラの活用を促し、5Gのサービスエリア拡大を後押しする狙いだ。 5Gは4Gの100倍とされる超高速通信が可能だが、4.5ギガヘルツ帯などのほか28ギガヘルツ帯と高い周波数帯も組み合わせて使用する。高い周波数帯の電波は届く範囲が狭いため、街頭でいかにきめ細かく基地局を設置できるかが5Gの性能を発揮するうえで鍵をにぎる。信号機を活用すれば数十〜数百メートル単位での置局が容易になり、5G本来の性能を発揮できるエリア拡大に弾みがつく。 政府は信号機を設置・管理する都道府県や、信号機の仕様や設置基準を定めている警察庁、通信行政を担当する総務省などを交えた会議
テスト駆動開発とマイクロサービスのせいで短命に終わったスマホゲームの話
「悪い方が良い」原則をご存じだろうか？ プログラミング言語「Common Lisp」の開発に携わったことでも知られるソフトウエア技術者リチャード・ガブリエル（Richard Gabriel）氏が1990年に発表した有名なエッセイ「The Rise of ``Worse is Better''」で主張したソフトウエア開発の考え方だ。 このエッセイでガブリエル氏は、美しく完全に設計・実装されるより、単純で雑に設計・実装されたソフトウエアの方が良いと説く。彼は前者を「正しいやり方」「MIT/スタンフォード式」、後者を「悪い方がよい原則」「ニュージャージー式」と呼び、ニュージャージー式がいかに優れているか様々な事例を挙げて説明する。 これは一見とても奇妙に聞こえる。 ソフトウエア開発では通常「美しい設計」や「美しいコード」が尊まれる。「車輪の再発明はするな」とか、「階層構造に分けて、要素をいつでも
世田谷区の通知書類に「平成3元年」と誤表示、改元前に早くもトラブル
東京都の世田谷区役所が2019年3月上旬に区民に送った通知書類に、日付が「平成3元年」となるミスがあったことが日経 xTECHの取材で分かった。区は2019年3月11日から順次、おわびの文書を送付している。「実害はない」（世田谷区）といい、原因は改元のシステム対応と別だったが、改めて和暦をシステムで取り扱う際に慎重さが求められることを示した。 ミスがあったのは私立幼稚園に通園する子供を持つ保護者に補助金を交付する通知書類である。通知書類を起票した日付と補助金の振込日の2カ所について、「平成31年」と印字すべきところを「平成3元年」と印刷した。対象世帯に約1万通を発送したという。
「日本はルーターに守られた」、WannaCry流行でトレンドマイクロが分析
トレンドマイクロは2017年5月15日、世界規模で被害が相次いだランサムウエア「WannaCry（ワナクライ）」の説明会を開催した。5月12日から15日16時までに、同社の法人・個人ユーザーから175件の問い合わせと9件の被害報告があったという。 トレンドマイクロの岡本勝之セキュリティエバンジェリストは、WannaCryは「ワームの性質を持つのが最大の特徴」とする。WannaCryは、実行したWindows PCのファイルを強制的に暗号化して復号キーをユーザーに売り付けるランサムウエアとしては一般的なものだが、ネットワーク経由でWindowsの脆弱性を突いて感染を広げる。 同社に報告のあった9件の被害の感染経路は不明だが、「メールとすれば、件数からは無差別攻撃ではなく標的型の可能性が高い。WannaCryにはグローバルIPアドレスをスキャンして感染を広げるため、インターネットからの侵入経路
新人による「まさかの社外秘流出」、阻止するためのソフト利用教育とは
業務でパソコンを使うと、ビジネスソフトをはじめ、さまざまなアプリケーションソフトを使うことになる。何も注意をしないと、勝手にフリーソフトをインストールしてしまう新人もいる。またWordやExcel、メールソフトなどの「基本マナー」を全く知らない場合もある。 勝手なソフトのインストールはOK？ 新入社員には、「職場のパソコンは会社の資産で、その中には機密情報が詰まっている」という意識があまりないかもしれない。そのため、ソフトを従業員が自らインストールできる状態にしていると、事故が起こってしまう恐れがある。 ゲームソフトなど業務に関係ないソフトが禁止であることは常識としても、「仕事に役立つから」と、フリーソフトなどを次々とインストールする社員が出てくるかもしれない。仕事の作業効率向上につながる便利なフリーソフトはたくさんあるものの、中には、脆弱性が放置されたまま更新されないセキュリティ上問題が
判明、ANAシステム障害の真相
大型のシステム障害の詳細が見えてきた。全日本空輸（ANA）が2016年3月22日に起こした国内線旅客システム「able-D（エーブルディ、以下では便宜上開発コード名のANACore：アナコアと称す）」のシステム障害では全国49の空港で搭乗手続きができなくなり、ANAと提携航空会社5社の合計で719便、7万2100人以上に影響を及ぼした。インターネットや予約センターでの予約などもできなかった。 ANAは障害発生から8日後の3月30日に経緯や原因を公表、さらに4月11日に弊誌のメール取材に応じ、一段詳しい真相が判明した。 4台のSuperdomeをRACでクラスタリング 今回のシステム障害の中身は3月20日のニュースで報じた通り、4台のデータベース（DB）サーバーが停止したというもの（関連記事：ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン）。今回、弊誌
記者は「BadUSB」を試してみた、そして凍りついた
「BadUSB」という非常に危険な脆弱性をご存じだろうか。まだ大きな事件として明るみに出たものはなく、あまり知られてはいない。しかし今後、様々な方法でこの脆弱性が悪用され、企業ユーザーのITシステムが狙われる危険がある（関連記事：ファームウエアを勝手に書き換える、USBの危険すぎる脆弱性「BadUSB」）。危険性を正しく知ってもらうべく、また自分自身で怖さを理解すべく、記者は今回、自ら環境を構築してBadUSBの動作を確認した――。 セキュリティ分野は特に「自分で触ってみるとよく分かる」 記者は、自分の目で見たり触ったりして確認できたものしか基本的に信じない性格である。もちろん、記事を書くに当たって、あらゆる物事を自分で確認できるはずはない。確認できないケースについては、代わりにその事実を確認した人（一次ソース）に取材することなどにより情報を得るが、自ら確認できるチャンスが少しでもあれば、
IT業界の人月商売、多重下請けがもたらす45の害毒
私は自分のコラム「極言暴論」で、ユーザー企業のIT部門とITベンダーの問題点や課題を極言し、暴論してきた。だが、特にITベンダーあるいはIT業界の話を書くと、空しくなることがある。私が指摘する問題点は、ITベンダーの経営幹部なら随分前から自覚している。それでもITベンダーや業界は何も変わらない。 「極言暴論」の読者にも「以前に何度も聞いた話」とシニカルに受け止められてしまったりする。「このままでは日本のIT業界に未来は無い」と叫んだところで、「またですか」とオオカミ少年扱い。やはり“ゆでガエル”状態になっている人には、湯の温度が多少上がったぐらいでは危機感を持って受け止めてはもらえない。 それでもクラウドの世となり、ITベンダーを丸ごとゆでる湯の温度は急激に上昇している。今起こっているパラダイムシフト、パワーシフトは以前のダウンサイジングやインターネットの爆発的普及のときの比ではない。シス
第3回 あの話題になった新製品はどうして世の中から消えたのか
大ブームになったあの製品はいずこに 所長「世の中には大ブームになる製品がたびたび登場するものです。しかしそのまま普及するのかと思いきや、やがて世の中から消えていくものが多数ありました。パーソナル・デジタル・アシスタンツ、略称PDAなんかもその1つでしたね」 榊田「PDA？ 何ですかそれ」 所長「手のひらサイズの情報機器で、メールを送ったりスケジュールを管理したりする装置です。携帯情報端末とも呼ばれました。ほら、私も一時、米USロボティクスの「パームパイロット」を使っていたものです（写真1）」
突出したグラフは途中を省略するのがマナーです
「そうなのだ。この日にイベントを仕込んだのだよ。そしたらこんなに客が増えた。これを根拠に別のイベントを客に売り込もうという算段だ」 なるほどね。しかし10月13日があまりにも突出し過ぎていて、他の日の違いがよくわからんな。通常こういう場合、突出した棒の途中を省略するもんだぜ。 「Excelにそんな機能があるのか？」 うーん、残念ながらないね。実際省略しようと思うと手作業で実行しなければならない。ちょっと貸してみな。実際にやってみよう。
メガソーラーに「停止」はつきもの、1カ月間以上、売電していなかった例も
2012年7月から施行された固定価格買取制度（FIT）によって、日本各地にメガソーラー（大規模太陽光発電所）が続々と稼働し始めた。だが、膨大な数の太陽光パネルを20年間、どのように監視し、どのように保守していけばよいのか。明確な解はなく、試行錯誤が続いている。当コラムでは、太陽光発電システムの施工から運用・保守に詳しい専門家から、動き始めたメガソーラーの実態と課題を聞く。第1回は、日本PVプランナー協会の理事で、横浜市で太陽光発電システムのEPC(設計・調達・建設)サービス企業を経営している池田真樹氏に聞いた。 ――固定価格買取制度（FIT）によって、太陽光発電システムの運用はどう変わったのか 池田氏 FITが施行される前から、規模の大きな太陽光発電システムはあったが、CSR(企業の社会的責任)や研究開発の要素が強く、不具合で止まったとしても、目くじら立てて怒られることはなかった。「1週間
55億円無駄に、特許庁の失敗
政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など
COBOLなどの既存システムから日本語の設計書とJavaソースを作成、富士通が新サービス
富士通と富士通アドバンストソリューションズ（FASOL）は2012年8月15日、企業情報システム向けの「設計書化モダナイゼーションサービス」を発表した（図1）。同日より販売活動を開始する。 このサービスでは、富士通およびFASOLの担当技術者が顧客企業のメインフレームを調査。COBOLやPL/Iなどで書かれているアプリケーションのソースコードを解析し、日本語の設計書に置き換える（図2）。アプリケーションの保守担当者はソースコードではなく日本語の設計書によってアプリケーションの仕様が把握できるため、アプリケーションの保守性が向上するという。 また、日本語の設計書から新規システム用のJavaソースも生成可能。この作業で富士通側はFASOLの開発支援ツール「InterDevelopシリーズ」を使う。同ツールはテスト関連の機能も備えており、設計書からJavaソースの動作テスト項目の候補を自動抽出す
「国家があなたを狙ってますよ」、Googleのサービスに警告機能
米グーグルは2012年6月5日、同社のWebサービスに新しいセキュリティ機能を追加したことを明らかにした。国家が関与していると思われる攻撃を受けているユーザーに対して、警告メッセージを表示する。 グーグルが提供するWebサービスでは複数のセキュリティ機能を用意し、必要に応じてユーザーに警告を表示している。例えば5月22日には、「DNS Changer」ウイルス（マルウエア）に感染していることを知らせる機能を、同社の検索サイト「Google」に追加。感染パソコンでGoogleを利用すると、検索結果画面の上部に警告が表示されるようにした。 今回追加されたのは、国家あるいは国家が支援するグループによる攻撃を警告する機能。国家が関与するとみられるウイルス攻撃やフィッシング攻撃などの標的となったユーザーに、警告を表示する（図）。 グーグルによれば、同社による詳細な分析や被害者からの報告などで、国家が
Microsoft、「Windows 8」のユーザーインタフェースで「Aero」を廃止
米Microsoftは現地時間2012年5月19日、次期OS「Windows 8」のユーザーインタフェースに関する方針として、「Aero」を廃止すると発表した。 Aeroは「Windows Vista」で初めて採用した視覚効果で、ウインドウのタイトルバーなどを半透明で表示することで、下に重なったウインドウやデスクトップがガラスを通したようにぼんやりと見える（図）。 Microsoftは「われわれの主要な目的は、現行OS『Windows 7』のデスクトップでユーザーが使い慣れた多くのものを維持し、既存アプリケーションとの相互操作性を損なわないようにしつつ、Windowsにおける視覚的調和を実現すること」とした上で、Aero廃止を決めた理由として「Windows 8のデスクトップを『Metro』スタイルの美意識に近づけることに決めた」と説明する。 同社Windows担当のSteven Sino
年金システム開発が1年以上停滞 受注企業がギブアップ、違約金を払う- 日経コンピュータReport：ITpro
次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した（図）。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット（現TIS）が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」（厚労省年金局）。一方、システム基盤設計の進行は遅れた
Windowsに危険な脆弱性、動画の再生でウイルス感染の恐れも
日本マイクロソフトは2012年1月11日、Windowsなどに関するセキュリティ情報を7件公開した。そのうち1件は、最大深刻度（危険度）が最悪の「緊急」。同情報に含まれる脆弱性を悪用されると、細工が施されたファイルを開くだけでウイルスに感染する恐れなどがある。対策はセキュリティ更新プログラム（パッチ）の適用。 今回公開されたセキュリティ情報の影響を受けるのは、現在サポート対象となっている全てのWindows（Windows XP/Vista/7/Server 2003/Server 2008/Server 2008 R2）、Media Center TV Pack for Windows Vista、Anti-Cross Site Scripting Library（AntiXSS Library） V3.x/V4.0。 最大深刻度が「緊急」のセキュリティ情報は以下の1件。 （1）［MS1
「Google+」が招待発行を一時再開、試験ユーザーを2倍に
米Googleは米国時間2011年7月7日、先月から限定的に試験運用しているソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「Google+」について、しばらくの間、招待発行を再開すると発表した。Google+担当エンジニアリングディレクターのDave Besbris氏は「これにより試験ユーザーを2倍に拡大する」としているが、同社は現段階でのユーザー数を明らかにしていない。 Googleは6月28日にGoogle+を発表し、少数ユーザーを対象に招待制で試験運用を開始した。しかし、「インフラの規模を把握し、高速で信頼性の高いサービスを維持するため、また実地試験中にバグを修正するため」（Besbris氏）に招待を制約している。 今回、招待発行を一時的に開放するが、引き続きユーザー制限を行うため、大量の招待を発行すると正常に機能しない可能性があると忠告している。「少数の大切な友達や家族にのみ招待
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
世界初！ 台湾・高雄で“全線架線レス”の路面電車を建設中
「Excel方眼紙」の何が悪い？