キッコーマンは4月24日、2019年3月期の決算を発表した。純利益は前期比で9％増え、過去最高の259億円となった。売上高は同5.3％増の4535億円。同社は国内のしょうゆ、食品、飲料事業のイメージが強いが、実は海外での売上高が全体の6割にも上る。稼ぎ頭は海外卸売り事業だ。同社の売上高全体の4割を占め､19年3月期も同10％増の1921億円に達した。 この結果、北米の冷凍食品とアフリカの調味料で不振が続く味の素を抜き、10年ぶりに純利益で国内調味料業界首位に立つ可能性が高い。 海外卸売り事業の中心は、日本食レストランや現地スーパーなどに向けた米や味噌といった日本食材の販売だ。海外卸売り事業の売上高は5年前に比べ6割増えている。この事業の営業利益率は4％程度もある。国内の主要食品卸会社の営業利益率が1％を切るところも多いのに比べ、高水準といえる。日本ブランドを前面に出して比較的高い値付けに成

日経ビジネスの4月22日号特集「強くなれる給料」では伝統的な年功型賃金や職能給に加え、迷走する成果給、欧米型の職務給などの制度を紹介した。有識者への取材では年功型賃金への評価が分かれている。タワーズワトソンの森田純夫ディレクター、パソナHRコンサルティングの金子良和常務執行役員、清家篤前慶応義塾長の3氏のインタビューを掲載する。 「職務給」入れねば国際競争に負ける　タワーズワトソンの森田純夫ディレクター 企業に求められる人材が変わってきている。会社の事業の専門家を社内で育てていればよい時代ではなくなった。「AI（人工知能）」や「デジタル」「IoT」に精通した、新たなタイプの人材が必要になっている。新領域であるだけに、ほとんどの企業でそのような人材は育っておらず、社外から引っ張ってくる必要に迫られている。 ただAIやデジタルなどの分野で有能な人材は転職市場では引く手あまたで、給与の相場は高い

日本企業が社員に支払う給料は、ほかの国と比べて見劣りする状況になってしまった。給料も経済も順調に伸びる黄金期はバブル崩壊で終焉。「年功型」の見直しも試行錯誤が続く。 中国・上海で3月下旬、日本でもなじみの「ミスタードーナツ」10店がほぼ一斉に営業を終えた。2000年に現地1号店を開き、直営で店舗を増やしてきたが、採算は改善しなかった。 ミスドを運営するダスキンは、その理由を「賃料と人件費の上昇の影響」と説明する。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、賃料は7年で10倍以上になった。人件費も高い。18年度は店舗スタッフの給与が前年度比6.8％増、マネジャー層で7.0％増だ。

欧州連合（EU）離脱をめぐる英国の大混乱が続いている。メイ首相は保守党党首の信任投票で信任されたものの、EUとの離脱協定が英議会で承認される見通しは立っていない。国民投票以来2年半に及ぶ大混乱は、英国にとってEUの存在がいかに重いかを示している。合意なき無秩序離脱は、ポンド危機など英国経済に致命的な打撃を及ぼす。英国は国民投票を再実施し、EU残留を選択するしかない。 しかし単なるEU残留では済まない。EU再生にどう貢献するかが問われる。独仏とともにEUを主導するには、ユーロ加盟を目指すことだ。それが金融センター・シティーを抱える英国の生き残りの道でもある。BREXIT（英国のEU離脱）大混乱の出口はそこにある。 EUの存在の重さ 2016年6月の国民投票以来、2年半にも及ぶBREXIT大混乱は、英国にとってEU離脱がいかに困難であるかを物語る。メイ首相は、EU加盟国のアイルランドと英領北ア

安倍晋三首相は10日夜、自民党衆院議員のパーティーで東日本大震災の被災者を傷つける発言をした桜田義孝五輪相を事実上、更迭した。桜田氏はこれまでも失言を重ねており、与党内でも「辞任は当然だ」との受け止めが広がっている。 安倍内閣では国土交通副大臣だった塚田一郎参院議員が5日に道路整備を巡る「忖度（そんたく）」発言で辞任したばかり。安倍首相は早期の事態収拾を図ったが、「辞任ドミノ」は21日投開票の衆院大阪12区と沖縄3区の両補欠選挙や、統一地方選後半戦などに影響を与える可能性がある。 後任には鈴木俊一前五輪相を再起用する。桜田氏は10日夜、自民党の高橋比奈子衆院議員（比例東北ブロック）のパーティーで岩手県出身の高橋氏への支援を求める中で「（震災からの）復興以上に大事なのは高橋さんだ」と語った。 桜田氏は発言後、記者団にいったんは「記憶にありません」と釈明した。だが、失言が伝わると、安倍首相や菅

経済産業省が2018年4月に「キャッシュレス・ビジョン」を発表し、モバイル決済においてメガバンクもQRコード（2次元バーコード）の規格を統一することで合意した。銀行以外にも、ヤフーや楽天、LINEなどのIT系、セブンイレブン、ローソンなどのコンビニ系、ドコモ、ソフトバンクなどの通信系企業もこのモバイル決済事業に参入し、キャッシュレス社会の実現に向け様々な動きがみられるようになってきた。 また、2019年10月に予定されている消費増税に伴う景気の落ち込み対策として、キャッシュレス決済時のポイント還元も予定されている。「平成」が終わり元号が「令和」となる2019年は、後に「キャッシュレス元年」と呼ばれるようになるかもしれない。 中国のモバイル決済は2014年頃から爆発的に普及が始まり、この数年間の実践で多くの経験を積み重ねてきた。今後日本でキャッシュレスが進んでいくとなると、今の中国の動向は日

パーソルグループのパーソル総合研究所と中央大学は2018年10月、「20年の日本の人手不足数は384万人」と推計した。一方、リクルート研究所によれば、会社に籍を置きながら事業活動に活用されていない人材である「雇用保蔵者」が約400万人いるという。日本の人手不足が深刻化しているのは、企業が本当の意味で生産性を高めていないからではないか――。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、そんな人手不足の真実を研究した。 生活費を考慮しない最低賃金 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を得やすいため、多くの人材を浪費する非効率な仕事が減らないのだという。 法律によれば、最低賃金は「労働者の生活費」「類似の労働者の賃金」「通常の事業者の賃金支払能力」3つの要素を考慮して決めなけ

日本では人口が減少し、人手不足が深刻化している。有効求人倍率は好景気を背景に2010年以降上昇を続け、18年には1.61倍と、1973年の1.76倍に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。だが、人手不足を原因とする企業の業績不振の中には、よく見ると「本当に全てが人手不足のせいなのか疑わしい」事例があるようだ。日経ビジネス3月25日号「凄い人材確保」では、こうした疑惑の人手不足も研究した。 言い訳としての「人手不足」 民間調査会社の帝国データバンクによると、いわゆる「人手不足倒産」は増えている。2018年1年間で、従業員の流出や採用難などが最も大きな理由になって倒産した会社は153件。「人手不足」が叫ばれ始めた13年から始めた調査の中では18年の件数が最も多く、この5年で4.5倍となった。 人手不足に陥ってから倒産に至るまでにはいくつかの段階を踏むので、帝国データバンクとしては人手不足が「直撃し

2019年3月1日、経団連に加盟する企業などが、2020年春卒業予定の学生の、採用活動を本格的にスタートさせた。多数の企業が合同説明会などを開催する中、特に大きな話題になったあるキャンペーンがある。 「#ES公開中」――。東京・渋谷駅の銀座線改札前に、巨大なポスターが掲出された。ポスターにはラックが付き、ある書類が並んでいる。リクルートスーツに身を包む学生らがそれを続々と手に取っていく。無料配布されていた書類はES（エントリーシート）。企業名や学生の個人情報は伏せられているものの、広告、IT、商社、金融など、就活生に人気の高い企業の、書類選考を通過したリアルなESがずらりと並んでいた。 このキャンペーンを仕掛けたのは、就活クチコミサイト「ONE CAREER」を運営するワンキャリア。同社の北野唯我・最高戦略責任者は、「“平成の就活”を終わらせるべきだと思った」とその思いを語る。2020年卒

「賛成2929票、反対8票、棄権8票」 3月15日に閉幕した中国の全国人民代表大会（全人代）。外商投資法が通過した瞬間、記者席からはため息が漏れた。全人代は国会に相当すると言われるが、そこで法案が否決されることはなく、事実上、中国共産党の決定を追認する機関だ。とはいえ、米中貿易協議の行方を左右する重要法案が正式に成立した意味は大きい。 外商投資法では、米中貿易協議で焦点の一つとなっている技術移転の強制について「行政機関とその職員が行政手段を利用して技術移転を強制してはならない」と記した。知財分野では「国（中国）は法により外国企業の知的財産権を保護する」とも記している。昨年12月に原案を公表してから3カ月という短期間で法案を成立させた背景に、米国への意識があることは間違いなく、これまでより一歩前進と評価されている。 トランプ米大統領は中国を交渉の土俵に引っ張り出し、そこで得た成果を持って来年

2月下旬のある朝、広東省深セン市にある「三和人材市場」の周辺は、工場の募集を目当てに職探しをする若者であふれていた。若者たちは人材会社の担当者と話し、条件に納得すると続々と大型バスに乗り込み深センや隣接する東莞市にある工場に向かっていく。「1日に2000人ぐらい来るけど、企業の募集人数には追いつかない」。人材会社の担当者は困ったような顔で笑った。 担当者は「昨年から企業の募集人数はあまり変わっていないのに、人手不足感はますます強くなっている」と話す。地方から大都市に出てきて職を探す人が減っているのかと思い話を聞いてみると、どうも様子が違う。 しばらく話していると「最近の若者は働く意欲に乏しいのが問題だ」と嘆き始めた。工場の募集は住み込み食事付きがほとんど。３カ月働いたら３カ月はブラブラし、それからまた働きに出る。そんな若者が増えているのだという。必然的に定着率も悪く、同じ数の募集でも送り込

日韓関係がかつてないほど冷え込んでいる。元徴用工訴訟で日本の対韓世論は悪化し、韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことで、関係修復の糸口が見えなくなっている。日経ビジネス、3月11日号特集「韓国　何が起きているのか」では政治から経済まで日韓をとりまく環境の変化を取り上げた。経済的な結びつきも大きい中、日本と韓国は良好な関係を取り戻せるのか。韓国通として知られ、長年の日韓友好の功績から、韓国政府から叙勲されたこともある女優の黒田福美氏に聞いた。 黒田福美（くろだ・ふくみ）氏 女優・エッセイスト 女優として活躍する傍ら、1980年代から韓国に往来するなど30年以上にわたって韓国との友好親善に努めてきた。2011年には韓国政府から「修交勲章興仁章」を叙勲。 黒田さんは日本の著名人のなかでも有数の韓国通として知られています。現在の日韓関係の状況をどう見ていますか。 35年間にわたって韓国

ソニーは21日、採用方針に関する記者説明会を開き、データ・数理分析や宇宙科学、物理サイエンスに長けた理学系のエンジニアの新卒採用に力を注ぐ考えを示した。商品企画、ソフトウエア開発など約80ある採用職種の中に「理学系の研究開発職」を2020年度卒採用から新設。同職種を中心に、R&D（研究開発）領域での新卒採用人数を20％増やす目標を掲げた。 イメージングやセンシングといった従来の分野だけでなく、金融サービスなどの分野でもエンジニアの採用が欠かせなくなっている。ソニーで人事部門を担当する安部和志執行役常務は「自分の専門分野に限らず、色々なことに好奇心を持つやんちゃなエンジニアが欲しい」と話した。 IT系人材の獲得競争は熾烈を極めている。GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）が世界中のIT系大学の卒業生を相次いで採用しているからだ。安部氏は「GAFAの存在を意識し

ユニー・ファミマHD相談役、上田準二さんの「お悩み相談」。今回は、うつ病にかかり昇進が遅れている男性から。同期が昇進していく中で、どのように復職していったらいいか悩んでいます。上田さんは「本を読み、筋トレをしよう」と焦る必要はないとアドバイスします。 悩み：うつ病を何度か発症したため、昇進が遅れて焦っています。これからどのように復職し、業務に取り組んでいったらいいでしょうか。 私は金融関係の仕事をしているのですが、33歳になって、いまだに階級が一番下のままです。というのも、昇進を迎えるタイミングで何度かうつ病を発症、再発してしまい、それが原因で仕事をうまく回せていないからです。 以前は営業をやっていたのですが、対人関係で上手くいかず、現在は内勤の職場に異動し、復職訓練を行っている形です。同じ年に入社した同期や後輩は課長代理やチームリーダーといった役職を与えられているのに、私はまだ平の会社員