図録▽都道府県別の変死体数
人が病院以外で亡くなり、明らかに病死でない場合「変死体」と呼ばれ、警察が犯罪によるものか判断している。 ここで「変死体」と呼んでいるのは、正しくは「異状死体」である。厳密な意味での「変死体」は、「異状死体」のうち、犯罪によるものと判断された「犯罪死体」と犯罪によるものではないと判断された「非犯罪死体」（事故死、自殺等多くを占める）を除き、いずれかの判断がつかないものを指す。「異状死体」は、まず、警察のスクリーニングによって、「犯罪死体」「変死体」「非犯罪死体」の3種に分けられ、さらに「変死体」について医師の立ち会いの下に検視、あるいは検視後の司法解剖が行われ、犯罪との関わりの有無が再度判断される（中根憲一「わが国の検死制度」レファレンス、2007.2）。 変死体（異状死体）の都道府県別の報告数を図録とした。この情報は、大相撲の力士急死事件と捜査のための解剖との関係を解説した東京新聞の記事か
図録▽都道府県民の信仰（都道府県宗教マップ）
世界価値観調査による国際比較では日本人の特徴として無宗教が多く、宗教の中では仏教が多い点を図録9460で見た。それでは国内の各地域における宗教の状況はどうであろうか。ＮＨＫが1996年に行った全国県民意識調査の結果によって都道府県別の信仰の状況をグラフと地図で示した。 グラフには、都道府県民がどのような宗教・宗派を信じているか、またその合計値として信仰をもっている人の比率を示した。 各都道府県の県内各地域における上位3宗派の構成については図録7770d参照。現実の宗派・宗教への信仰ではなく、祖先信仰、呪術的心性、無常観、死後の世界を信じるかといった宗教的意識の地域状況、及びここでの信仰割合の年齢構造については図録7770ｊ参照。 信仰を有している者の全国平均（都道府県の値を人口比で加重平均したもの）は31.2％である。世界価値観調査では宗教をもっている者の合計は41.2％であったので、これ
図録▽寿命をちぢめているもの（未婚、喫煙、左利きなど）
1979年6月刊とやや古いが、放射線医学の雑誌に載った「リスク・カタログ」という論文が米国において寿命をちぢめているもののカタログを提供している。 米国人の放射能に対する非科学的な恐れ、及びそれをあおるマスコミに対して、放射能より大きなリスクはこんなに沢山あるよと啓蒙するための論文であるが、著者はさらに一般化して、様々なリスクを寿命の短縮日数に換算して示し、「世の中の人はいつも種々のリスクに対する長広舌をふるい、これが政府の意志決定に大きな影響を与えている」現状に対して、適切な参照基準を提供しようとしている（論文紹介資料による）。 米国では1979年3月28日にスリーマイル島原子力発電所事故がおこり、それ以降、最近まで新規の原子力発電所の建設が凍結されていたほどであるから、この論文の発表時期に放射能に対する恐れが世間にあふれていても当然だったといえよう。 寿命に影響を与える最も大きなリスク
図録▽日本人の”家”意識の変化
日本では「家」を絶やさないため、また「家業」を継続するため、婿養子などの養子制度がかつて支配的であった。農家や中小企業経営では婿養子による経営の継続が非常に多かった。血のつながりがなくとも可という日本的伝統は、血縁と系譜（リネッジ）を重視する海外の社会とはかなり様相を異にしている（韓国など血のつながりを重視する社会では嫁は別姓を維持する）。 さてこうした血のつながりのない養子に支えられてきた日本の”家”制度と”家”意識はどう変化してきているのであろうか。 戦前は民法上「戸主」の大きな権限と相続権に基づく”家”制度が成立していたが、戦後の民法改正で均分相続が中心に据えられ、この制度は崩壊した。しかし、1953年当時には、血のつながりのない養子による「家」の継続は74％の者がよしとしていた。 ところが戦後の経済社会の変化の中でこうした考えはどんどん衰え、2003年には同じ選択肢への回答率は18
図録▽消費者被害についての国際比較
消費者行政を一元化する消費者庁設置関連法は衆議院での可決に続いて、2009年5月29日午後の参院本会議で全会一致で可決、成立した。これは詐欺商法、インチキ商品、欠陥商品・設備、偽装表示などによる消費者被害が横行しているのに対して行政が一本化されていなかったため対応が不十分であったことへ反省に立っている。 日本における消費者被害事件の発生率は海外に比べて多いのか少ないのか。そこで、国連機関が行っている国際犯罪被害者調査の結果から消費者被害（Consumer fraud）を過去1年間に経験した者の割合を各国比較したグラフを作成した（データはOECD Factbook 2009による）。 日本でも消費者を騙して稼ごうというたくらみがずいぶん増えていると感じられるが、海外は日本どころの騒ぎではないらしい。日本の消費者被害の被害者率は1.9％とOECD諸国の中で最低となっている。OECD平均では10
図録▽病院用語に対する理解度
国立国語研究所は、「病院の言葉」委員会を設け、分かりにくい病院用語について、医療者が患者に説明する際に、誤解を与えず分かりやすく伝えるには、どのような言葉や表現を選べばよいのか、そのための具体的な工夫について検討し、提案を行う取り組みを進めている。 ここではこの取り組みの一貫として行われた病院用語に関するアンケート調査結果から、一般人（非医療者）の病院用語に対する理解度をグラフにした。 調査対象となった病院用語は100語であり、「病院の言葉を分かりやすくする提案」で取り上げる候補の語彙として「病院の言葉」委員会で選定したものである。患者にとって重要でありながら理解してもらうのが難しいと考えられる語という方針で選定された。 グラフでは、このうち、医療関係者に対する調査で、医師の80％以上が各用語について患者や家族に理解してもらうことが必要とした53語を高い順に図示した（全100語のデータと各
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
