「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
割高でも客の絶えない農産物直売所：日経ビジネスオンライン
価格が高いにもかかわらず、これだけの利用客を集めて売り上げを伸ばすことができているのはなぜか。その理由は、大きく2つある。 1つは、価格を高めに設定していること自体にある。値崩れを起こすことなく高い価格を維持できているから、利用客の伸びに応じて売り上げを増やすことが可能なのだ。 理由のもう1つは、「ここでしか買えない」と利用客が思うほど品質の良い農産物を取り揃えていることだ。だから、価格が多少高くても、質の良い製品やサービスに購買意欲を示す「品質フォーカス層」の消費者が購入してくれる。 高い価格の維持と品質の良い農産物の供給──。この2つを両立させているのが、みずほの村市場を運営する農業法人のみずほが設けた独自のルールだ。 独自の参入ルールで値崩れを防ぐ そのルールとは、「後から参入する農家は、先に参入していた農家と同じか、それ以上の価格をつけなければならない」というものだ。 例えば、ダイ
VIDEO NEWSWTOと日本の農業政策を再考する »
スイスのレマン湖畔で、日本の農業や食料自給に大きな影響を与える重要な交渉が続いている。WTOのドーハ・ラウンドだ。ドーハ・ラウンドは、関税の大幅引き下げなどをめぐるぎりぎりの交渉がジュネーブのWTO本部で続いているが、早ければ13日にも開かれる見通しだった閣僚会合が、17日以降に延期され、現時点で見通しはたっていない。 しかし、いずれにしても対立点は絞られてきており、7年に及んだドーハ・ラウンド交渉は、関税の大幅引き下げなど、日本の主張が一顧だにされない、日本にとっては非常に厳しい内容となることが避けられない状況だ。 農水省でガット室長などの貿易交渉ポストを長年経験してきた山下一仁氏は、コメをはじめとする「重要品目」を関税引き下げの対象から外し、あくまで高い関税で国内市場を守ろうとする日本政府の交渉スタンスを批判する。「重要品目」は高い関税の維持を認めてもらう代わりに、最低輸入義務（ミニマ
農林水産省チャンネル YouTube - maffchannel さんのチャンネル
農林水産省の公式チャンネルです。農林水産大臣記者会見の模様や農林水産省の施策に関する情報、農林水産業の魅力などを、動画でお届けしています。This is the official channel of the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (MAF...
asahi.com：政府、農政事務所の全廃検討 人員・財源を地方に移管 - 政治
政府、農政事務所の全廃検討 人員・財源を地方に移管2008年11月6日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 政府は、国と地方の二重行政解消のため、農林水産省の出先機関で全国に３９カ所ある農政事務所を全廃する方向で検討に入った。国民に消費増税を求める前提として行政改革と分権改革を進めておく狙いもある。ただ、１万人規模の職員や財源を自治体などに移す必要があり、農水省との調整は難航しそうだ。 地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は８府省１５系統（対象職員数約９万５千人）の機関の廃止・自治体への権限移管を検討しているが、各省はゼロ回答を続けている。農政事務所の廃止に踏み切れば、他の出先機関の見直し論議も加速する可能性がある。 政府は、福岡農政事務所が９０回以上も検査したのに三笠フーズ（大阪市）の事故米問題を見逃した事例を重視して農政事務所廃止の検討を始めた。農政事務所が担う食品検査、農村振興、
RIETI - 農村振興と二つの直接支払い
1つの直接支払いの継続と1つの直接支払いの導入が決定された。中山間地域等直接支払制度と農地･農業用水などの資源保全のための直接支払いである。 EUの条件不利地域直接支払いやWTO農業協定上の「緑」の政策の要件を参考としながら、中山間地域等直接支払いが「食料・農業・農村基本法」の目玉として2000年度から導入された。中山間地域では傾斜や小区画などという生産条件の不利性により耕作放棄が増加しているため、直接支払いという手法により生産条件の不利性を直接に補正することとしたものである。 これはわずか300億円程度の国の予算で実施されたが、全国の関係者の努力により中山間地域の活性化と農地の保存に制度設計者の予想をはるかに上回る成果を挙げている。財政当局の担当者が座右に掲げる“小額多効”の模範例である。1906市町村で、3万3331の集落協定が締結され、66万5000ヘクタールの交付面積となっている。
RIETI - 食料・農業・農村基本計画の問題点（1）―“緑”ではない“品目横断的政策”―
基本計画は、「我が国農業の構造改革を加速化するとともに、WTOにおける国際規律の強化にも対応しうるよう、現在、品目別に講じられている経営安定対策を見直し、施策の対象となる担い手を明確化したうえで、その経営の安定を図る対策に転換する。」としている。 「農業の構造改革を加速化する」必要性はいうまでもない。WTO･FTA交渉により関税の引き下げが求められており、そのためには農業の構造改革を行って国内価格を引き下げる必要がある。また、農業の衰退傾向に歯止めがかからない。GDP（国内総生産）に占める農業の割合は、60年の9%から1%に減少した。しかも、これからOECDが計算した農業保護額を引けば、農業のGDPはゼロまたはマイナスになってしまう。農地の改廃が進む中で農業の規模拡大は遅々として進まないし、担い手は育ってこない。農業者は著しく高齢化し、65歳以上の農業者の比率は40年間で1割から6割へ上昇
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