「 ソフトウェアの資産計上」は業界の求めたこと | おごちゃんの雑文
Twitterで いつどう言う理由でこんなアフォな法律にしたのか知らないけど、即刻撤回するだけで日本はIT国になれる気がする。 「日本においては、税務上は自社開発のソフトウェアも資産計上して、3年若しくは5年で減価償却をする必要があります。」 https://t.co/TaAkA72OG7 — ザバ(ザバイオーネ) (@z_zabaglione) 2017年8月22日 というのが流れて来て元ネタの、 Amazonは最大のハックである「税ハック」と日本のソフトウェア産業の競争優位 を読んだのだが、事実誤認とゆーか、読みスジ違いが酷いのでまとめておく。会計士の人が書いているようなので、そういった意味の「間違い」ではないのだが、根本にズレがある。 そもそも、昔は無形固定資産に「ソフトウェア」という科目はなかった。 なかったらどうだったかと言えば、「ソフトウェア」は全て経費であり損金だった。その当
ソフトウェアの瑕疵担保責任期間
へんじがない。ただのポンコツのようだ。 ポンコツが今日も持ち場でガンバリつつ、 楽しく生きていくための備忘録ブログ。ぬわーーっっ！！2005年7月から絶賛「更新」中！ 【この記事の所要時間 ： 約 3 分】 ソフトウェア開発の請負契約をする際に発生する問題のひとつが、瑕疵担保責任期間をどうするかということである。法律としての枠組みがどうあって、個別契約としてどうすべきなのか？ということを知っておかなければならない。 ●法律上の瑕疵担保責任とは？ まず法律としての枠組みであるが、瑕疵担保責任期間に関する法律は、以下の2つ（民法第637条と商法第526条）である。 民法第637条（請負人の担保責任の存続期間） 1. 前三条の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求及び契約の解除は、仕事の目的物を引き渡した時から一年以内にしなければならない。 2. 仕事の目的物の引渡しを要しない場合には、前項の期
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ｉＰｈｏｎｅアプリの先駆者２人、自転車を駆って岐阜から世界へ ：日本経済新聞
