公正取引委員会は29日、ソフトウエア開発を担う下請け企業と発注元との取引に関する調査をまとめた。自社では作業しないにもかかわらず利益を得る「中抜き」の存在を25%の下請けが認識していた。報告書では中抜きをする企業が、下請けが何層にも連なる「多重下請け構造」を悪化させ、独占禁止法違反行為を助長する恐れがあると指摘した。公取委が親会社と下請け企業の間に介在する企業の実態を調べたところ、下請け企業全
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「国民の眠りを覚ます」──。こんなキャッチフレーズを枕ことばに、急速に支持を広げている政治団体「参政党」。北海道から沖縄まで計45選挙区すべてに候補者を立て、全国比例には5人擁立している。大手メディアの情勢調査によると、比例で1議席を獲得しそうだという。一体、どんな政党なのか。 安倍元首相はお呼びじゃない? 参院選で自民盤石区ばかり“押し掛け応援”のウラ事情 参政党はユーチューブなどネットを通じて支持を広げてきた“新興勢力”で、公式ユーチューブチャンネルの登録者数は16.9万人。設立メンバーの1人で、今回、全国比例で出馬した神谷宗幣事務局長を中心に、「教育」「食と健康」「国防」の3つの重点政策を訴えている。党員やサポーターは6万5000人に上るという。 街頭演説などで目立つのは、反ワクチンや反グローバリズムなどの主張だ。神谷氏は自身の公式サイトで、〈参政党は【陰謀論政党】とレッテル貼りして
■自民党・茂木敏充幹事長(発言録) 選挙になると野党は必ず「消費税を下げる」という話をする。耳ざわりはいいかもしれない。みなさんから預かる大切な消費税は年金、医療、介護、子育て支援の大切な財源。もし野党がいったように(引き下げると)なると、この年金、介護、医療、子育て支援、社会保障の財源3割不足する。 【写真】演説する自民党の茂木敏充幹事長(右端)=2022年6月29日、長崎市 もし(減税)するならば、その財源をどうするのかをセットで話してもらわないととても現実的な、実現できる政策とはいえない。11兆円の膨大な額をどう埋めるのか。それをいってもらわないと現実的な提案にならない。(長崎市内の演説で)
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