パナソニックが家電販売店に対し、指定した価格で製品を売ってもらう取り組みを進めている。従来は販売店側が商品を買い取り、自由に値引きして売っていたが、パナソニックが売れ残った在庫を引き取る代わりに価格を決める仕組みだ。値崩れを防ぎ、商品のライフサイクルを延ばす狙いだが、値引きに慣れた消費者に受け入れられるかが焦点となる。 【動画】新入社員と語るパナソニックの楠見雄規CEO(2021年)
(CNN) 米司法省が今週トランプ前大統領の自宅「マール・ア・ラーゴ」を捜索した際、11組の機密文書を押収したことが、12日に開示された裁判所の文書から明らかになった。捜索の理由としてはスパイ法違反の疑いなどが挙げられている。 同日開示された押収物のリストによると、回収された文書の一部には「最高機密/SCI」との記載がある。 捜索令状では捜査容疑として、スパイ法違反、司法妨害、政府記録の不適切な取り扱いの3つの連邦犯罪が挙げられている。これらの犯罪が記載されたことは、司法省が家宅捜索で証拠を収集する際、こうした犯罪を捜査する相当な理由があったことを示す。現時点で訴追された者はいない。 押収品リストでは機密文書の内容について詳しく述べていないものの、連邦捜査員が「最高機密/SCI」と記載された文書1組を押収したことが指摘されている。 捜査員はこのほか「最高機密(トップシークレット)」の文書4
「文春オンライン」が実施した安倍元首相の国葬実施についての緊急アンケートでも「反対」が79.7%を占め、「賛成」の16.7%を大きく上回った。NHKの世論調査によれば、岸田政権に対する支持率も政権発足後最低の46%までに低下している。 しかし強い逆風の中でも、自民党内からは国葬に対する反対の声が一向に聞こえてこない。この国葬を望んでいるのは一体誰なのか、そして国葬が行われることで得をするのは誰なのか――。 安倍元首相の国葬に賛成する政治家たちの頭の中を、東京大学名誉教授で政治学者の御厨貴氏が解説する。 ◆◆◆ 国葬決定は「早すぎ」、2カ月は「長すぎ」 ――安倍元首相の国葬について、アンケートでは79.7%の人が「反対」と答えました。まずは率直にこの数字についてどう思われましたか? 御厨貴氏 ©文藝春秋 御厨 約8割というのはすごい結果ですね。ただ銃撃事件から国葬まで2カ月以上空くのが決まっ
需要喚起へ若者のアイデアを 酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人1人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ!」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く 口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人1人当たり酒類消費数量は1995年度に100リットルだったが、2020年度は75リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた
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