Colabo都庁前抗議行動（2023/03/22）を見て、Colabo－ナニカ問題は教育問題だとの確信を強める｜狸穴猫（まみあなねこ）
帰れコールの発生時にはTBSのカメラクルーも映り込んでいる…ちいとタイミング良すぎやしないか？とも思うが、それはちと置いておこう。 「帰れコール」といえば、小中学校の定番のいやがらせワシのようなババアも知ってる古典である。「気に入らない奴」に対する嫌がらせとして使われるものだ。 主として、児童・生徒集団が気に入らない成員に対して起こすパターン、児童・生徒集団が気に入らない教員に対して起こすパターンがある。先導するのは女子であることが多い。 前者のパターンは小学生で多いだろう。 抗議というより排除型のいじめの一種である。 おばさん達の帰れコールと日本の教育まさか「帰れコール」まで実体化するとはおもわなんだが、抗議行動をする 彼らにとって「学級自治王国の支配者の論理」で動かないものは全て理不尽な攻撃なんだろう。 問題のシーンを見てゾワッとした人もいただろう。 「帰れコール」や、それに類する排除
学校の｢過酷な勤務実態｣に危機感､GIGAスクール構想の下での校務DXの可能性 | 東洋経済education×ICT
ICTで仕事はラクになったのか？ 学校現場が超多忙なのはよく知られている。だが、どうしてなのだろう。 一昔前（20～30年前くらい）なら、テストを作るのも、通知表も学級通信も手書きという学校が多かった。今では手書きは珍しい。とはいえ保護者との連絡（連絡帳など）や児童生徒とのやり取り（交換日記のような生活ノートなど）などは手書きで、昭和なままという学校は実はまだ多いのだが。「校務」と呼ばれる事務作業などにICTが導入され、便利になっているはずなのに、どうして先生たちは忙しいのか、なぜ一向にラクにならないのか？ これは私自身、マスコミの方などからよく質問をいただくが、答えるのは簡単ではない。1つは、事務作業以外の負担が重いことが影響している。例えば、授業準備や部活動、いじめ対策はICTの導入でもそれほど軽減されない。校務をはじめとする仕事のあり方や進め方にも問題がある。そこには、個々の教職員の
田舎移住YouTuber、村から離れていたことを告白「“自宅が数人の男性に襲われる”と通報が…」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
YouTube「りんの田舎暮らし」が24日に自身のYouTubeチャンネルを更新。「【移住失敗】村から逃げ出した理由をご説明いたします。」というタイトルで動画が投稿され、りんが移住先を離れた理由について語る場面があった。 【写真】家にガスがないため…チェーンソーで薪を調達するりん 北海道の村に移住したりんが、日常動画を投稿するチャンネル。20年12月からスタートし、現在は登録者数48万人を超えるまでに成長した。そして24日の動画で、りんは村を離れて知床に避難していると告白。「村の男性から“2人で会いたい”と言われて、お誘いを断れば断るほど、私の悪いうわさが増えていきました」とトラブルに巻き込まれたという。 その後、知人女性からの助言に従い知床に避難。そんな、ある日「“村の自宅が数人の男性に襲われる”と情報提供がありました。恐ろしい計画を知った方の通報を経て、女性マネジャーから緊急避難するよ
警察を怖がらず､気軽に犯罪を重ねる…日本の田舎が不良ベトナム人｢ボドイ｣の標的になっているワケ 犯罪件数では中国を抜いて国別トップに
愛知県小牧市内、当時30代後半の日本人女性を無免許運転の上でひき逃げして逃走し重傷を負わせたボドイ（技能実習先から逃亡したベトナム人）の自宅を訪ね、同居人たちからの聞き込み後に記念撮影をした筆者。 「在日中国人」は成熟しすぎた ――安田さんといえば、大宅壮一ノンフィクション大賞を受賞した『八九六四 「天安門事件」は再び起きるか』（KADOKAWA）や『性と欲望の中国』（文藝春秋）など、中国ライターの印象が強いですが、最近は在日ベトナム人をよく取材されていますね。 【安田峰俊】もともと2014年あたりから在日ベトナム人には目配りしていましたが、大きな要因はやはりコロナです。2017年に習近平第二期政権が成立してから、中国本土で政治的な社会問題に触れる取材をすることがいっそう難しくなりました。ただ、中国本土に行かずとも、香港なり台湾なり、もしくはアフリカなど海外の華人社会をウロウロしていれば全
5類移行後、死者数公表は最短2カ月後に 現在は数日 新型コロナ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等に変わるのに伴い、厚生労働省は感染者の死亡者数の統計について、最短であれば死亡から2カ月後に公表することにした。病院からの報告を求めている現行の方式を取りやめる影響だ。目の前の感染状況が不透明になり、感染対策が取りづらくなるとの懸念が専門家から上がる。 新型コロナは現在、感染症法では「2類相当」と呼ばれる強い対策を取る位置付けで、国などはこれまですべての感染者の情報についての報告を医療機関に求めてきた。死亡した場合には、医療機関などは年代や死亡日などを都道府県に報告していた。厚労省は都道府県の集計をもとに全国の死亡者数を公表。通常、死亡から数日しかかかっていない。
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なぜ｢捏造｣と主張したのか…立憲議員が暴露した｢総務省文書｣に対し､高市早苗氏が判断を間違えたワケ 総務官僚は｢変なヤクザに絡まれたって話｣と訴えたが…