官庁地方自治体情報｜防災情報新聞が発信する官庁自治体の防災情報、災害情報
国土地理院（茨城県つくば市）は、ICT（情報通信技術）を活用して災害から命を守る社会を実現するため、国土交通省／水管理・国土保全局、内閣府と協力し、国土地理院が現在構築中の「防災地図共用データベース」（仮称）を活用する防災アプリの開発を支援する。 たとえば避難所について、全国の自治体は4月に施行された改正災害対策基本法に基づいて、災害時に応急的に避難する「緊急避難場所」と被災者がその後滞在し生活する「避難所」などの指定を進めているが、津波災害ではその混同は許されないことから、地理院が提供する「防災地図共用データベース」（仮称）では、津波到達の危険性が判断できるように標高差を色で示すほか、避難所の位置なども地図上に区別して掲載する。 地理院は自治体から指定の連絡があればデータベースにそのつど登録し、各自治体が作製した最新のハザードマップのほか、津波の浸水域や土砂災害の警戒地域などの情報も盛り
IBM、金沢工業大学のクラスルーム端末にデスクトップ・クラウドを導入 | 経営 | マイコミジャーナル
日本アイ・ビー・エムは4月12日、金沢工業大学が同社のデスクトップクラウド・ソリューション「IBM Smart Business デスクトップ・クラウド構築サービス」を用いてクラスルーム端末向けにデスクトップ・クラウド環境を構築すると発表した。 同大は2010年12月からデスクトップクラウド環境の企画・設計を開始し、第1次リリースとして、情報学部演習科目を対象に、学生が授業で利用する演習用アプリーケーションの利用環境の提供、学内に設置してある情報検索端末の仮想化を目的として、約40台のデスクトップ・クラウド環境を2011年4月に構築した。 同大では専用PCのデスクトップ環境を授業期間に合わせて年2回更新しているが、デスクトップ・クラウド環境の活用により、デスクトップ環境のマスターイメージ配布や確認の作業が大幅に削減され、即日で環境が更新できることが見込まれる。 仮想デスクトップ環境には、x
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ＧＰＳ使い津波避難経路 下田市が観光客向けアプリ | 静岡新聞
東京新聞:スマホで避難所確認 小平市「防災マップ」アプリ配信:東京(TOKYO Web)
