You can search NRI's research and research results from tags, free words, and content types.
IDC Japanが行った調査によれば(有効回答数は1,299社)、国内企業の2007年の事業継続計画(BCP)およびディザスタリカバリ(DR)対策予算は対前年比12.4%増の2,700億円であり、2007年から2012年にかけて年間平均成長率(CAGR)8.3%で増加していくという。 2000年以降、事業継続管理やDR対策への取り組みは活発化する傾向にあり、2007年は過去最も多くの企業がBCPおよびDR対策システムの構築を行った年になったという。 またDR対策システムを構築済みの企業のうち50.4%が対策システムの改善・増強にかかるコストを予算化しており、DR対策の年間コスト増加率の平均は16.5%だった。 企業間協業の深化により、自社単独の対策に加えて取引先企業のBCPに対する関心の高まりや取引先への対策依頼の増加が見られるという。取引先のBCPに関する把握状況を見ると、「適切に把握
慶應義塾大学経済学部・大学院経済学研究科が刷新したホームページは、日本建築に用いられている比率「大和比グリッド」の活用や、サイトの構造を3階層までにして情報にたどり着きやすくするといった工夫が凝らされている。 慶應義塾大学経済学部・大学院経済学研究科は2008年12月25日にホームページを刷新した。必要最低限のスペックを掲載した従来の学部サイトを刷新し、来訪者に学びの意欲を持ってもらうようなデザインを目指した。同サイトの構築を手掛けたアイ・エム・ジェイ(IMJ)が、刷新のコンセプトやデザインの詳細を1月14日に発表した。 同大学はホームページの刷新に当たり、「伝統と新しさを備える経済学部のたたずまいや特徴」を伝えることを目指し、教育のコンテンツを掲載した「Academics」、人に焦点を当てた「People」、卒業生の実績を紹介した「Career」の3カテゴリーをトップページに掲載するデザ
ユニ・チャームは2009年1月14日、社内で利用するメール・システムを米グーグルが提供するサービス「Google Apps Premier Edition(グーグル・アップス・プレミア・エディション)」に移行させた。保存可能なメールの容量を大幅に拡大するなど社員のメール利用環境を向上させただけでなく、約6800人いる国内外のグループ各社に所属する全社員のメールのドメインを「@unicharm.com」に一本化していく。現時点では国内の約3000人が同サービスを利用している。 Google Apps Premier Editionは、グーグルのウェブメール・サービス「Gmail」にスケジュール共有や会議室予約などの機能を加え、99.9%の稼働率を保証したものだ。電話などによる24時間365日のサポートも受けられる。 ユニ・チャームでは、従来は自社でメール・システムを運用。セキュリティーを考慮
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く