海賊版サイト「漫画村」(閉鎖)の運営者とみられる東京都新宿区の男性が、2017年6月に米国の企業の有料配信サービスを利用する契約をしていたとみられることが9日、分かった。米国の企業から情報開示を受けた中島博之弁護士が明らかにした。中島弁護士は今後、刑事、民事双方で運営者側の責任追及を検討するとしている。中島弁護士によると、漫画村の前身サイトは当初、米IT(情報技術)企業「クラウドフレア」の無料
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世界中でファンを増やす米ネット動画配信大手のネットフリックス。独自に制作しているドラマや映画の質の高さが売り物だ。コンテンツの質を担保しているのは売上高にほぼ匹敵する規模の巨額の制作費。コスト増にはつながるが、それ以上のペースで視聴者を獲得。そこで得た収益を再び制作費に回す好循環を生んでいる。「このドラマを(麻生太郎)副総理には見せないようにしようと思っている」。安倍晋三首相は2015年に訪米
イオン傘下のコンビニチェーン、ミニストップが成人向け雑誌の販売中止を決めたことに、出版業界に危機感が広がっている。「表現の自由の侵害」や「検閲につながりかねない」といった問題意識だけではない。これをきっかけにコンビニの雑誌売り場が縮小し、最終的には消滅してしまうのではないかとの危機感だ。有害の定義、あいまいミニストップでは、12月1日に千葉市内の43店で成人誌の販売を中止するのを皮切りに、2
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