０５年のジェイコム株誤発注騒動で巨額を稼ぎ話題になった都内の個人投資家「ジェイコム男」こと「Ｂ・Ｎ・Ｆ」氏（３０）が、最近の株価大暴落の中でも資産を増やし続け、今月中旬には一時、昨年末から約２５億円多い「資産総額約２１０億円」に達していたことが２７日、分かった。現在も資産総額約２００億円。今月には東京・秋葉原駅前のビルを約９０億円で「１棟買い」し不動産に進出していたことも判明。世界的金融危機の大嵐の中、カリスマトレーダーは“１人勝ち”していた。 Ｂ・Ｎ・Ｆ氏によると、同氏の現在の資産総額は株、不動産合わせて約２００億円。日経平均株価がバブル崩壊後最安値を更新した２７日も無傷で、前週末比プラスで終了した。株価が大暴落を続ける中、資産総額が過去最高を記録したのは、日経平均終値が前週末比約１１７１円高となった今月１４日で、その日に計約２１０億円に達したという。 同氏は昨年１２月初めの時点で資産総

阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2008年10月27日 [コラム]時価会計「凍結」の愚 日経平均株価がバブル後最安値の7100円台に急落したのを受けて、麻生首相は10月27日、関係閣僚と与党に対し緊急市場安定化策の取りまとめを指示しました。 柱はすでに新聞でも報道されているように、銀行株買い取り、会計基準緩和、株式市場規制緩和、金融機関資本注入ですが、当面打てる政策を洗いざらいかき集めただけに、相矛盾する政策が盛り込まれそうです。なかでも筋が悪いのが時価会計の骨抜き。麻生総理も中川財務・金融担当相も時価会計にかねてから疑問を呈していましたが、欧米と歩調を合わせたここでの逆コースは、「失われた10年」で何度も繰り返された光景。企業買収の恐怖に乗じた経営者の保身に利するだけです。 10月26日に新潟日報など環日本海７紙に同時掲載するコラム「時代を読む」を書きましたので、ここに再録し

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金融倒産爆弾に揺さぶられる有名一流企業“２１社” 2008年10月25日10時00分 / 提供：ゲンダイネット リーマン・ショックが老舗ホテルを直撃した。明治期に創業したＪＲ品川駅前の「京品ホテル」が２０日、突然の廃業に見舞われた。経営破綻した米証券リーマン系列のノンバンクに対する計６０億円の債務返済が理由だ。京品ホテルは昨年１億円近い利益を出し経営は順調だっただけに、まさにトバッチリ倒産だが、これは決して他人事ではない。リーマン破綻を誘引し、世界中にバラまかれたＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）と呼ばれる金融商品“爆弾”がいつどこで爆発するか分からないからだ。●リーマンは７％にハネ上がって潰れた「世界金融恐慌の元凶」と名指しされる「ＣＤＳ」は、融資先や社債を発行した企業の倒産に備えた保険のような金融商品。買い手は、売り手に保証料を払い、倒産時には売り手から回収不能となった債権の元

１０月２４日、太陽電池ビジネスを舞台とした世界規模の大競争が始まった。サンディエゴの太陽エネルギーに関するイベントで１４日撮影（２００８年　ロイター/Mike Blake） ［東京　２４日　ロイター］　太陽電池ビジネスを舞台とした世界規模の大競争が始まった。地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せずに無尽蔵の太陽光から電気を取り出すメカニズムは、エネルギーと環境の問題を同時に解決する切り札として、かつての鉄鋼や現在の半導体に続き２１世紀の基幹産業になるとの期待が高まっている。 この分野ではシャープ<6753.T>など日本メーカーが研究開発や製品化で世界をリードしてきたが、ここにきてアジアや欧米の新興企業が台頭。日本メーカーが過去の優位を維持するのは困難との見方も浮上している。世界や日本の経済地図を塗り替える可能性のある太陽電池をめぐるビジネスの最前線を探った。 ＜日本メーカー

【ワシントン＝矢田俊彦】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長は２３日、米下院の公聴会で、「金融機関が自己の利益を追求することが、株主を最も守ることにつながると考えて過ちを犯した」と、当時の金融機関に対する規制が不十分だったと認めた。 グリーンスパン氏は、現在の金融危機について「一世紀に一度の信用不安の津波の中にいる」との認識を示したうえで、「失業率の大幅な上昇を避ける方策は見つからない」と述べ、雇用情勢の悪化を予測した。危機終結には、住宅価格の下げ止まりが必要との考えを示したが、「（住宅価格の）安定には何か月もかかる」と述べた。

ミネアポリス連銀のワーキングペーパーによれば、今回の危機について広く信じられている次の4つの話は、事実ではない。銀行の一般企業への融資は急速に減っている。 インターバンク取引はほとんどなくなった（図）。 企業の発行するCPは激減し、金利は急上昇した。 銀行は貯蓄主体と借り手を仲介する主要なチャンネルである。これはシュワルツの話とも整合的だ。今回の主役は投資銀行（証券会社）であって、銀行の決済機能は破壊されていないので、大恐慌のときのように商取引が止まる破局的な状況ではない。本質的には金融機関どうしの問題だから、実体経済への影響は逆資産効果など間接的なものにとどまる。問題は証券に値がつかないことだが、パニックが収まれば取引が再開されるだろう。そのときの価格は取得原価の半分以下になるかもしれないが、これはITバブルのときも経験したことだ。違いは、ITバブルのときはNASDAQで清算できた

本書の書評は再来週の『週刊ダイヤモンド』に出るので、ここでは私の個人的な感想を書いておく。 きのう資産をレビューしたら、大きな間違いに気づいた。サブプライムが騒がれ始めた去年末から、ドル安になると思ってドル建ての資産を円に換えてきたのだが、きのう計算すると、最悪なのは円だった。先週のASCII.jpにも書いたが、日経平均の下げがOECD諸国でいちばん大きい。ゴールドマンの投信などは、こんなドル安になっても、わずかながら利益を出している。いちばんリスキーな通貨は円なのだ。 その理由は、ファンドマネジャーに聞くとよくわかる。「ドルを売る材料はあるんですが、円を買う材料がないんですよ。輸出産業は壊滅状態で、とうとう貿易赤字になった。トヨタがあんなボロボロの状況では、買える銘柄がない。要するに、日本の企業は利益を上げられないんだから、株価が下がるのは当たり前です」。彼は各国の金融危機対策には期

ウォーレン・バフェット（参照）のありがたいご託宣がニューヨークタイムズに掲載されていた。”Buy American. I Am.”（参照）。とてもありがたいのだけど、タイトルが今一つよくわからない。「アメリカ製を買え。私あり」なのか。まあ、いいや。 いつもみたくいちいちめんどっちい英文をたらっと引用すると、そうでなくても読まれねーブログなんで、多く人に大明神のお言葉を伝えるべく、今日はライフハックみたいに責めてみたいと思います（鬱）。 アリガッチなわかりやすい文章の書き方みたいに結論から書くと、バフェット大明神の話は、「当面、株価の動向はわからないけど、長い目で見るならアメリカは成長するんだから、アメリカの株を買えよ、アメリカ人」ということ。大明神、個人マネーは全部アメリカの未来に突っ込んだそうだ。20年先の明るい未来に輝く瞳、78歳。 「アメリカ」のところを「日本」に置き換えるとどっかの

メルマ！サービス終了のお知らせ いつもメルマ！をご利用いただき誠にありがとうございます。 サービス開始以来、たくさんの皆様にご利用いただきましたメルマ！ですが、 誠に勝手ながら、2020年1月末を持って一部を除きサービスを終了させていただく事となりました。 今までのご愛顧、誠にありがとうございました。 1月末以降のスケジュールは以下となります。 （スケジュールは変更となる可能性があります） 2020年2月14日 マイメルマでの記事ダウンロード機能の停止（マイメルマの停止） 2020年3月2日 全てのデータを削除 記事データのダウンロード機能に関しては、マイメルマよりご利用ください。 今までご利用いただきまして、本当にありがとうございました。 サービス終了に伴うQ&A Q. 読者のメールアドレスは公開されますか？ A. メールアドレスはすべてメルマ！でお預かりしているものとなります。 大変申

連休明け火曜日の東京株式市場は、前日の米国株の急反発を受けて、全面高の展開となった。だが、今後の株価の行方を考える上では、一日の値動きよりも、先週金曜日までの相場に注目すべきだ。 周知の通り、先週はニューヨーク・ダウ、日経平均ともに大きく下げた（下落率は2割超）。10月10日の日経平均の終値は8276円。この日の下げ率は、9.6％に達し、1953年3月のスターリンショック、1987年10月のブラックマンデーに次ぐ歴代3位の記録だ。 先週のマーケットを見ていると、確かにパニック的な売りが続いていたが、実は最後の2日間に特色があった。アメリカも日本も株価が下がりながら、国債の利回りが上がっていたのだ。 不景気への懸念がベースにある時は、リスクがあるとして株式が売られても、安全な資産とみなされる国債は買われる（利回りは下がる）のが普通だった。ここのところの下げ局面でも、だいたいそうだった。

ジム・ロジャーズ　Jim Rogers 1942年、米国アラバマ州生まれ。1970年ソロス・ファンド（後のクオンタム・ファンド）を設立。10年間で4000％というリターンを挙げる。著書に『中国の時代』など。 アメリカは今、コントロールを失っています。かつて債権国だったこの国は、今や世界最大の債務国になってしまいました。債務は13兆ドルにもおよび、借金をしながら国を回しているという有り様です。非常に憂慮すべき状況ですが、政府は有効な解決策を打ち出していない。 米国中央銀行のFRB（連邦準備制度理事会）の度重なる利下げによって、事態はさらに悪化しました。アラン・グリンスパンとベン・バーナンキというFRB議長が二代続けて経済基盤を損ね、米ドルを弱体化させる政策を取り続けたのです。過去の歴史を振り返っても、この政策で長期的に経済が回復した例はありません。住宅の信用バブルに関しても、私は数年前から

■本質を見極める力を　日本のジャーナリズムでは物事にレッテルを張ったり、タブー視したりする傾向が強い。かつては銀行への「公的資金」がタブー視され、最近は「公共事業」や「財政出動」がそのリストに加わった。この結果、「本当はやらなくてはいけない」と思っている人々も変なレッテルを張られることを恐れ、何も言えなくなっている。それが政府の選択肢を狭め、国民に多大な負担を強いる結果を招いている。　思いだされるのは、平成４年当時の宮沢喜一首相の発言だ。　当時はバブルがはじけ、株価と不動産価格が急落したところだったが、宮沢首相は銀行が抱える不良債権問題を解消するため、公的資金の投入を提案した。政府が主要行に公的資金投入を始める７年以上も前のことだ。「経済通」と言われた宮沢首相は「早めに公的資金を使って銀行問題を片づければ安く付く」ということを見通していたのだ。　だが、この発言には大変な反発が出て、宮沢首相