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(1)症状の軽い人からの感染拡大 これまでは症状の軽い人からも感染する可能性があると考えられていましたが、この一両日中に北海道などのデータの分析から明らかになってきたことは、症状の軽い人も、気がつかないうちに、感染拡大に重要な役割を果たしてしまっていると考えられることです。なかでも、若年層は重症化する割合が非常に低く、感染拡大の状況が見えないため、結果として多くの中高年層に感染が及んでいると考えられます。 (2)一定条件を満たす場所からの感染拡大 これまでに国内で感染が確認された方のうち重症・軽症に関わらず約80%の方は、他の人に感染させていません。 一方で、一定条件を満たす場所において、一人の感染者が複数人に感染させた事例が報告されています。 具体的には、ライブハウス、スポーツジム、屋形船、ビュッフェスタイルの会食、雀荘、スキーのゲストハウス、密閉された仮設テント等です。このことから、屋
「 「科学的エビデンスに基づく 新シックハウス症候群に関する 相談と対策マニュアル改訂新版」 岸 玲子(研究代表者) 吉野博 大澤元毅 東 賢一 西條泰明 柴田英治 田中正敏 河合俊夫 大和 浩 増地あゆみ 荒木敦子 アイツバマイゆふ 湊屋街子 1 2018年2月1日 厚生労働省 (生活衛生関係技術担当者研修会)資料 本日の講演: アウトライン 1. 改訂版「シックハウス症候群に関する相談と対策マニュアル」 作成の背景と目的 2.新しく改訂版に追加した項目を中心に概説 ① 室内環境による健康影響 ーー特に日本の全国規模の疫学調査研究からの知見について ② 建築衛生から見た住居改善 ③ 室内空気質汚染のリスクコミュニケーション ④ 症状の出た住宅や職場などへの支援 ⑤ シックハウス症候群といわゆる「化学物質過敏症」 3.まとめ 2 第Ⅰ部 序論 第1章 室内空気の重要性 (岸、吉野) 第2章
1991年(平成3年)に、日ソ間で「捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」(以下「協定」)が締結され、約3万7千人分の抑留中死亡者名簿が引き渡されました。その後も協定を継承したロシア政府等から数次にわたり死亡者名簿等が提供され、現在約4万1千人分の名簿が提供されています。 これまでにロシア政府等から提供されました名簿については、以下にて閲覧できます。 https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/syakai/soren/index.html 旧ソ連側より提供された約4万1千人分の名簿と日本側資料とを照合することにより、約3万2千人については、死亡者が特定されており、ご遺族の所在が判明した場合には、提供された名簿の記載内容をご遺族にお知らせしております。また、平成17年にロシア政府から提供された抑留中死亡
レーザー光線による障害の防止対策については、「レーザー光線による障害防止対策要綱」(昭和61年1月27日付け基発第39号別紙。以下「要綱」という。)を策定し、関係事業者等に対して指導してきたところであるが、今般、日本工業規格 C 6802「レーザ製品の安全基準」(以下「JIS規格」という。)について、レーザー機器のクラス分けを、従来の5クラス(1、2、3A、3B及び4)から7クラス(1、1M、2、2M、3R、3B及び4)に変更する等の改正が行われたことから、JIS規格との整合を図るため、下記のとおり、要綱の一部を改正することとした。 ついては、本改正内容を了知のうえ、対応に遺憾なきを期されたい。
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