富士通は2015年12月3日から、米セールスフォース・ドットコム(Salesforce)のクラウド業務アプリケーションと、他社のメール・グループウエアの連携環境を構築する新サービスの提供を始めた。顧客企業のニーズを診断するアセスメントサービスの価格が200万円(税別)から。その後の設計・構築や運用は個別見積もりとなる。販売目標は2019年3月期までに20億円。 富士通はSalesforceのパートナー企業として国内トップ級で、200社以上への導入実績がある。だが、Salesforce製品を得意とするITベンダーは新興企業を含めて数多くあり、競争は激しい。 統合商品戦略本部ビジネスアプリケーション推進統括部SFDCソリューション推進部長の工藤嘉英氏(写真1)は、「当社にはグループウエアと連携した大規模なシステム環境を構築・運用できるノウハウがある。これを強みとして、競合に差をつけたい」と説明