多くのIT部門に欠如する自己評価能力
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 社内におけるIT部門の地位と経営者や事業部門のITに対する理解度の向上が重要だと考えるIT部門は少なくありません。一方で、それをこれまで妨げていた要因の1つが、IT部門自身の自己評価能力の欠如であることに気づいているIT部門は必ずしも多くないのではないでしょうか。 IT部門に欠如する自己評価機能 国内の多くのIT部門からは、依然として「経営者層における情報技術の重要性に対する意識が低く、投資や戦略に関する強いコミットメントが得られない」「IT部門の社内における位置付けが低く、イニシアチブが発揮できない」「利用部門から新規・改善プロジェクトへの協力が得られない」といった悩みが定常的に聞かれます。 経営者やユーザー部門に責を帰すことは容易で
経費まだまだ削減 精算作業、ITで効率化 石黒不二代・ネットイヤーグループ社長 - 日本経済新聞
内閣府の「選択する未来」委員会が、先月14日の委員会で最終報告をまとめた。このままいけば、2060年の日本は人口8000万人、そのうち65歳以上が40%以上、地方自治体は4割が消滅するという、考えるだけで恐ろしい未来が待ち受けている。この結末を回避するために必要な成長の公式は「労働人口×1人あたりの生産性」だ。労働人口に関しては、女性・移民・労働年齢の増加を目指すことでひとまずの合意はできてい
改革を阻む幾多の壁は、「本気度」で突き破る
業務改革に挑む途上には、いくつもの難題が降りかかる。これまでの実例を基に、想定される壁を知っておくことは、プロジェクトを円滑に進める上で大いに役立つだろう。当初の目的を忘れず、「本気」で取り組めば恐れることはない。 IT経営の重要さに気付いた中堅・中小企業が、いざ実現に向けて改革を進めようとするときに最も重要となるのは、経営者のリーダーシップ、言い換えれば改革に対する「本気度」である。 いろいろな成功事例を見ると、当初のビジョンをいかにも順調に実現したような印象を受けることも多い。だが実際は、IT活用による業務改革プロジェクトを順調に進めるのには、多くの困難がつきまとう。それは大企業にとっても簡単ではなく、人・モノ・カネの面で潤沢とは言えない中小企業にとっては、なおさらのこと多くの「壁」が立ちはだかるのが現実だ。 実際、私が支援を手掛けた例を挙げると、業務改革プロジェクトの完遂には相当の時
会社が“PC音痴”を見捨てる日
日経コンピュータ副編集長，日経ビジネス編集委員，ビズテックプロジェクト担当，経営とIT新潮流2006編集担当 「A君，今日，取材先で恐ろしい話を聞いたよ」 「超特大の『動かないコンピュータ』ですか」 「どうして人の顔を見ると，『動かないコンピュータ』の話を持ち出すのかね。3年前にその仕事はN編集委員に，あ，今は副編集長か，とにかく彼に譲って，僕は引退した」 「3年前に始めた新雑誌の開発に失敗したので，『自分のプロジェクトをうまくできないのに，人様のプロジェクトを批判できない』と言って引退したのですよね」 「君は記者だろう，事実認識に誤りがあるようでは困る。新雑誌開発に失敗したとは言っていない。『自分のプロジェクトをうまくできないのに，人様のプロジェクトを批判できない』と言った覚えは確かにあるが，それは最近だ。3年前の引退とは無関係」 従業員にパソコンを買わせる 「いや，つい。それで，恐ろし
真髄を語る 「会社のPC」は無くなる
世界最大のIT（情報技術）リサーチ会社、米ガートナーのデビッド・スミス フェローは、「従業員所有PC」というアプローチが企業にとって有効との見方を示す。従業員所有PCとは、企業が従業員に一定金額を支給し、従業員が自分で選んだパソコンを購入し、保有するやり方。「自分のPC」なので、会社の仕事だけではなく、個人利用も許容される。企業は「会社のPC」の管理から開放され、従業員は最先端かつ低価格の消費者向けパソコンを利用できる。米国では、一部の先進企業がこのアプローチに取り組み始めているという。 ガートナーはITの世界の大きな流れを、「ITコンシューマライゼーション（消費者先導型IT）」と呼んでいる。消費者向けのIT機器に最先端の技術が投入され、それらが順次企業向けに展開されるという意味だ。となると、企業がパソコンや携帯電話などを保有し、従業員に支給するのではなく、消費者でもある従業員が最先端のマ
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