インテルがIoT戦略を発表、次世代FAシステムで三菱電機と協業 | 日経 xTECH（クロステック）
写真●米インテルのリック・ドワイヤー セールス＆マーケティング事業部副社長兼エンベデッドセールスグループ ゼネラルマネージャー インテルは2014年9月29日、都内で記者会見を開催し、IoT（Internet of Things）に関する戦略などを発表した。IoT端末用のプラットフォームである「Edison」を国内でも10月から出荷することや、次世代FA（ファクトリーオートメーション）システムの開発で三菱電機と協業することなどを明らかにしている。 Edisonは、米インテルが2014年9月9日（米国時間）に米国で出荷開始を発表した製品で、500MHz動作のデュアルコアAtomプロセッサに無線LAN/Bluetoothなどの通信機能を統合したSoC（システム・オン・チップ）を搭載する。米インテルのリック・ドワイヤー セールス＆マーケティング事業部副社長兼エンベデッドセールスグループ ゼネラル
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック準備状況と今後に向けて セミナー
【10:30～11:20】 来年２月にＩＯＣ・ＩＰＣに提出する大会開催基本計画とその冒頭に記載する大会ビジョンの検討状況を中心に、組織委員会の発足から約９ヶ月間の動向や東京大会によって残すべき「レガシー」について説明する。 １．組織委員会の概要について ２．大会開催基本計画の概要について ３．大会ビジョンの検討状況について ４．東京大会のレガシーについて ５．今後の動き ６．質疑応答／名刺交換 【11:25～12:15】 昨年９月に２０２０年オリンピック・パラリンピック大会の東京への招致が決定してまる１年。東京開催が決定して以降、閣僚としてオリンピック・パラリンピック担当大臣（現時点では文科相が兼務）が発令され、政府サイド各省庁の取組を総合調整する部署として、内閣官房に「２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室」が設置された。この１年間に政府サイドではどのような検討を進めて
「モノのインターネット」--定義はどこまで拡散するのか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 用語定義拡散のリスク IT業界に限ったことではないが、重要概念が市場に登場し、普及していく過程で典型的に見られる現象が用語の定義の拡散だ。これは、主に、多くの利害関係者が自分に都合のいいように用語の定義を拡大解釈して、マーケティングタームとして使用していくことにより生じる。 例えば、クラウドコンピューティングやビッグデータについて言えば、従来はホスティングと呼んでいたサービスを、サービスの内容自体は変わらないのに「クラウド」と呼び替えてみたり、数百Gバイトレベルの少量データの分析を「ビッグデータ」と呼んだりする「便乗商法」のような用語の利用が見られてきた。今、IoTにも同様の現象が起きる可能性がある。 言葉の定義は単なるうわべだけの問題
コンシューマー分野のキラー・ソリューションに注目せよ！企業はどのようなIoT戦略を立案すべきか？
IoTがもたらす情報通信産業全体へのインパクト まずは大局的視点からIoTが情報通信産業全体にもたらす影響について考えてみよう。IoTが、スマート ホーム、テレマティクス、スマートグリッド、ITS（高度道路交通システム）等の様々なブルーオーシャン市場を開花させる可能性が高い点に議論の余地はないだろう。 典型的な動きのひとつがGoogleによるNest社の買収だ。Nest社は家庭用のスマートサーモスタット（室温調整器）を提供する企業である。室温調整器とは何とも地味な分野であり、情報通信産業で重要な位置を占めるとは想定し難いように思える。 しかし、Googleは来たるべきIoTによるスマートホーム市場に賭けた。現時点でNestができることは、サーモスタットをWiFiやZigBee経由でコントロールできることだけだ。しかし、将来的にはスマートホームの中核的「モノ」となる可能性がある。 インテリジ
マイクロソフトのIoT戦略--地下鉄、医療、製造業などの産業構造に変化の兆し
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは、モノのインターネット（Internet of Things：IoT ）へのビジョンに関する戦略説明会を開催した。マイクロソフト ディベロップメントの代表取締役兼日本マイクロソフト 業務執行役員 最高技術責任者の加治佐俊一氏は、「既存のIT資産を利用して構築するのが、マイクロソフトが考えるIoT戦略。あなたの資産を意味するYourを加えて、“Internet of Your Things”と呼称している。 既存資産をつなぐのが当たり前になった段階で、IoTと呼ぶことがあるかもしれない」と説明。パートナー企業が開発したものを含め、既存システムと連携したIoT事例を紹介し、現段階で構築できるIoTを強調した。 マイクロソ
シスコがNTT系のディメンションデータと提携、IoTを見据え自社ブランドのクラウドを世界展開
米シスコシステムズは、南アフリカのNTTグループ子会社であるディメンションデータとInternet of Things（IoT）関連で提携した。 シスコが2014年5月19日から米国で開催中の同社イベント「Cisco Live 2014」において、同社Development and Sales担当のPresidentであるRobert Lloyd氏が基調講演に立ち、明らかにした（写真1）。 ディメンションデータが世界中の10あるデータセンターから提供しているパブリッククラウドサービス（IaaS）を、シスコのプライベートクラウド向け技術と組み合わせ、シスコのブランドを冠してパートナー経由などで売る。パブリッククラウドとプライベートクラウドを組み合わせる、いわゆる「ハイブリッドクラウド」に向けたソリューションである。 主に新興国市場における中規模のサービス提供事業者を狙う。シスコは現在2種類の
M2Mの新組織を立ち上げ 「モノのインターネット」時代にSAPはどう戦うか
2020年に500億台の機器がネットワークに接続されるという試算があるほど、いわゆる「モノのインターネット（IoT）」が大きな注目を集めている。独SAPは新事業部門を立ち上げ、新たな顧客ニーズを取り込んでいく。 インターネットの第3の波が到来 本格的な普及が始まりつつあるモノのインターネット（Internet of Things：IoT）に対して、独SAPが静かに動いている。 同社は今年に入り、CTO（最高技術責任者）直下にM2M（Machine to Machine）技術ソリューション事業部を設置。マシン間通信のニーズを探り、ソリューション構築を進めているところだ。このたび米国・ネバダ州ラスベガスで開催された技術カンファレンス「SAP TechEd 2013」において、M2Mプロダクトマーケティング担当バイスプレジデントを務めるベンジャミン・ウェッソン氏が市場の展望やSAPの取り組みにつ
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IoTの価値を無視すべきではない -「モノのインターネット」の本質とは何か？
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