ソラコム、全サービスのグローバル対応と2つの新サービスを発表｜fabcross
ソラコムは、IoT通信プラットフォーム「SORACOM」のすべてのサービスをグローバルでも利用可能にすると発表した。また、仮想専用線接続サービス「SORACOM Door」と、デバイスLAN接続サービス「SORACOM Gate」の、２つの新サービスの提供も開始した。 IoTデバイス向けに最適化された通信プラットフォームであるSORACOMは、これまでNTTドコモとの仮想移動体通信事業者（MVNO）の契約をもとに、日本国内を対象としたNTTドコモのサービスエリアのみで利用可能だった。 同社は、すべてのサービスのグローバル化を発表し、グローバル対応を可能にする実証実験キット「SORACOM Global PoCキット」を日本企業向けに提供開始した。ソラコムが海外の通信キャリアと接続することで、1枚のSIMで、120を超える国と地域でSORACOMのサービスが利用可能になるという。 同キットを
GE Digitalのソリューション・アーキテクトが語る（後編）ーー「IoT活用、成功へのステップ」│GE Reports Japan
前回は「日本とIoT」について記し、日本のIoT活用の可能性をご紹介しました。ではどうすれば、IoT関連プロジェクトを成功に導けるのか。引き続き、GEデジタルのソリューション・アーキテクト、ラジェーンドラ・マヨランの視点をご紹介します。 「WHY」から始める IoTプロジェクトがなかなか進まない、うまくいかない、という事態があるとすれば、多くのケースでその原因は「Howにばかり注目して、その前提となるWhatやWhyの検討が十分になされていないこと」にある、とマヨランは指摘します。 ビジネス本来の目的があり（Why）、それを実現するためには何を変えなくてはならないか（What）が定義されて初めて、どんなデータを集め、分析するか（How）が決定されるーーというのがあるべき姿。各部門が部門単位で最適化を図ろうとすると、Howについての議論に終始するという結果になりがちです。しかし、ビジネスその
GE Digitalのソリューション・アーキテクトが語る(前編)ーー「日本とIoT」│GE Reports Japan
今月GEが開催した「GE Digital Day 2016」には想像を超える参加応募があり、産業界におけるIoTへの意識の高まりを目の当たりにしました。いよいよ日本でも本格的なIoT活用が始まります。 業務効率化への意識が高い日本にとって、IoTは非常に親和性の高い技術。とはいえ、欧米に比べるとその動きが早いとは決して言えません。日本の企業や組織がIoT技術を活用する際の優位性や弱点はどういったものなのか？今回から2回にわたり、GEデジタルのソリューション・アーキテクトで、日本の文化もよく知るラジェーンドラ・マヨランの視点をご紹介します。 個別最適はIoTプロジェクトの落とし穴!? 「よく、機械の故障予測をしたい、という現場の管理部門からのご相談をお受けします。一見、課題が明確なようですが、それが本質的な問題とずれていると、往々にしてプロジェクトはうまくいかないんです」と、マヨランは言いま
事例で学ぶIoT活用術(2) 移動とエネルギーに着眼したIoT「瀬戸内カレン」で人や社会に新たな価値の提供を - PSソリューションズ
そこで使われているのが、ソフトバンクが開発したモバイルエネルギー・ソリューション「ユビ電」だ。ユビ電は、電動二輪車などの小型モビリティを充電台に接続すると、車載認証キーから認証IDをユビ電クラウドに送信。クラウド側で認証が正しいものと判断すると、通電し、充電が可能となる仕組みとなっている。瀬戸内カレンでは、家浦港側の営業所にユビ電に対応した充電スポットを設置している。 山口氏は言う。「ユビ電のべースとなっているのが、あらゆる動くものをインターネットへつなげていこうという"Internet of Moving Things"のコンセプトです。今から7年以上前、携帯電話や電気自動車のようにバッテリーを搭載した"動くもの"が普及していく社会で、人々が外出先でエネルギーを調達しようとした時に何が必要なのか思いをはせました。すると、街中どこにも電気がきているにもかかわらず、それを勝手に使うことができ
IoTそれ自体は目的ではない ー SAPジャパン 村田氏 インタビュー（1/2） | IoT NEWS
2021-03-292016-06-13 IoTそれ自体は目的ではない ー SAPジャパン 村田氏 インタビュー（1/2） SAPはERPパッケージ世界最大手だ。ERPに馴染みがない人のために解説すると、ERPとはEnterprise Resource Planningの略で、企業における様々なリソース（ヒト・モノ・カネ）の状態をデジタル上に再現することで、企業のいまこの瞬間の状態をリアルタイムに把握しPDCAサイクルを回すことができるソフトウエアだ。 1990年台後半に一気に世界中の大企業で採用され、SAPはこの分野でトップシェアを取っている。 そんなSAP社だが、最近では、インメモリーデータベース製品「SAP HANA」の導入が堅調だという。HANAはS/4 HANA（ERPパッケージの名前）を乗せてオン・メモリー処理ができるとともに、同等の速度でクラウドサービスを動かすこともできる
ウフルら、ベンダーフリーの実案件を創出するためのIoTコミュニティを発足
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ウフルでは参加する企業・団体などがベンダーフリーで相互に協創しながら、オープンイノベーションを通じてビジネスを創出することを目的とした「IoTパートナーコミュニティ」を５月末に発足している。事務局は、同社IoTイノベーションセンターが運営する。 ウフルでは、1社では実現できない“協創”によるイノベーションを生みだすビジネスモデルの実現を推進すべく、4月1日にIoTイノベーションセンターを開設。今回のIoTパートナーコミュニティは、IoT領域での“協創”に賛同する会社が共同で発足させた、コミュニティメンバーによるビジネスコミュニティという位置付け。 コミュニティでは今後、IoTソリューションを提携する企業同士のビジネスマッチングやパートナ
日本における「インダストリー4.0」を考える ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ドイツ政府は製造業とＩｏＴ、クラウドなどのＩＴとの融合で起こす産業革命「インダストリー４.０」の実現を目指しており、日本においてもインダストリー４.０は成長戦略に盛り込まれ、今後官民挙げて取り組まれていく。そこで、今注目されているインダストリー４.０とそれを実現するためのＩｏＴ、クラウドについて、イベント主催者のクラウド利用促進機構の荒井康宏氏が、ＩｏＴ、クラウド分野のリーディングカンパニーのＳＡＰジャパンインダストリークラウド事業統括本部IoT／IR4ディレクターの村田聡一郎氏から話を聞いた。 業界の境目がなくなる 荒井 インダストリー４.０という言葉はよく使われるようになりましたが、日本ではその本質についてはまだ十分に理解されていないように思います。インダストリー４.０とは何なのでしょうか。 村田 まず、狭義・広義の二つの観点があります。狭義の方は、ドイツ政府が主導している「製造業」を
ソラコム、IoT向けのネットワーク事業に参入--長距離通信が可能な省電力広域分野へ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ソラコムは5月25日、通信サービス向け企画を事業を展開するM2B通信企画への出資による資本業務提携により、IoT/M2Mに向け省電力、長距離の通信が可能な省電力広域（Low Power Wide Area：LPWA）ネットワークの方式である「LoRaWAN」を利用した通信事業に参入すると発表した。LoRaWANは低データ転送速度ながら、省電力で広域をカバーできるという特性を持つ技術とされ、インフラ監視などの用途を想定しているという。ソラコムからの出資額は非公表。 M2Bは、2015年10月に設立。LoRaWANに、日本でいち早く取り組んでおり、業界団体「LoRa Alliance」における日本初のコントリビューターとして、LoRaWAN
インダストリー4.0実現に必要な要素を埋めるシーメンス、クラウド基盤なども
インダストリー4.0実現に必要な要素を埋めるシーメンス、クラウド基盤なども：ハノーバーメッセ2016（1/2 ページ） シーメンスは、ハノーバーメッセ2016において、同社が推進する「デジタルエンタープライズ」コンセプトを発展。新たにクラウド基盤をリリースする他、IoTの活用などで必須となるセキュリティコンセプトなどを紹介した。
GEとオラクルが提携、「Predix」をPaaSで提供しIoT機器のネットワーク構築
GEデジタル（以下、GE）とオラクルは米国時間21日、デジタル技術を通じて世界の産業用機器をネットワーク化するエンタープライズ向けプラットフォーム構築を目指して戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。 今回のパートナーシップ締結で、GEデジタルとオラクルは両社の製品ポートフォリオに対して補完的なソリューションを開発・統合する。 GEの提供する「Predix」は産業機器向けアプリケーションの開発や展開、運営、収益化のために開発された専用プラットフォーム。安全性の高いマシン・データを対象とし「Platform-as-a-service（PaaS）」へと投入し、分析して成果を得ることを目指す。 オラクルのエンタープライズ・ソリューションである「Oracle Cloud Platform」、「Oracle Cloud Applications」、ERPおよびSCM製品は、インダストリアル・
マイクロソフトとロールス・ロイス、航空機用エンジンのデータ収集と分析で提携
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます MicrosoftとRolls-Royceはドイツのハノーバーで開催中の「HANNOVER MESSE 2016」において現地時間4月24日、Rolls-Royceの現世代および次世代のインテリジェント航空エンジンをサポートするための提携を発表した。Rolls-Royceは今後、Microsoftの「Microsoft Azure IoT Suite」と「Cortana Intelligence Suite」を活用する。 Rolls-Royceの航空機用エンジンは毎月、世界の5万以上のフライトを支えている。故障修理代でなく実際の飛行時間に基づいて費用を課金するメンテナンスプラン「TotalCare」を擁する同社は、航空会社の運用効率を向
GEに聞く、IoTでビジネスが一変する理由
2012年に「インダストリアル・インターネット」というビジョンを掲げ、IoTへの取り組みをいち早く始めたGE。IoTという大きなトレンドに対し、同社は“企業や産業の垣根を超えたビジネスチャンス”を感じているという。その理由とは……。 モノのインターネット化（Internet of Things）の加速が止まらない。家電や自動車、時計など、ほんの数年前までインターネットと無縁だったモノたちが、次々にネットワークにつながっているためだ。そして今、現実世界とサイバー世界が連動することで生み出される価値に多くの企業が注目している。 そんなIoTへの取り組みをいち早く始めたのがGE（ゼネラル・エレクトリック）だ。2012年に業界に先駆けて“インダストリアル・インターネット”のビジョンを掲げ、産業機器から得られる稼働状況データの収集、分析を行うソリューションの提供を始めた。 「以前から製造業がITを活
IoTデータ管理の「OSIsoft」社に出資参画 - 三井物産株式会社
三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：安永竜夫、以下「三井物産」）は産業向けIoT/M2M*データ管理ソフトウェアの開発・販売においてグローバルリーディング企業である米国のOSIsoft, LLC.（以下「OSI社」）に出資参画しました。またこれに先立ち、OSI社と三井物産は戦略的業務提携の覚書を締結しました。本提携に基づき、三井物産は世界各地の事業拠点を通じて、OSI社が開発・発展させてきたPI Systemの普及を支援すると共に、OSI社が有する多岐にわたる事業資産と知見を活用し、様々なパートナー企業とPI Systemのデータを活用したIoTソリューションの構築に取り組んでいきます。 近年、様々な産業において、あらゆるモノがネットワークにつながるIoTの活用ニーズが高まっている一方、膨大なデータが日々世界中で生成されており、これらを管理・活用する手段は複雑さを増しています。O
トヨタ、マイクロソフトと合弁会社「Toyota Connected」を設立--Azureでビッグデータ活用
トヨタ自動車はMicrosoftと共同で新会社「Toyota Connected」を設立した。Microsoftのクラウドプラットフォーム「Azure」を利用してユーザー体験、製品開発、データサイエンスに注力するという。 多くの自動車会社がモビリティサービスなどにフォーカスした事業体を立ち上げており、Toyota Connectedの設立はこの動きに沿うものとなる。たとえば3月、FordはFord Smart Mobilityを設立しており、自社製自動車で利用できるサービスを構築するとしている。 トヨタによると、Toyota Connectedは「さまざまな消費者、法人、政府向けの取り組みをサポート」するという。最高経営責任者（CEO）には、同社の北米子会社Toyota Motor North Americaの最高情報責任者（CIO）であるZack Hicks氏が就任した。 Toyota
シーメンス島田専務、SAP馬場氏、長島社長鼎談、インダストリー4.0にどう備えるべきか
昨年からメディアをにぎわせている「インダストリー4.0」。しかし、その意味・意義を正しく理解している企業、個人は決して多くはない。そもそも「インダストリー4.0」にはどのような意味があり、日本企業に与えるインパクト、海外企業の最新動向、さらに日本企業が考えるべきこと、実行すべきこととは何か。「インダストリー4.0」の本場 ドイツ企業のキーパーソンであるSAPジャパン バイスプレジデント 馬場渉 氏、シーメンス 専務執行役員 島田太郎 氏、ローランド・ベルガー 代表取締役社長 長島 聡 氏が一同に介し、存分に語り合ってもらった（聞き手はフロンティアワン 代表取締役 鍋野 敬一郎氏とビジネス＋IT 編集部 松尾慎司）。 ──まずは、ドイツ企業のキーパーソンでいらっしゃる皆さまのお立場から、インダストリー4.0とは何か、なぜこれほど注目を集めているのかについて、ご意見をお聞かせください。 島田氏
GEの「デジタル発電所」は今--その取り組みやIoT、セキュリティなど責任者に聞く
General Electric（GE）は2015年、デジタル変革を電力などユーティリティ分野にもたらす広範な取り組みを発表した。本記事では、その取り組みの進捗状況や開発者雇用、モノのインターネット（Internet of Things：IoT）、セキュリティ、クラウド、アナリティクスについて解説する。 GEはGE Power内部にGEデジタルソリューションズ部門を設立し、エンタープライズソフトウェア分野で豊富な経験を持つGanesh Bell氏を責任者に任命した。 その狙いは、IoTとクラウド、アナリティクスをユーティリティ分野に提供し、よりよいサービスと新しいビジネスモデルを作り出すことだ。GEは2015年9月、「Digital Power Plant」スイートの概要を発表し、今では15の新規顧客が同プラットフォームを利用している。 さらに、デジタル産業エコシステムを発展させるアライア
続々とクラウドにつながるロボット、新ビジネスモデルやIoTサービス創出
ロボットがクラウドにつながることで新しいサービスを生み出す取り組みが拡大している。 代表的なのが、ロボットが収集したデータを分析するIoT（Internet of Things）の考え方だ。工場の産業用ロボットがクラウドにつながることで、故障予知が可能になる。 ファナック：自動車メーカー向け産業用ロボットの故障を予知 産業用ロボットの稼働率向上を目指して、クラウド連携させるのがファナックだ。2016年夏に、自社製の産業用ロボットの故障を事前に検知して通知するオプションサービスを提供開始する計画だ。「搭載する部品が2週間後に壊れる、といった予知を可能にする」（ファナックの稲葉清典 専務取締役ロボット事業本部長）。 ファナックは同サービスの開発に当たって、米シスコシステムズと共同で、自動車メーカーの北米工場で生産ラインの停止時間を削減するプロジェクトに取り組んできた（写真1）。産業用ロボットは
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独SAP、IoTにらみ提携加速 アップルやシーメンスなどと - 日本経済新聞
オラクルがIoTとビッグデータ領域へPaaS拡充、国内事例も紹介
安川情報とCTC、クラウドとアジャイル開発でIoT活用支援
