［データは語る］2016年のクラウド採用率は16.1％と微増―ガートナー ジャパン
ガートナー ジャパンは2016年4月21日、日本企業のクラウド・コンピューティングへの取り組みに関する調査結果を発表した。それによると、クラウド・コンピューティングの採用率は16.1％で、2015年調査の15.8％から0.3ポイントの微増となった（図）。 同社は、「クラウド・コンピューティングの採用率は2012年の10.3％から、この5年間で6ポイント近く上昇した」と指摘。平均すると1年間でおよそ1ポイントの上昇で、「日本におけるクラウドの採用スピードは、相当緩やかなものである」と分析した。 2016年の採用率が伸びていないことについて、どのクラウドを選んだらよいか、コストはどうなるか、どの業務システムをクラウドに移行できるか、セキュリティは大丈夫か、といった「基本の確認」フェーズが続いているとする。「多くの企業はこの10年間、同様の議論を続けている」という。 一方、今後の動向についても分
2015年のクラウドサービス市場は1947億円、成長率のピークは2011年
IDC Japanによれば、2015年までの国内クラウドサービス市場の年平均成長率は33.8％になる見通しだ。 調査会社のIDC Japanは4月4日、国内クラウドサービス市場動向の調査結果を発表した。2010年の市場規模は454億円で、2015年には2010年比4.3倍の1947億円になると予測している。なお、東日本大震災による影響は考慮されていない。 市場成長率は、2010年が前年比45.3％増となり、2011年は50％近い成長率が見込まれる。その後は低下する見通しだが、同社では高い成長を継続すると予想。2010年～2015年の年間平均成長率は33.8％で推移。クラウドサービスの中では、プラットフォームサービスの「PaaS」が2010年比6.7倍の699億円に達するとしている。 同社では、2010年に多数の事業者から本格的にクラウドサービスが提供され、特にコラボレーティブアプリケーショ
IT業界だけでなく、行政も大学もオールジャパンの取り組み「ジャパン・クラウド・コンソーシアム」設立へ
わが国におけるクラウドサービスの普及・発展を推進し、クラウドに関する政策提言や関連団体の情報共有を目的として、日本経団連（日本経済団体連合会）やNTT、日本IBMなどの産業界、大阪大学や慶應義塾大学などの学術界、そして総務省及び経済産業省などの行政がオブザーバとして協力し、「ジャパン・クラウド・コンソーシアム」が設立されると、ブログ「『ビジネス2.0』の視点」のエントリ「ジャパン・クラウド・コンソーシアムについて」が伝えています。ホームページも公開されています。 オールジャパンでの取り組みは、IT業界だけでなく、あらゆる産業や行政においてクラウドの重要度が高まってきたことの表れでしょう。これまでクラウド利用のハードルとなっていた法制度や商慣行などが解決されていくと期待されます。 オールジャパンの構えでクラウド推進 ジャパン・クラウド・コンソーシアムのホームページにある「JCCについて」では
日本のSIerはクラウド普及の逆風なのか？
米国には、日本のSIerのような企業はあまり多くない、という話をしばしば耳にします。「シリコンバレーで奮闘中」というya2kanta氏のブログ余道を愉しむで、7月12日月曜日にポストされた「日本とアメリカのITに関連する違い」というエントリでも、その話題が取り上げられていました。 米国のIT市場の特徴の1つ目として「SIerがいない」ことが挙げられています。 アメリカの企業はシステムの開発／導入／運用を基本的に自社内のエンジニアが行う。日本のようにSIerにアウトソースして、一切を任せるということはない。 もう1つ米国の特徴としては「パッケージ製品を利用する」ことが挙げられています。 米国では、SAPなどのERPツールや、Salesforce などCRM系ツールの導入率が高いようです。よく売れているパッケージ製品というのは、それなりにキチンと考えられて作られているので、導入／利用する事で生
日立がグループ横断の新組織を設立してクラウド事業強化
日立製作所は2010年5月27日、クラウド事業強化のために、日立グループ4社のクラウド担当部隊300人を集めた新組織「クラウド事業統括本部」を設立すると発表した。新組織を軸に基幹システムや社会インフラへのクラウド適用を推進し、2012年に2000億円、2015年には5000億円のクラウド関連売上高を目指すとする。 同社 執行役員常務 情報・通信システム社プラットフォーム部門CEOの佐久間嘉一郎氏（写真）は、クラウド事業の方針について、「プライベートクラウドとパブリッククラウドが混在した“ハイブリッドクラウド”で、企業情報システムへのクラウド適用を拡大していく」と説明。さらに、「当社は長きにわたり社会インフラのシステム構築・運用を行ってきた実績がある。その構築・運用ノウハウをクラウドに適用することで、今後は企業情報システムだけではなく、電力や鉄道、金融システムなどミッションクリティカルなシス
ホスティングと似て非なる「国産クラウド」
サーバーリソースをネットワーク経由で貸し出す「クラウド」を提供する動きが、日本でも活発になってきた。こうした国産クラウドに対して、取材先からこんな疑問の声を聞くことが多い。「仮想化技術を使った単なるホスティングサービスではないのか？」。 現在提供されている国産クラウドは、筆者が把握しているだけで40近くある。そのほとんどは、市販品やOSS（オープンソース・ソフトウエア）として入手できる汎用的な仮想化ソフトを使って仮想サーバーを構築し、この仮想サーバーを月額課金で貸し出す形態である。仮想化技術を使っている点を除けば、提供形態はホスティングサービスそのものだ。 だからといって、国産クラウドは既存のホスティングサービスと「同じ」なわけではない。サービス内容を細かく比べてみると、クラウドはホスティングにはない特徴を持っていることが分かる。 拡張性や導入できるOS／ミドルウエア、障害時の対応に差 ク
ソフトバンクがクラウドに“ホワイトプラン”投入
仮想化技術でサーバー・リソースをサービスとして提供するHaaS（hardware as a service）に参入する事業者が相次いでいる。先行する海外事業者と同等の料金水準と，国内にデータ保管できる安心感を売りにする。月額5000円を切るソフトバンクテレコムなど，価格を抑えたエントリー・メニューが特徴だ。 「打倒，Amazon EC2」を合言葉に日本の通信事業者がクラウド・コンピューティングに来春から本格参入する。各社が投入するのは，仮想化技術を使ってサーバーのハード・リソースを必要な分だけネットワーク経由で提供するHaaS。処理負荷に応じて短時間で性能の増減が可能な米アマゾン・ドットコムのEC2をベンチマークに開発したと，各社は口をそろえる（表1）。 IIJ GIOを提供するインターネットイニシアティブ（IIJ）の時田一広・取締役ソリューションサービス本部本部長は，「海外事業者のHaa
実効性あるクラウド振興へ向けた頭の体操 - 雑種路線でいこう
Googleでさえデータセンター投資を抑制する局面に、緊急経済対策でクラウドがバズっているらしく頗る評判が悪い。新たにデータセンターを建造して最先端の省電力サーバーを置く話が進んでいるようだが、何を動かすための施設かサッパリ分からない。PUE1.2のエコ・データセンターを目指すとか、どこの仮想化技術を採用とか、空疎なバズワードばかり飛び交う。新たに建物を建て不要不急のサーバーを大量に稼働さることの何処がエコか。初期費用は補正予算で賄うにせよ、景気が回復してからも高い運用費を垂れ流し、稼働率が上がらないシナリオは避けるべきだ。 Google (GOOG) isn’t abandoning the data center projects where it has slowed or halted construction due to the slowing economy, the com
日本でもクラウド基盤サービス、米国勢を追撃へ
クラウドコンピューティングの大波が日本にも本格的に到来する。国産大手が相次いでクラウドの基盤提供に乗り出す。各社はデータセンターにインフラや開発・運用支援環境を用意。ユーザー企業やSaaSベンダーに売り込む。選択肢の充実でクラウドの流れが加速しそうだ。 グーグル、アマゾン、セールスフォース――。米国ベンダーの独壇場だったクラウドコンピューティングの風向きが変わりつつある。国内の大手ITベンダーがネット経由でアプリケーションを開発・利用したり処理能力を柔軟に増強したりする「クラウド基盤サービス」を相次いで開始するからだ。 NTTデータは10月1日、仮想化技術を使って複数顧客でハード資源を共有するクラウド基盤サービスを開始した。三菱商事系のアイ・ティ・フロンティアも10月7日、文書管理アプリケーションに重点を置いたSaaS基盤サービスの試験提供を始めた。 同様な基盤サービスを発表済みのベンダー
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
長文日記
SAP Japan プレスルーム