日立、グループ再編で中堅中小向け事業の拡大狙う
日立製作所はSMB市場での利益獲得を目指し、グループの再編を行う。北海道、四国、九州地域のグループ会社を日立電子サービスの連結子会社にして、各地域でのITの運用サービスを強化する。 日立製作所は2月9日、中堅・中小規模の企業（SMB：Small and Medium Business）向けサポートサービス事業の強化を目指し、グループ会社を再編すると発表した。北海道、四国、九州のグループ会社の出資比率を変更し、4月1日付でシステム保守の日立電子サービスの連結子会社にする。 再編により日立電サの子会社になるのは、北海道日立ソリューションズ、日立四国ソリューションズ、九州日立ソリューションズの3社。現在は3社とも日立が55％、日立電サが45％出資しているが、この出資比率を日立33％、日立電サ67％に変更する。 日立電サは、日立グループで主にシステムの保守や運用を手掛けており、全国320カ所にサー
JBCCグループが3事業会社を再編、「大企業」「中堅」「サービス」を明確に
JBCCグループの持ち株会社JBCCホールディングスは2009年1月13日、傘下の3事業会社の事業を再編すると発表した。各事業会社が別個に手がけていた事業をそれぞれ交換して重複をなくす。4月1日付で実施する。再編後、各事業会社はそれぞれ中堅企業向け事業、大企業向け事業、サービス事業に特化する。得意分野を明確にしていっそうの成長を目指す。 日本ビジネスコンピューター（JBCC)、NSISS、JBサービスの3社を再編する。JBCCからNSISSに大企業向けを移管する。代わりにNSISSからは中堅企業向け事業をJBCCに移す。NSISSはサービス事業もJBサービスに移管する。 JBCCは中核事業会社としてグループ内の中堅企業向け事業をもっぱら担当する。もともとは新日本製鉄グループと日本IBMの合弁会社で2005年12月に買収で傘下に収めたNSISSは、大企業向け事業会社に特化する。社名もJBエン
コンサルや業務ノウハウで勝負など、IT企業4社に見るSMB攻略のアプローチ
中堅・中小企業の市場開拓を狙い、ソリューションプロバイダがそれぞれの強みを生かしながら、独自のアプローチを展開し始めた。コンサルティングやワンストップサービス、低価格化や業務ノウハウなど、システムインテグレーション技術だけでなく、中堅・中小ユーザーに向けて様々な付加価値で勝負しようとしている。スリーエスフォーラムや東芝パソコン、ソースネクスト、イーステムコミュニケーションズなどIT企業4社の事例を取材した。 税務・会計を中核に、中堅・中小向けのソリューション事業まで展開するスリーエスフォーラム（千葉市、前原東二社長）は、パッケージをコアに業務の分析・改善などのコンサルティングの部分を、さらに強化していく考え。弥生やオービックビジネスコンサルタント（OBC）、応研やピーシーエーなどの業務パッケージからERP（統合基幹業務システム）まで扱っており、各ユーザー企業の状況に応じてパッケージを提供し
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