DSLの契約数が初の減少，FTTHは600万件突破：ITpro
総務省は9月11日，2006年6月末時点のブロードバンド・サービスなどの契約数を発表した。2006年4～6月の純増数は，FTTH（fiber to the home）が堅調に増加を続けて600万件の大台に乗った。一方，DSL（digital subscriber line）の契約数は減少した。DSLの減少は，2000年1～3月期の調査開始以来初めて。 FTTH，DSL，CATV，FWA（fixed wireless access）の4種類のブロードバンド・サービスの契約数の合計は2421万7012件で，3月末時点に比べて91万5907件増加。このうち，FTTHは，84万7900件増の630万5597件となり，2004年7～9月期以来7期連続で増加した。 これに対してDSLは1449万994件で3月末時点に比べて2万6865件減少。地方では契約数を伸ばす県もあったが，東京都が3万4941件減
通院患者への抗ガン剤の投与ミスを事前にチェック
秋田大学医学部付属病院は、近く業務を開始する化学療法室で、無線ICタグを利用した「医療過誤防止システム」を稼働させる計画だ。同療法室を定期的に訪れて治療を受ける外来患者を対象に、投薬ミスや患者取り違えなどの医療過誤を防止するのが目的である。秋田大病院は、ICタグを利用して入院患者に対する投薬ミスなどを防止するシステムを、2004年11月から本格稼働させている。同システムの導入効果が確認できたことから、外来患者にも同様のシステムを適用することにした。 化学療法室とは、患者が定期的に通院して抗ガン剤などによる治療を受ける施設。秋田大病院は2006年5～6月に、同治療室の業務を開始する計画である。この時期に合わせて、ICタグを利用した医療過誤防止システムを稼働させる予定だ。病院情報システム（電子カルテシステム）や認証管理システムと連携させて、抗ガン剤を患者に注射する前に、薬剤や患者が間違っていな
SaaSは事業の柱になるか、米社と提携した日立ソフトの動きは － ＠IT
2006/9/12 日立ソフトウェアエンジニアリングの代表執行役・執行役社長 兼 取締役 小野功氏は9月11日会見し、セールスフォース・ドットコムとの提携で開始したサービス事業を大幅に拡大する考えを示した。現状はシステム開発事業が日立ソフトの屋台骨。だが、2010年度にはサービス事業とプロダクト＆パッケージ事業で営業利益の50％以上、100億円以上を挙げられるように強化するという。 日立ソフトは8月30日にセールスフォース・ドットコムと提携。同社のSFA、CRMアプリケーション「Salesforce.com」をSaaS（Software as a Services）のプラットフォームとして活用し、日立ソフトのアプリケーションをSalesforce.comと連携可能な「AppExchangeアプリケーション」として提供する計画を立てている。 小野氏はサービス事業について最初のステップではSa
「M&Aなども視野に入れ、さらなるソリューション展開へ」、弥生の飼沼社長に聞く
中小向けの業務パッケージを販売する弥生の飼沼健社長（写真）に、今後の方針などを聞いた。将来は売り上げ100億円以上を目指し、M&A（企業の合併・買収）なども視野に入れながらソリューション展開を図るという。 ■現在、中期目標を立てているが、来期は売り上げ90億円ぐらい、そしてその次には100億円以上を目指したい。いたずらに拡大するのではなく、40％という営業利益率を維持しながら成長していくようにする。キャッシュフローもよくなっており、投資のリソースもあり、M&A（企業の合併・買収）もありうる。とくに税務関係のソリューションにも興味があり、自社開発するとかM&Aで臨むかなど、いろいろな選択肢の中で思案している。電子申告なども、そろそろいい時期かもしれない。 ■製品では、これから新製品の「給与NE」を投入し、会計や販売に続いてネットワーク版のラインアップを増やす。開発キットも販売するなど、この分
コンサルや業務ノウハウで勝負など、IT企業4社に見るSMB攻略のアプローチ
中堅・中小企業の市場開拓を狙い、ソリューションプロバイダがそれぞれの強みを生かしながら、独自のアプローチを展開し始めた。コンサルティングやワンストップサービス、低価格化や業務ノウハウなど、システムインテグレーション技術だけでなく、中堅・中小ユーザーに向けて様々な付加価値で勝負しようとしている。スリーエスフォーラムや東芝パソコン、ソースネクスト、イーステムコミュニケーションズなどIT企業4社の事例を取材した。 税務・会計を中核に、中堅・中小向けのソリューション事業まで展開するスリーエスフォーラム（千葉市、前原東二社長）は、パッケージをコアに業務の分析・改善などのコンサルティングの部分を、さらに強化していく考え。弥生やオービックビジネスコンサルタント（OBC）、応研やピーシーエーなどの業務パッケージからERP（統合基幹業務システム）まで扱っており、各ユーザー企業の状況に応じてパッケージを提供し
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