Appleの定期購読ルールに高まるパブリッシャーの不満
Appleが2月15日に発表したApp Storeでの新定期購読サービスのルールをめぐり、サードパーティーから「強欲だ」という不満の声が多数あがっている。 米Appleが発表したiPadおよびiPhone向け定期購読サービスのルールが、電子出版業界に波紋を広げている。出版社らはさまざまな不満を表明しているが、特にAppleは強欲だと主張する。 Appleは2月15日（現地時間）、電子雑誌、新聞、音楽などの出版社がコンテンツで収益を上げることを可能にする定期購読サービスを立ち上げた。 既に定期購読者を抱えているか、アプリケーションで新たに購読者を獲得した出版社は売り上げの100％を保有できる。顧客がAppleのiTunes App Store経由で申し込んだ場合は、Appleが料金の30％を徴収する。 出版社を不安にさせる要素がもう1つある。Appleのプラットフォームを利用する出版社は、（
Appleが「app store」の商標申請 Microsoftが異議
米Appleは「app store」という名称を商標登録したがっている。だが、もしMicrosoftがその方針に法的に阻止することができれば、登録はかなわないだろう。 そもそもAppleが商標登録を申請したのは2008年7月。App Storeを立ち上げてから何週間とたたないうちのことだった。App Storeは、iPhoneやiPadといったApple製モバイル端末向けに何十万種類ものアプリを提供しており、その規模はGoogleやMicrosoft、Research In Motion（RIM）などの競合他社が提供する同様のサービスを上回っている。 だが、どうやらMicrosoftは抵抗しようとしているようだ。IT系のオンラインメディアでは目下、Microsoftが提出した最新の異議申し立てに関するニュースが広く取り上げられている。 Microsoftが1月10日付で米特許商標局（USP
アップルに対する独占禁止調査--「iAd」ルール変更がもたらす新たな可能性
報道によると、Appleが同社の「iPhone」で利用できる広告ネットワークについてのルールを変更したことで、米独占禁止当局が調査に乗り出す動きがあるという。 The Financial Timesは米国時間6月10日、この状況に近い2つの情報筋がAppleの7日の行為に対して「関心を持った」と伝えている。調査が行われるとして、米連邦取引委員会（FTC）と米司法省（DOJ）のどちらが担当するかはまだ分からない（本稿執筆時点）。しかしFTCは、最近完了したGoogleによるAdMobの買収に関連して、ここ数か月間モバイル広告市場をあらゆる角度から調査してきたため、FTCが担当する方が理にかなっているだろう。 この懸念は、Appleが開発者に対し、「Apple以外の携帯端末やモバイルOS、開発環境の開発者または配布元が所有もしくは提携する広告サービスプロバイダー」と解析データを共有するiPho
Apple敗北――Zen特許訴訟でCreativeに1億ドル支払いで和解
米Apple ComputerとシンガポールのCreative Technologyは8月23日、iPodのユーザーインタフェースに関する、いわゆる「Zen特許訴訟」で和解に至ったと発表した。 Appleは1億ドルをCreativeに支払い、Creativeが最近取得した特許をAppleの全製品に使用できる権利を得る。CreativeがApple以外の企業にも同じ特許をライセンス供与することが決まった場合、Appleは支払ったライセンス料の一部を回収できる取り決めとなっている。 CreativeはiPodの周辺機器メーカーに与えられる「Made for iPod」プログラムに参加し、複数のiPodアクセサリーを今年中に発表する予定。 「Creativeはこれだけの早い時期に特許を与えられて非常に幸運だった。この和解により、Creativeとの間で係争中の5件の訴訟を含め、同社との相違点をす
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https://jp.techcrunch.com/2011/02/12/20110211sony-publishers-are-being-held-to-ransom-by-apple/
