クラウド化が加速するERP、市場規模は前年比4.4％増
矢野経済研究所が、国内ERPの市場動向調査結果を発表。2016年のERPパッケージライセンス市場は前年比4.4％増で、伸び率はやや減速傾向だったが、クラウド化は本格的に進展する見通しだという。 矢野経済研究所は8月7日、国内のERP（Enterprise Resource Planning）パッケージライセンス市場に関する調査結果を発表した。 2016年のERPパッケージライセンス市場は、エンドユーザー渡し価格ベースで1130億4000万円と、前年比4.4％増になった。「ここ数年の伸び率と比較するとやや減速傾向」（同社）という。 2015年はマイナンバー（社会保障、税番号）制度施行を契機とした販促活動により、一部のERPパッケージベンダーが人事給与分野を中心に業績を伸ばしたが、2016年は法制度の改正やトレンドといった要因がなかったことが影響したと同社は見ている。 一方、ユーザー企業の景況
企業の95％は基幹アプリケーションをクラウドに移行--レポートで明らかに
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SolarWindsは、米国時間3月29日に「IT Trends Report 2017: Portrait of a Hybrid IT Organization」と題したレポートを発表した。このレポートでは、増え続けている企業のクラウドへの移行について、特に重要なワークロードに注目して調査している。レポートによれば、調査対象となったITプロフェッショナルの95％が「過去1年の間に基幹アプリケーションやITインフラをクラウドに移行した」と回答している。 ただし、重要アプリケーションのクラウド移行が増えているにも関わらず、IT予算におけるクラウド支出は、必ずしもこの変化に応じて増えているわけではない。レポートによれば、回答者の69％は、
2016年世界クラウドITインフラ投資は9.2％増--IDC
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDCのデータによると、2016年に多くの企業がデータセンターやパブリック／プライベートクラウドインフラストラクチャの拡張を行ったことで、企業によるネットワーク投資が増加したという。このデータから得るべき教訓は、ネットワークに関するボトルネックがクラウド環境にとって大きな問題であり続けているということだ。 クラウドITインフラストラクチャに関するIDCの報告書には、注目すべき調査結果がいくつかある。 2016年、インフラストラクチャ機器（サーバ、ストレージ、イーサネットスイッチ）の売上高は9.2％増加して、326億ドルに達した。 第4四半期、インフラストラクチャ投資は全世界のIT投資の37.2％を占め、前年同期の33.4％から拡大した。
マルチクラウドの企業はこの1年で82％から85％へ増加、セキュリティへの懸念は減少。クラウド別ではAzureの採用が急増。RightScaleの調査2017年版公開
マルチクラウドの企業はこの1年で82％から85％へ増加、セキュリティへの懸念は減少。クラウド別ではAzureの採用が急増。RightScaleの調査2017年版公開 マルチクラウドに対応したマネジメントサービスを提供している米RightScaleは、クラウドに関するユーザー調査「Cloud Computing Trends: 2017 State of the Cloud Survey」を発表しました。 RightScaleによる調査結果のため、回答者の95％がクラウドを利用しており、89％がパブリッククラウドを利用しています。 パブリッククラウド、プライベートクラウドにかかわらず、複数のクラウド（マルチクラウド）を利用している企業は85％。うち、複数のパブリッククラウドが20％、パブリッククラウドとプライベートクラウドを組み合わせたハイブリッドクラウドが58％となっています。 昨年201
クラウドERP、7割強が「利用しない」も5年後に急減か
ERP（Enterprise Resource Planning）システムについて、現時点では企業の73.8％がクラウド型を利用しない意向にあるという。ガートナー ジャパンが2月6日に公表した調査の結果で明らかになった。 しかし今後も利用しないとの意向は、5年後には24.8％、10年後には15.6％に急減。一方で自社運用型のERPをクラウド型に置き換える意向の企業は、現在の4.3％から10年後は28.0％に急増する見込みだという。 クラウド型ERPで意向の高い業務用途は、財務会計の73.5％を筆頭に、販売管理（57.5％）、人事給与（53.4％）が続く。これについて同社は、「制度変更への対応や業務の標準化・効率化に主眼が置かれ、『記録システム』の側面が強い管理系ERPの領域でクラウドERPの利用を考える企業が多い」を解説。管理系ERPとは、財務や人事、調達などの管理系業務の標準化と、これら
「クラウドとは無関係」と判断される状態は避けるべき--ノークリサーチ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ノークリサーチは12月14日、2015年の中堅・中小企業におけるクラウド活用が販社／SIerの選択に与える影響に関する調査・分析の結果を発表した。 上のグラフは中堅・中小企業に対し、「クラウドサービスを選定する際、どのような観点で販社／SIerを選ぶか」を尋ねた結果の中から、年商5億円未満、50億円以上～100億円未満、300億円以上～500億円未満の3つの年商帯のデータを抜粋してプロットしたもの。 年商規模が小さくなるにつれて「販社／SIerの支援は受けず、導入／運用は全て社内で行う」の回答割合が高くなっている点に留意しておく必要がある。特に年商5億円未満の小規模企業では62.5％に達している。 クラウド形態では規模の小さな企業でも自
クラウド移行による運用費用削減は年商規模によって異なる--ノークリサーチ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ノークリサーチは12月9日、2015年の国内中堅・中小市場におけるクラウドサービス評価に関する調査・分析の結果を発表した。調査は日本全国／全業種の500億円未満の中堅・中小企業において企業経営もしくはITの導入／選定／運用作業に関わる職責の人物を対象として10月に実施し、700社から有効回答を得た。最も成功したクラウド活用分野は「情報共有」となった。 最も成功したクラウド利用に該当する業務システム分野を尋ねたところ、例えば年商5億円以上～50億円未満の中小企業層においては、最も多く挙げられたのが「情報共有」（メール、グループウェア、オンラインストレージサービスなど）で35.0％、その他の分野については1割以下にとどまっている。 本調査で
SMBのクラウド移行には「さまざまな条件」--ノークリサーチ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ノークリサーチは2015年の国内中堅・中小市場におけるクラウドへの移行と障壁に関する調査を実施し、その分析結果を12月7日に発表した。 調査は同社が発刊するレポート「2015年版 中堅・中小企業におけるクラウド活用の実態と展望レポート」に向けて行われたもので、日本全国／全業種の500億円未満の中堅・中小企業において企業経営もしくはITの導入／選定／運用作業に関わる職責の人物を対象として10月に実施し、700社から有効回答を集めた。 クラウド活用は「新規導入」と「同一アプリ移行」が主体、アプリの変更を伴う移行は少ない 調査は対象を年商規模ごとに区分し、「情報共有」「顧客管理」「会計／決済」「セキュリティ」「販売／仕入／在庫／生産」など10
［データは語る］2018年には企業のIT投資の半分以上がクラウドベースに—IDC
調査会社のIDC Japanは2015年11月9日、2016年以降の世界のIT市場動向についての調査結果を発表した。それによると、今後2年以内にGlobal 2000企業（米フォーブスが選ぶ上位2000社）の3分の2のCEOが、成長・収益性戦略の中心に「デジタルトランスフォーメーション」（DX）を据え、DXエコノミーにおけるリーダーシップ獲得を狙う取り組みを開始すると予測した。DXエコノミービジネスの実現に向けた投資は、今後24カ月以内に、企業のIT支出の半分以上を占め、2020年には60％に達するという。 「第3のプラットフォーム」技術を使いこなすことがDXビジネスイニシアティブを成功に導くために不可欠と分析。「クラウドファースト」が企業ITの合言葉になるという。クラウド無しでは、その他の第3のプラットフォーム技術あるいはDXイニシアティブのどれ一つとして推進することは不可能になるという
上昇するクラウド採用率--IaaS稼働率、40％以上が「99.999％」にこだわらない
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナー ジャパンは4月28日、日本企業のクラウドコンピューティングへの取り組みに関する調査結果を発表した。採用率は16％となり、2012年の10％から着実に上昇したことが明らかになった。IaaSに期待する稼働率について、40％以上が「99.999％」でなくてもよいと考えていることが明らかとなった。 クラウドコンピューティングの採用率は、2014年には足踏みの感が見られたが、2015年に入って急速に高まっている。種類別にも、すべてのクラウドで採用が進展した。SaaSが28％と最も採用率が高く、続いてプライベートが23％、ホステッドプライベートが18％、PaaSが16％、IaaSが15％、ハイブリッドが12％、デスクトップが10％の順と
CIOが選ぶクラウドでAWSが1位、グーグルは半減--Piper Jaffray調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 北米、欧州、アジア太平洋地域の112人の最高情報責任者（CIO）を対象にPiper JaffrayのアナリストGene Munster氏が実施した調査によると、企業にとってモバイルと言えばまず「iOS」が第1の選択肢になっているという。 企業向けの「iPad」販売が急増した理由の1つに、AppleとIBMの最近の提携が挙げられる。 とは言うものの今回の調査結果には、IBMにとって好ましくない内容も含まれている。同調査では、ストレージベンダーとしてのIBMとは2015年にともに仕事をする予定がないと答えたCIOは67％にのぼっている。また、現在ともに仕事をしており、満足しているとCIOが答えたストレージベンダーの上位2社がNetAppとE
AWS、Azure、Google、ニフティなどクラウドベンダーへのイメージ調査--クラウド総研
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます クラウド総研は12月22日、国内クラウド市場調査の第3弾として、「企業のパブリッククラウドに関するブランド別利用実態・意識調査」についての調査結果を発表した。 クラウド総研は、アイレットが運営するcloudpackが立ち上げた国内クラウド市場における企業ユーザー動向を定期的に調査、発信していく調査機関。今回の調査では、自社のICT投資額を把握しICTに関して決済権を持つ役職である全国1000人の20～60代の男女に対し、「企業のパブリック・クラウドに関するブランド別利用実態・意識」について、2014年7月～9月にインターネットによる調査を実施した。主な結果は以下の通り。
基幹系クラウドの期待と現実、調査結果で赤裸々に
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が3月24日に発表した「第17回 企業IT動向調査2011」が興味深い内容です。ITベンダーなどが押し進めるクラウドコンピューティングに対して、IT部門の現場では期待と同時に不信感が高まっていることが分かるからです。IT部門の現状を伝える調査結果を紹介しましょう。 関連記事 2011年は「クラウドERP」元年になる 動画で見る、スマートフォン対応ERPの最前線 調査は2010年11月に実施。ユーザー企業のIT部門1144社と経営企画部門1075社に聞きました。さらに45社のIT部門長には個別インタビューを行い、分析したということです。 売上高1兆円企業の半数がSaaSを利用 企業のクラウドについての関心は増大しています。IaaS（Infrastructure as a Service）、PaaS（Platform as a Service）とも「導
クラウドに興味を示している業種は？ 1位金融、2位製造、3位経営管理
ガートナーが「クラウドについて問い合わせの多い業種トップ20」を紹介していると、ブログ「徒然モデリング」で紹介されています。 ガートナーのThomas Bittman氏のブログにポストされた「Cloud Computing Inquiries at Gartner」によると、毎日寄せられるクライアントからの質問の中で、過去12カ月で1000件以上に達するクラウドについての質問をエンドユーザーの業種別にランキングすると、以下のようになるそうです。 Financial services (12%) Manufacturing (10%) Business and management services (10%) Telecommunications and equipment (9%) Government (7%) Insurance (6%) Oil, gas and electric
クラウドの真相
ITmedia エンタープライズとITRは「クラウドコンピューティング」関連の読者調査を7月に実施した。クラウドの認知度は9割を超え、実際の活用も進みつつある。その反面、セキュリティやサービスレベルに対する懸念は根強い。企業ユーザーが考えるクラウドの今をお伝えする。 ITmedia エンタープライズと調査会社のアイ・ティー・アール（ITR）は、7月16日から7月31日にかけて、「クラウドコンピューティング」に関するアンケートを実施した。調査結果からは、クラウドコンピューティングに対する認知度は高く、実際に利用したり導入を検討したりする企業も増えるなど、企業ユーザーの期待が大きく反映されていることが分かった。一方で、セキュリティへの不安やサービス障害への対応など、クラウドコンピューティングが有する課題に対する不安は根強い。本稿ではアンケート結果の一部を取り上げ、現状の「企業とクラウドコンピュ
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