SAPユーザーが陥った「SAP製品の未来が見えない“闇”」の真相
関連キーワード クラウドERP | ERP | SAP | SAP ERP | SAP HANA SAPは2023年7月の第2四半期業績報告で、ERP（統合業務）製品「SAP S/4HANA」（以下、S/4HANA）のユーザー企業が新機能を受け取る方法に関する変更を発表した。 新機能のアップデートを受け取る権利は従来、SAPの年間ソフトウェア保守料金に含まれていた。しかし今後、一部の機能の利用には「RISE with SAP」が必要になるという。RISE with SAPは、同社製ERPシステムのクラウドサービス移行を支援するサービス群だ。各国の同社ユーザー企業団体は、オンプレミスシステムで同社製品を利用している企業への影響を不安視し、懸念を表明している。ユーザー企業はどのような状況に置かれているのか。 「SAPの製品戦略が予測できない闇」の真相 連載：RISE with SAPがもたらし
SAPユーザーの信頼に“暗い影”を落とした「RISE with SAP」を巡る騒動
関連キーワード クラウドERP | ERP | SAP | SAP ERP | SAP HANA 英国およびアイルランドにおけるSAPユーザー企業団体UKISUG（UK and Ireland SAP User Group）によれば、SAPはユーザー企業の信頼を失いつつある。 SAPのERP（統合業務）システム「SAP ERP Central Component」（以下、ECC）は2027年に保守サポートが終了する見込みだ。ECCの次世代版「SAP S/4HANA」（以下、S/4HANA）への移行を加速させるための選択肢として、ERPシステムのクラウドサービス移行を支援するサービス群「RISE with SAP」が注目を集めていた。しかし2023年8月に同社のCEOクリスチャン・クライン氏が発表した「新機能の提供方法」に関する方針を巡り、ユーザー企業の間に不信感が漂っているという。どういう
パブリッククラウド市場の勢力図はSAPで変わる、「SAP HANA」に対応するAWSとAzureの狙いとは (1/2)
関連キーワード SAP | Amazon Web Services | SAP HANA | Microsoft Azure | Microsoft（マイクロソフト） | Amazon | SAP ERP SAP HANA対応のAmazon EC2 X1インスタンスが利用可能になった（画像はAWS公式Webページより）《クリックで拡大》 2大大手パブリッククラウドベンダーであるMicrosoftとAmazon Web Servicesは顧客のデータを集める方法をさらに獲得した。 「Amazon Web Services」（以下、AWS）と「Microsoft Azure」（以下、Azure）は、2016年5月中旬に「SAP HANA」をサポートする機能を追加している。この追加により、I/Oを集中的に処理する何万ものアプリケーションが、AWSとAzureのクラウドインフラで使用することが認定
HANAデータベース専用のERP新製品「SAP S/4HANA」に期待と不安の声
関連キーワード SAP | SAP HANA | ERP | Oracle（オラクル） | SaaS 独SAPは2015年2月3日（米国時間）、「過去23年間で最大の製品発表」と銘打って、同社の次世代のERPプラットフォームを披露した。「SAP Business Suite 4 SAP HANA」（以下、SAP S/4HANA）と名付けられたこのソフトウェアは、SAPが2014年春に打ち出したユーザーフレンドリーな「Run Simple」というテーマに沿った取り組みで最大の成果だという。 米ニューヨークで業界関係者や財務アナリストを招いて行われた発表会で、SAPのビル・マクダーモット最高経営責任者（CEO）は、SAP S/4HANAについて「SAPのコアERP（経営資源計画）技術を大幅に変更し、当社のインメモリデータベースであるHANA上で動作するようにした」と説明した。「そのためには巨大
日本人の知らない第3のERP「Workday」の正体とは
関連キーワード Workday | ERP | Oracle（オラクル） | Salesforce.com（セールスフォースドットコム） | SAP 財務と人材管理（Human Capital Management、以下HCM）のクラウドサービスを手掛ける米Workdayは、2013年9月第2週にサンフランシスコで年次ユーザーカンファレンス「Workday Rising 2013」を開催し、ビッグデータ分析のための新サービス「Workday Big Data Analytics」のリリースを発表した。ビッグデータ市場に正式に名乗りを上げた格好だ。 関連記事 会計のプロが見た、クラウド会計ソフト「freee」の評価と課題 第3の選択肢「ERP on パブリッククラウド」、その可能性を聞いた 【事例】「SAP on AWS」のメリットは？ ケンコーコムの取り組みを見る 【事例】ミサワホームはな
SAP HANAは“何でもExcel”を終わらせることができるか
独SAPの幹部らは最近、「『SAP HANA』はエンタープライズソフトウェア業界に大きな変革をもたらす」という主張を繰り返している。HANAによってパフォーマンスが数倍、あるいは数十倍に改善したというケースは多いが、実際にどんな変革が訪れるのかは、現時点でははっきりしない。 SAPがERP市場で大きな影響力を持つようになって以来、ユーザー企業は自社のデータを意思決定に役立つフォーマットに変換する手段を模索してきた。企業があらゆるトランザクションをデータベースに記録するようになったのもそのためだ。 関連記事 【市場動向】SAP HANAはデータベース市場でOracleを追い抜けるか？ 超高速DB「SAP HANA」を武器に進化するSAPのアプリケーション群 「超高速BI」を実現するインメモリ技術、導入前に確認すべきこと だがそこに今日のジレンマがある。すなわち、「複雑な課題に答えを出すために
【コスト分析】SAP、Oracleの見積もり事例から分かる最適導入コスト
前回記事「【コスト分析】ERP初期導入時の標準的なコスト割合とは？」では国内市場の主要なERPパッケージを対象にコストモデルの特徴を述べた。今回は、大企業向けERPのコストモデルを2つの実例を基に分析してみる。なお今回取り上げるコストモデルは、実際のパッケージ選定案件の見積もりからアイ・ティ・アール（ITR）が算出した。 大企業向けERPのコストモデル 最初に会計などの間接業務系システムを主体とする事例で分析する。RFPによる製品選定の対象となった業務分野は、会計、購買、人事・給与。主要なグループ企業も展開対象範囲に含まれている。ユーザー数はこれらの業務分野の基本ユーザーに加えて、経費申請と購買申請、人事・給与関連の申請、承認ワークフローを含めると、トータルで5000人を超える規模である。また人事・給与の対象となる従業員数もグループで1万人を超えていた。なお展開対象のグループ企業は当面国内
基幹系クラウドの期待と現実、調査結果で赤裸々に
日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が3月24日に発表した「第17回 企業IT動向調査2011」が興味深い内容です。ITベンダーなどが押し進めるクラウドコンピューティングに対して、IT部門の現場では期待と同時に不信感が高まっていることが分かるからです。IT部門の現状を伝える調査結果を紹介しましょう。 関連記事 2011年は「クラウドERP」元年になる 動画で見る、スマートフォン対応ERPの最前線 調査は2010年11月に実施。ユーザー企業のIT部門1144社と経営企画部門1075社に聞きました。さらに45社のIT部門長には個別インタビューを行い、分析したということです。 売上高1兆円企業の半数がSaaSを利用 企業のクラウドについての関心は増大しています。IaaS（Infrastructure as a Service）、PaaS（Platform as a Service）とも「導
早稲田大学のネットワーク課題を救った次世代ネットワーク管理アプライアンス
早稲田大学ではここ数年、学内ネットワークのトラフィック急増に悩んでいた。特に、研究目的で使われるファイル共有ソフトや、留学生が海外との連絡のために利用するSkype通信ソフトなど、いわゆる「P2Pソフトウェア」が占めるネットワーク利用の割合急増が課題となっていた。従って、同校のネットワーク管理担当者にとっては、P2Pの利用状況を正確に監視し、適切な帯域制御を行うことが何よりも急務だった。 しかし、既存のネットワーク管理の仕組みでは、この課題に対処するのは困難だった。幾つかの点で技術的なハードルがあったが、その中でも特に決定的だったのが、HTTP上でP2Pを動作させる「P2P over HTTP」の使用状況がまったく見えないことだった。 そこで同校は、ネットワークの監視と帯域制御のための新たなソリューションの検討を開始。その結果採用を決めたのは、CTCグループが提案したネットワーク帯域制御装
Amazon Web ServicesとGoogle App Engineの無料プランの利用価値総額
クラウドの採用を広めたいと考えるクラウドコンピューティングのプロバイダーにとって、無料試用プランの提供は絶対条件だ。PaaS（Platform as a Service）の分野では、米Microsoftの「Windows Azure Platform」と米Googleの「Google App Engine」が競争を繰り広げ、IaaS（Infrastructure as a Service）の分野では、米Amazonの「Amazon Web Services」が圧倒的な存在感を示している。そしてこれら3つのサービスには、いずれも無料プランが用意されている。 本稿では、これら3種類のフリーミアムサービスについて、その概要の他、無料割当分の詳細（クラウドベースのコンピューティング処理、データストレージ、データ入出力など）、月間の利用価値総額を前後編に分けてまとめた。 Amazon Web Ser
【徹底比較】サーバ仮想化ソフトウェア主要4製品 導入コスト比較！ ～技術検証用途における試算
前回の「サーバ仮想化の導入形態で見る、仮想化ソフトウェアの機能とライセンス」では、仮想化の導入形態をパターン化し、対応する仮想化ソフトウェア製品群を特定した。今回は、前回の導入パターンのうち1つを取り上げ、仮想化ソフトウェア製品ごとに導入コストの試算と比較を行ってみよう。 連載：サーバ仮想化におけるライセンスの選択 試算の前提事項 導入コスト試算の前提事項は下記の通りである。下記を踏まえ、できるだけ類する機能を持つエディションやオプション製品を選択する。ハイパーバイザー部分のみの差異を明確化するため、今回はゲストOSのOSソフトウェアコストは特別に除外している（※）。なお、選択の仕方にはいろいろなパターンがあるので、本記事の試算は一例として捉えてほしい。 （※）編注：2011年3月11日 ただし、マイクロソフトのWindows Server 2008 R2には、ゲストOSのコストが含まれて
サーバ仮想化の導入形態で見る、仮想化ソフトウェアの機能とライセンス
仮想化ソフトウェアは、ハイパーバイザーや周辺製品群により利用できる機能が異なる。また、それに合わせて必要なライセンスの価格も変化する。前回の「サーバ仮想化導入の前に検討すべきこと ～複雑化するライセンスを理解する」を踏まえ、本稿では仮想化ソフトウェアごとに実装されている機能を明確化し、ライセンスコストを考える上でのポイントを整理する。 関連ホワイトペーパー 運用管理 | 仮想化 | サーバ | VMware | Hyper-V | x86
普及期に近づくも運用管理ノウハウに課題が残るサーバ仮想化
TechTargetジャパンでは2011年1月21日から2月8日にかけて、TechTargetジャパン会員を対象に「サーバ仮想化」に関する読者アンケート調査を実施した。2009年2月に実施した同調査（参考：「サーバ仮想化で物理サーバ統合進むも『運用管理コストは……』」）では、サーバ仮想化の導入状況は43.6％だった。あれから約2年がたち、読者のサーバ仮想化に対する導入状況や課題はどう変化したのか。また、読者は今後のサーバ資産をどうすべきと考えているのか。以下で、調査リポートの一部を紹介する。 調査概要 目的：TechTargetジャパン会員のサーバ仮想化導入について調査するため 方法：Webによるアンケート 調査対象：TechTargetジャパン会員 調査期間：2011年1月21日～2月8日 有効回答数：268件 ※回答の比率（％）は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示しているた
クラウド関連パートナーを巧みに取り込むIBMの中堅市場戦略
米IBMは、中堅市場のITプロバイダーとして覇者の座に就くことを渇望しており、もう何年もそのことについて語っている。 そのための模索は、2011年2月15日に米国オーランドで開催されたIBM PartnerWorld Leadership Conference 2011でも見られた。同カンファレンスにおいてIBMは、中堅市場でのIBMのハードウェア、ソフトウェア、サービスのシェア拡大を図る目的で、ビジネス分析およびクラウドコンピューティング関連のパートナー向けインセンティブを発表したのだ。 関連記事 業種別に切る！ 中堅・中小企業のITソリューション 中堅・中小企業のためのIT投資羅針盤 IBMのCIOが語るITリスク管理、モバイル端末セキュリティ（前編） IBMのCIOが語るITリスク管理、モバイル端末セキュリティ（後編） しかし、従業員数が1000人以下の企業がIBMにどれほどなびいて
読めば分かる！ ERPの基本
ERPは「企業資源計画」の略 ERPという言葉を聞いてどのような印象を持つだろうか？ 人によっては、「価格が高い」「使い勝手が悪い」などマイナスの印象を持つ場合もあるかもしれない。しかし、1990年代から普及し始めたERPは10年以上たった今でも企業の業務システムの中枢を担っている。今回はあらためてERPを基本からじっくりと見ていきたい。 ERPは「Enterprise Resource Planning」の略だ。そのまま日本語に訳すと「企業資源計画」になることから分かるように、企業が保有している経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を有効活用するための計画を立案する概念・手法をいう。ITを活用したシステムによりこの概念を実現することも多く、システムを指す場合もある。 経営資源を有効活用するためのERPシステムとは具体的にはどのようなものなのか。ERPシステムが導入される以前は、営業・販売部門
アクセンチュア、コンサルファームの強みを生かしハイブリッドクラウドに
連載：プライベートクラウドソリューション最前線 次世代の企業システムの在り方としてクラウドコンピューティングが注目される中、インターネットプロバイダー、データセンター事業者、SIer、サーバベンダーなど多種多様な企業がクラウドビジネスに参入している。IT業界全体がクラウドをめぐり、これまでにないほど激しい主導権争いを繰り広げているのが現状だ。 これは大手コンサルティングファームも例外ではない。ITコンサルティングの視点でクラウドソリューションに積極的に取り組んでいるのがアクセンチュアである。同社は、パブリッククラウド、あるいは業界クラウドのメリットを最大限に取り入れながら、プライベートクラウド環境を構築する「ハイブリッドクラウド」を得意とし、国内外で豊富な事例を持っている。また、独SAPの「SAP ERP」や米Oracleの「Oracle E-Business Suite」（以下、Orac
2011年は「クラウドERP」元年になる
クラウドERPとはその名の通り、クラウドコンピューティング上で稼働するERPパッケージを指します。これまでWebメールやグループウェア、CRMなど特定のアプリケーションに限られてきたクラウド上のサービスが、徐々にその範囲を拡大し、企業における基幹システムであるERPも対象となってきました。企業内におけるERPへのIT投資の比率は高く、また業務プロセスの依存度も高いだけに、クラウドERPの動向は企業のIT戦略に大きな影響を与えます。 クラウドコンピューティングのメリットはさまざまなところで語られています。ハードウェアを用意せずにアプリケーションをサービスとして利用でき初期投資を削減できる、ソフトウェアライセンスを資産として所有せず月額料金でアプリケーションを利用できる、クラウド上の1つのアプリケーションをネットワークにつながったどこからでも利用できるなどが代表的なメリットです。 通常、ERP
「Notesにはできないことを」――「LotusLive Notes」はグループウェアSaaSの決定版となるか？
2009年1月に登場したIBMのSaaS（Software as a Service）型コラボレーションサービス「LotusLive」は、インターネットに接続されたWebブラウザから利用可能なメール、ファイル共有、共同作業、情報収集、インスタントメッセージ、ソーシャルネットワークなどの各種機能を提供するサービス基盤の総称であり、IBMのクラウド戦略の中核を成すものといえる。 そして、2010年10月21日に待望の「LotusLive Notes V1.3日本語版」（以下、LotusLive Notes）のサービスが開始された。しかしLotusLive Notesは、オンプレミスのLotus Notes/Dominoの単純なクラウド版ではない。それを理解するため、各サービスの概要を見てみよう。 これまでの紹介記事 SaaS化した「サイボウズ Office 8」が“最初のグループウェア”に最適
日本小売独自の商習慣に対応するシステム選びを
SAP製品は財務会計や人事などの業務領域を中心に、業種・業態を問わずさまざまな企業で導入されているが、その一方で特定の業種に特化したソリューションも数多く提供している。本稿ではその中でも、同社が小売業向けに提供している各種ソリューションや、同社が考える小売業のベストプラクティスについて、SAPジャパン インダストリー戦略本部 サービス産業戦略部 部長 村上和也氏と、同社 インダストリー戦略本部 小売・流通産業担当部長 宮下研一氏に話を聞いた。 連載インデックス 日本オラクル編：小売業のシステム化のポイントは「分析」「ポイント」「マスターデータ管理」 SAPジャパン編：日本小売独自の商習慣に対応するシステム選びを MDシステムにもパッケージ製品のメリットを 今日の国内小売業は、一体どのような業務課題を抱えているのだろうか。村上氏は次のように述べる。 「準大手や中堅の小売業の多くがアジアへのビ
ERPグローバル展開のポイント「テンプレート」を極める
当連載の第2回「IFRSに向けたERPパッケージの選定、その基本とは」では、IFRS時代に向けて、ERPパッケージをグローバル経営の基盤として活用するには、共通化要件とローカル要件への対応といった適用方針・適用範囲に加えてシステム導入後の運用方法を明確にすることが重要と指摘した。また戦略としてのグローバルロールアウトストラテジー（GRS）、グローバルスタンダードの策定が重要であることを述べた。第3回ではグローバル展開のベースとなるグローバルテンプレート構築のポイントを中心に、グローバル展開の進め方とそのポイントについて解説する。 関連記事 【第1回】IFRS対応ERPの基本要件とは？ 【第2回】IFRSに向けたERPパッケージの選定、その基本とは 最初に考えたい総勘定元帳の「松竹梅」 テンプレートを構築しグループ各社に展開 ERPのグローバル展開のための次のステップとしては、GRSおよびグ
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