世界最大級の電力用営業料金システム、1年6カ月を経て無事稼働
SAPジャパンが、東京電力エナジーパートナーに電力小売自由化に対応した新営業料金システムとして導入したSAPの公益事業者向けソリューション「SAP for Utilities」がこのほど稼働開始した。 東京電力エナジーパートナーは、2016年4月からホールディングカンパニー制に移行した東京電力グループで小売電気事業を担当している。電力システム改革による電力小売全面自由化に向け、小売電気事業の基幹システムとなる営業料金システムとして2014年に同ソリューションを採用（関連記事）し、1年6カ月で導入を完了した。 このシステムの導入により、電力自由化後のさまざまな顧客のニーズに応じることを目指した迅速で柔軟な料金の設定、スマートメーターを活用した料金メニューおよび新サービスの提供などを実現する（関連記事）（図1）。 SAPは、世界最大級となる東京電力エナジーパートナーの営業料金システムの導入を最
アクセンチュアとSAPジャパン、電力小売自由化で協業強化--新規参入を支援
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アクセンチュアとSAPジャパンは8月17日、アクセンチュアの公益事業者向けのクラウド型業務基盤サービス「AEPS（Accenture Energy Platform Services）」でSAPジャパンの小売営業料金システム（CIS）を採用し、共同で国内の電力事業者向けのサービス提供を開始すると発表した。2016年4月に予定されている電力小売全面自由化に向け、新規参入事業者向けの支援で協業を強化していく。 アクセンチュアは、エネルギー事業者に求められるマルチサービス対応型料金計算システムを中心としたIT基盤をAEPSで提供している。AEPSは、同社が世界中の公益事業へ提供してきた支援実績やノウハウが集約されたテンプレートとなっており、国
電力、ガスなど公益企業向け顧客情報管理ソフトウェアを発表--オラクル
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルは7月8日、オラクルの公益業界向け顧客情報管理アプリケーションの最新版「Oracle Utilities Customer Care and Billing R2.5」の提供を開始すると発表した。 Oracle Customer Care and Billing（CC&B）は、公益事業者の顧客に関する契約、検針結果、料金メニューや請求情報などを統合的に管理できるアプリケーション。日本でも大手公益事業者に採用されており、特に電力小売自由化の流れをうけて、新料金メニューなどを短期間で設定できる柔軟性が高く評価されているという。 最新版のR2.5で拡張された点は以下の通り。 ユーザー画面の操作容易性の向上 CC&Bのユーザー画面と
電力・ガスシステム改革で激変する日本のエネルギー市場――第1回：これから何が起こるのか？～海外事例から読み解く | SAPジャパン ブログ
© 2021. SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved. SAPジャパンの川島です。電力小売りを2016年に完全自由化する「改正電力事業法」が2014年6月に可決成立しました。2013年の改正に続く第二弾であり、2014年の第三弾の改正法案には発送電分離などが盛り込まれようとしています。またこれらと並行して、都市ガスの小売自由化など、ガスシステム改革の議論も進もうとしております。これら一連のシステム改革により、いよいよ日本でも電力、そしてガス市場変革が本格化しようとしており、産業界はもちろん、我々一般需要家の生活が大きく変わろうとしています。 すでに欧米では電力・ガス自由化で日本の先を行っており、それらの手法を参考とすることはできます。ただし、日本の改革は、欧米が10年以上かけて実行してきたことを3年強程度（2015年
アビーム、エネルギーバリュー網の全体最適化策提供へ--米OpenLinkと協業
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アビームコンサルティングと米OpenLink Fiancialは12月9日、電力会社やガス会社などのエネルギー事業者向けにエネルギーバリューチェーン全体の最適化、国際競争力強化を支援するコンサルティングサービス提供の推進に合意したと発表した。 今回の協業では、燃料や発電、系統の最適化を支えるための新たな組織をデザイン、業務プロセスを設計し、それらを支えるエネルギーバリューチェーン全体の最適化を図る経営情報基盤の設計、導入などの提供する。電力自由化で経営環境変化に対応する仕組みが求められるエネルギー事業者や現物商品取引の規模拡大による柔軟な市場取引、リスク管理が求められる総合商社を対象に提案し、日本の社会インフラサービスの向上に資する国際
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東電はSAP、東ガスはオラクル 電力自由化IT勝負 編集委員 松尾博文 - 日本経済新聞
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