日銀は12月18､19日に開催した金融政策決定会合で、以下のような各種金融緩和措置を決定した。 16日の米FOMC声明文のように、市場で観測が出ていた措置をほとんど盛り込んだ、「全部入り」に近い内容。ただし、米国と異なり、流動性供給を強化する「量的緩和」の姿勢を前面に出すことは見送られた。年明け後に株安・円高が加速するリスクが引き続き潜在している中で、日銀としてカードを温存した面があると、筆者はみている。 (1)【0.2%追加利下げ＝翌日物誘導水準を年0.1%に引き下げ】 （賛成7・反対1。反対票は野田委員） 「無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を0.2%引き下げ、0.1%前後で推移するよう促す（公表後直ちに実施）」 (2)【ロンバート金利を0.2%引き下げ＝年0.3%に】 （全員一致） 「補完貸付については、その適用金利である基準貸付利率を0.2%引き下げ、0.3%とする（

●Robert E. Lucas, “Bernanke Is the Best Stimulus Right Now”（Wall Street Journal, December 23, 2008） The Federal Reserve's lowering of interest rates last Tuesday was welcome, but it was also received with skepticism. Once the federal-funds rate is reduced to zero, or near zero, doesn't this mean that monetary policy has gone as far as it can go? This widely held view was appealed to in the 1930s t

マンキューがこのところブログで、財政による景気刺激策への疑念を露にしている。そこで、これまで出てきた各経済学者の財政刺激政策に対するスタンスを簡単にまとめてみた。 クルーグマン 6000億ドル。 フェルドシュタイン 3000億ドル。 サマーズ 社会を転換させるような技術への公共投資。 「speedy, substantial and sustained over a several-year interval」であるべき。 （１月時点では「temporary, targeted, and timely」を標榜していたが、情勢悪化により宗旨替えをした模様） テイラー 裁量的財政政策には反対（その旨の議会証言もしている）。恒久所得仮説から考えると、一時的な減税は効果が無い。これまでのブッシュ減税を恒久化すれば良い。また、財政の自動安定化装置だけでＧＤＰの2.5%の効果があることを認識すべし*1

[お断り]当blogに書かれていることはすべて矢野個人の意見であり、矢野が所属するいかなる組織とも関係ありません。 昔、アルフレッド・マーシャルという経済学者が「経済学者は冷静な頭脳と、しかし温かい心が必要だ」と述べたとか（という矢野は応用統計学者ですが*1）。 景気後退（不況）というものはとても苦痛で、特に最初の被害者は社会的弱者であることが大変に多いので、被害者たちはもちろんのこと多くの心ある人々をも苦しめる訳です。 しかし、いきなり「急激に退行する世界にて」とか「新たな「失われた10年」が始まる」とか、いきなりちょっと扇情的に過ぎるのではないかと矢野は思います。まずはFigures and Facts(データと事実)を確認しましょう。 さて、今年の1月24日に矢野はこういうエントリーを書きました。 [マクロ経済学][統計学] 2006年のピークアウト〜景気ウォッチャー調査にみる「今そ

お姉さんもいるかもしれませんが。クリスマスイブの贈り物です。サンタではなくただのおっさんからですみませんが。最近、このブログでふれてきたネタの数々をまとめて短文にしました。どこかの雑誌にブラッシュアップして掲載されるかもしれないのでそのときは削除（そのあとしばらくして復活予定）。 ＊世界同時不況をめぐる「危機的状況」 田中秀臣 経済的危機は、危機的な経済学者（やエコノミスト、知識人など）をも生み出す。今回の「100年に一度」と形容される世界同時不況にあっては、その危機的な経済学者たちの発言もまた「100年に一度」の水準かもしれない。もちろんここでいう危機的な経済学者などの「危機的」という修辞は、彼らの発言の破綻状況を指し示している。この論説では、簡単ではあるが、最近目についた、世界同時不況をめぐるいくつかの「危機的状況」を検証していこう。 （１）日本は先進国の中で金融危機（あるいは世界同時