朝日新聞東京本社編集局（@asahi_tokyo）がツイッターで http://twitter.com/asahi_tokyo/status/7597001217 朝刊の１面トップは「日航、上場廃止へ」。他紙が書いていなければ「特ダネ」となります。それではきょうはこのへんで、おやすみなさい！！！！！ とつぶやいています。翌日の朝刊の一面のネタを紹介したというのは、新聞業界のツイッターの取り組みとしては画期的で、これからも予告tweetが行われるようになるでしょう。考えれば当たり前だけれど、習慣や常識が壁になり出来ないことも多い中、業界の先陣を切った担当者のチャレンジはすばらしいと思います。 その上でいくつか気になったことがあります。まず、特ダネについて。 「他社が書いてなかったら」特ダネということは、他社が書いてたら特ダネにならないということでしょうか。インパクトのある、価値あるニュースで

日本新聞労働組合連合（新聞労連）が17日に、「新たなメディア規制である省庁会見の廃止に抗議する」という声明を出しました。一部を抜粋します。 民主、社民、国民新の3党による鳩山連立内閣は、政権交代が実現したその日に新たなメディア規制を打ち出してきた。各省事務次官会議の廃止に伴い、毎週行われてきた事務次官の定例記者会見を廃止することを申し合わせた。さらに、消費者庁長官、気象庁長官、警察庁長官、公正取引委員会事務総長の定例会見も中止となるなど、事務次官以外の行政機関の長にまで記者会見中止の動きが広がっている。権力の監視を使命とするジャーナリズムにとって、事務次官等の記者会見は政策形成過程を国民に明らかにするうえでも不可欠な取材の場である。時の政権の意向で一方的に廃止することは取材の自由を侵し、ひいては市民の知る権利を制約する暴挙というほかない。全国の新聞・通信社の労働組合で作る産別組織として強く

インターネットでは話題ですが、新聞やテレビ（CSは別）を見ているだけの人は、ほとんど知ることがないだろう、むしろ誤解されて理解されるだろうと思われるのが、政権発足でいきなりの「公約」破りとなった記者クラブ開放問題です。民主党の鳩山由紀夫代表が、以前の記者会見で「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたい」などと話していたにも関わらず、一部雑誌記者を除き、結局フリージャーナリストやネットメディアには開放されませんでした。 しかし、既存メディアの手にかかると「雑誌記者ら初めて参加　民主が首相会見オープン化」（共同通信）となってしまいます… 鳩山由紀夫首相が16日に官邸で行った就任記者会見に、初めて雑誌記者らが参加した。民主党側が「よりオープンな会見を行いたい」と申し入れ、内閣記者会も受け入れた。 一方、ネットでは、「新聞が書かない民主党の「

第26回・情報通信学会大会の情報通信学会の「第26回学会大会」「間メディア社会におけるジャーナリズム」でのミドルメディアの構造やメディア「間」の共振や影響のあり方とジャーナリズムの関係などについての発表内容が、会場に来ていた敬和学園大学の一戸信哉准教授にtudaられ（Twitterでイベントなどを生中継すること）→J-CASTされました（ミドルメディアに取り上げることをこう呼ぶのはどうでしょう。影響力が大きくなると「フライデーされる」のように使われるようになるかもしれません…）。 新聞社によるコピペや誤報が横行するのはなぜか？――情報通信学会レポート（上） Twitterからジャーナリズムは生まれるか？――情報通信学会レポート（下） 発表は、学習院大学の遠藤薫教授と私、司会は東京大学の木村忠正准教授。 遠藤教授は「インターネットと世論形成−間メディア的言説の連鎖と抗争」（2004年出版）や

切込隊長の新刊「情報革命バブルの崩壊」。帯には「ネット社会」「ネット広告」は泡（バブル）だった！、近未来予測「ネット無料文化は終わる」の緑の文字。第一章「本当に、新聞はネットに読者を奪われたのか？」、第二章「ネット空間はいつから貧民の楽園に成り下がってしまったのか？」というタイトルを見て、読まないわけにはいきません。 「そもそも新聞は読まれていたのか」という問題意識は、私が若者紙面のリニューアル（参考・「若者の新聞離れ」徳島新聞で試みた「若者のコミュニケーションの中心」目指す紙面改革）をしたときと同じですし、「再販制度維持には熱心なのに、ネットに（記事を）ばら撒きしていて収益が回復するはずがない」「記事の編成そのものに課題がある」「論調は読者からすれば興味がない」「新聞関係者は構造不況業種と認めたがらない」「新聞社は読者の顔を知らない」などは、実感としても同意できるものです。 2005年に

毎日新聞が、元厚生事務次官宅の襲撃事件で「ウィキペディアに犯行を示唆する書き込みがあったことが分かった」と報じたのが間違いであったことがネットユーザーに指摘され、お詫びを出す事態になっています。 【元次官襲撃事件】 毎日新聞、「Wikipediaに犯行予告」と誤報→各テレビ局も釣られて報道（痛いニュース） おわび：「ネットに犯行示唆？」の記事について（毎日JP） どうやら記者が単にウィキペディアの時間設定を知らなかったという凡ミスのようですが、「ネット君臨」「WaiWai」と連続してネットで痛い目に合っているにもかかわらず、ネットへの理解が進まないことに呆れます。新聞社における記事の流れは、記者→デスク→整理部・校閲部という感じで進みますが、年齢を考えてもデスクや校閲者が記者よりネットに詳しいということは考えにくく、仕組みを作っておかないとまた間違いが起きるでしょう（最近、J-CASTニュ

ストリートビューの問題点を指摘し続けている高木浩光さんのエントリーに、ストリートビューについて問い合わせた情報提供者とGoogleの間に下記のようなやりとりがあったことが掲載されています。ストリートビューの私道進入・掲載も問題ですが、日本の法律を守る（知る）つもりがないことのほうがよほど大きな問題です。 高木さんのこれまでの問い合わせや他の事例、ウェブ上や新聞でも問題になっている状況を考えても、この発言は「確信犯」としか考えられず、Googleの反社会的な企業ぶりが明らかになったと言ってよいでしょう。 グーグル社曰く「撮影作業員は公道私道を区別するデータを持たずに走行している」（高木浩光＠自宅の日記）グはグーグル、情は高木さんへの情報提供者。 グ:あー、そうですか、あの、公道私道というのもとくに法律で定められているものではないかと存じますので、とくにその必要もないかと思うんですけども。 情

毎日新聞の英語版サイト「Mainichi DailyNews」のコーナー「Wai Wai」で変態的ニュースを5年近く配信し続けていた問題は、「私刑化する社会」の代表事例となりそうです。パブリックを背に「社会的な問題」を追求するのはマスメディアだけでななく、ネットメディア（ユーザー）にも可能になったことが明確になりました。私刑はマスメディアの専売特許でなくなったことを示す事例が、マスメディアに対して起きているというのも皮肉な感じがします。 誰もが情報発信できるインターネット時代のユーザーパワーについては、ネット登場時から言われていましたが、２ちゃんねるだけでなく、まとめwikiやJ-CASTニュースといったミドルメディアの誕生が情報共有を容易にし私刑化を推し進めています。このような問題意識と構造は日経IT-PLUSのコラム『インターネットと「私刑」化する社会』に書いた通りです。 コラムでは、

「月刊ascii(アスキー) 2008年07月号」にネット規制について寄稿しました。 アスキーの編集部の方と一緒に自民党の高市早苗議員やネット業界側の動きを取材し、「なぜネット規制を進めるのか、その理由や考え方」を中心に、ネット規制の問題、ネット業界側の対応などについて出来るだけバランスよく書いたつもりです。山形浩生氏の「ネットを殺そうとしているのは市民だ」という特別寄稿も参考になる視点でした。 記事は高市私案を中心に取材したのですが、その後自民党・民主党の両案だけでなく、教育再生会議懇談会からも「小・中学生に携帯電話を持たせない」といった発言が飛び出すなど、ネット規制は新たな展開を見せていますが、月刊誌と言うこともあり追いきれていない部分があります。また、原稿には『これだけ注目されている法案にもかかわらず、いまだに党や議員のホームページに概要が掲載されていない』と書いたのですが、高市氏の

NHKで放送された「ワーキングプア3」を見ました。NHKスペシャル「ワーキングプアIII　解決への道」の感想に書かれているように力作でした。これまでの放送は「ワーキングプア―日本を蝕む病」（アマゾンのレビューが賛否両論なのも興味深い）にもまとめられていますが、3になりこれまで少ししか触れられていなかったグローバル化の影響が語られています。 既に何度もこのブログで紹介していますが「希望格差社会」や「フラット化する世界」（増補改訂版も近く出るようです）を読んでいれば特に驚く内容ではなかったと思われます。この二冊を読んでいて、もう少し詳しく知りたいという方は「危険社会―新しい近代への道」や「リキッド・モダニティ―液状化する社会」もオススメです。 ワーキングプアの原因の一つはグローバリゼーションであり、国内だけを見ていても本質は見えません。別のNスペでも特集されていましたが、日本の会社の総務や経理

「最近ブログつまらなくないですか？」の書き出しで始まるRTCカンファレンスの告知が発端となり話題となった「ブログ限界論」。いろいろなブロガーがエントリーを書いているのを、AMNの徳力さんが「今」のブログが面白いかつまらないかより、どうすればもっと面白くなるかを考えたい（tokuriki.com）でまとめてくれています。仕事とか、原稿とか詰まっていたりするのですが（関係者の皆様ごめんなさい）、ある人と会って、その話がとてもよかったのでRTCを前にブログに書き留めておきたいと思います。 その人は、地域社会でいろいろな活動をやっている方。グループの立ち上げや取りまとめもやっている中心的な存在です。仕事人間だったその人が、地域で活動することになったきっかけはパソコン通信との出会い。で、「パソコン通信には夢があった。何か社会を変えられるんじゃないかと思って始めたけれど、結局それは実現せずにしぼんでし

週刊ダイヤモンドが「スクープ」として報じた朝日＋日経＋読売＝ANY構想が正式に発表されました（MSNサンケイニュースが記者会見を詳しく報じています）。3社は（１）インターネット分野での共同事業（２）販売事業分野での業務提携（３）災害時等の新聞発行の相互援助を行うとのことで、新事業のため民法上の組合を設立して、数億円規模の事業費は3社で均等に負担するとのこと。インターネットでの提携、ニュースポータルを前面に押し出した内容になっており、注目も集まっているようですが、新聞業界にとっては配達など分野での業務提携のほうが衝撃が大きいでしょう。 新聞社にとってネットビジネスへの取り組みは急務とはいえ、紙に比べれば規模は小さく経営にとっての重要性はまだまだ低いのが現状です。記者会見では、日経の杉田亮毅社長が、販売だけでなく、新聞制作の代行、印刷の代行、輸送支援にも触れており、いままで手をつけていなかった

東海大学の河井孝仁先生の紹介で、「シビック・ジャーナリズムの挑戦―コミュニティとつながる米国の地方紙」で知られる河北新報の寺島英弥編集委員とお会いして、ジャーナリズムやコミュニティについてディスカッションする機会を得ることが出来ました。 寺島さんは新聞の役割について「新聞の規模にもよると思うが、シビックジャーナリズムは読者と繋がるということ、新聞記者はコミュニケーションメイキングビジネスであるというDNAをシェアしている」と話されていました。私自身も新聞が危機になっているのはネットの影響の前に、コミュニケーションの中心に存在していないことが原因だと考えていたので、非常に共感できました（紙が読まれていないから、インターネットに進出すればいいというのでは本質を見誤ることになる）。そして、なぜ、話題にならないのか、コミュニケーションツールとして機能しないのかという話になったので、ジャーナリズム、

毎日新聞と分かれたマイクロソフトが産経新聞と組んで10月からスタートするニュースサイトMSN産経の記者会見が行われ、特ダネのウェブ優先「ウェブファースト」だけでなく、紙とウェブの編集を一体化するという踏み込んだ方針が示されました。ウィンドウズ・ビスタの「ガジェット」やメッセンジャーでのチャットなど、準備期間が短かったにもかかわらずMSのサービスとの連携も行われるようです。 記者会見の内容は下記ニュース記事を見ていただければ分かりますが、特にITmediaに紹介されている、「紙とネットの間にある高く厚い壁を破壊していかなければならない」「ネットの取り組みを制限しても、紙を守ることにはつながらない」「10倍の読者に向けて記事を書けると記者たちは燃えている」といった産経幹部のコメントからは並々ならぬ意欲を感じます。 「MSN産経ニュース」が10月スタート・紙とネットの編集を一体化（日経IT-PL