40万人が不足し40万人が余る、技術者を襲う恐るべき雇用のミスマッチ
最近、経済産業省の官僚の人たちと会う機会があり、IT人材の件でも議論したので、改めて世間で騒がれている「技術者不足」の実態を調べてみた。まず経産省が2016年6月に発表した調査結果では、2015年の段階でIT人材が17万人不足していたとする。さらに2020年には29万人、2025年には43万人と不足人数が拡大していく見立てだ。経産省は定期的にIT人材不足を騒ぎ立てるので、この数字は話半分でよい。 むしろ問題は不足するIT人材の内訳だ。経産省は同じ発表で、人工知能（AI）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）などの先端IT人材が2020年に4万8000人不足し、情報セキュリティ人材が19万3000人不足するとしている。足し合わせると24万人。この数字も「当たるも八卦、当たらぬも八卦」だが、2020年にIT人材が29万人不足すると言っても、その大半が先端IT分野やセキュリティ分野の技術者と
もうJavaアプレットは使えない、移行が急務に
（前回からつづく） 米オラクル（Oracle）が提供するJava開発実行環境「Java SE」（Java Platform, Standard Edition）。現在、最も長いサポート期間が残っているバージョンがJava SE 8だ。無償サポートは2019年1月（非商用に限って2020年12月）、有償サポートは2025年3月までである、 ユーザーはこの期間が終わる前に新しいバージョンに移行する必要がある。その際には、長期間のサポートが設定されるLTS（Long Term Support）と呼ばれるバージョンであるJava SE 11が最有力候補になる。オラクルはJava SE 11を2018年9月にリリースし、2026年9月まで有償サポートを提供する。同じタイミングでオープンソースとして提供されるOpenJDKのJDK 11でも、同じ期間の無料サポートが提供される可能性が高い。 ところが、
日本のリーダーはソフトウエアの本質を理解していない
ITには大いなる可能性と危険性があるが、結局はソフトウエアの問題に尽きる。ソフトウエアの構想、企画、設計、開発、保守のやり方をどう良くしていくのか。ソフトウエア人材の将来像はどのようなものになるのか。日本製ソフトウエアを輸出できないのか。 ソフトウエアについて様々な人が論じ合える場を用意し、多くの人に考えるきっかけを提供したい。そこで「ソフトウエア、それが問題だ～Software Matters」と題した本連載を始め、この中で、ソフトウエアの諸問題と対策を日本や世界の論客の方々、そしてITpro読者の皆様と考えていく。ソフトウエアに関するご意見をお寄せいただきたい。 第1回として米カリフォルニア大学バークレー校のRobert E.Cole（ロバート・コール）名誉教授に寄稿いただいた。コール氏は、日本の作業組織の研究で知られる。ミシガン大学社会学及び経営学の教授を務め、日米自動車の製品品質の
技術者不足への対策ですか。諦めてください。それが日本のためです
日本は今、空前のIT技術者不足。ユーザー企業のIT部門も、SIerも、下請けベンダーも、そしてブラック企業も「必要な頭数を確保せよ」と、まるでモノか何かをかき集めるかのような口調で技術者の“調達”に奔走している。この私にさえ技術者不足への対策を聞いてくる人がいるが、そんな時は必ず「諦めてください。それが日本や大勢の若者のためです」とだけ答えることにしている。 なぜ、そんな木で鼻をくくったような態度をとるかと言うと、これまで抜本的な対策を打とうともせず、周期的に「技術者が足りない。大変だ！大変だ！」と騒ぐ浅薄な連中が大嫌いだからである。それに、モノか何かのようにかき集められる若者の将来よりも、国や大企業などのシステムのほうが大事だと思っている点もゲンナリする。そんなものは圧倒的に小事である。 そもそも、「技術者不足への対策は技術者を増やすこと」と脊髄反射的に考えるのは、何とかならないものだろ
伝統的なSIはもう限界
ITベンダーが事実上の一括請負でシステムを開発する従来のモデルでは、要件定義の不備や追加開発の費用をめぐるトラブルから逃れられない。ここにきて、ユーザー企業とITベンダーが協調できる仕組みをビルトインしたシステム構築の新たなビジネスモデルへの挑戦が始まっている。 「今後、一括請負の受注は禁止する」。売上高223億円（2014年9月期）の中堅ITベンダー、日本ビジネスシステムズ（JBS）の牧田和也副社長は2014年4月、社内で宣言した。新規案件のうち、顧客が示すシステムの要件が不確かなものについては「〇〇までに□億円で完成させる」といった完成義務を伴う請負契約では受注しない、という意味だ。 一括請負に代わって牧田氏が推進するのが、要件定義を含む上流工程から製造（コーディング）工程を含む下流工程までを、完成義務を伴わない準委任契約で行う「フル準委任」。これを前提に社内プロセスを見直し、標準契約
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