タグ

ブックマーク / www.nikkei.com (134)

  • 外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野 - 日本経済新聞

    出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。【関連記事】・・別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定

    外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野 - 日本経済新聞
    sakahashi
    sakahashi 2021/11/18
    まいどどうも。なし崩しです。
  • 中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める - 日本経済新聞

    【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。中国の国家発展改革委員会が公表した2021年版の市場参入を制限する分野を定めた「ネガティブリス

    中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める - 日本経済新聞
    sakahashi
    sakahashi 2021/10/09
    すごいのきた。歴史のテキストで見るレベルやつがどんどん現実になっている。私もまた歴史の一部なのだと凄く感じる。
  • 中国人民銀行、仮想通貨を全面禁止 海外取引も違法に - 日本経済新聞

    【北京=川手伊織】中国人民銀行(中央銀行)は24日、暗号資産(仮想通貨)の決済や取引情報の提供など関連サービスを全面的に禁止すると発表した。違法な金融活動と位置づけ、刑事責任も追及する。海外の取引所がインターネットを介して中国国内でサービスを提供することも違法とする。金融リスクを抑えるため、取り締まりを一段と強化する。共産党中央インターネット安全情報化委員会弁公室や最高人民法院との連名で、通知

    中国人民銀行、仮想通貨を全面禁止 海外取引も違法に - 日本経済新聞
    sakahashi
    sakahashi 2021/09/25
  • 塩野義、週休3日可能に 「学び直し」支援、副業も解禁 - 日本経済新聞

    塩野義製薬は2022年度から、希望する社員が週休3日を選べる制度を始める。研究部門や工場勤務を含め、全社員の7割にあたる約4000人が対象となる。大学院でのリスキリング(学び直し)などを想定し、同時に副業も解禁する。知見の吸収や外部の人脈づくりに使える時間をつくり、組織全体のイノベーション力を高める。日政府は6月に閣議決定した「骨太の方針」で、企業による選択的週休3日制の導入促進を盛り込んだ

    塩野義、週休3日可能に 「学び直し」支援、副業も解禁 - 日本経済新聞
    sakahashi
    sakahashi 2021/09/22
    週休3日
  • Amazon、従業員の学費を全額負担 75万人対象 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=白岩ひおな】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは9日、米国の物流拠点で働く時間給の従業員75万人を対象に、大学の授業料を全額支払うと発表した。年末商戦を前に人材をめぐる競争が激化するなか、福利厚生を拡充して人手確保につなげる。1月から入社90日目以降の大学の授業料、手数料、教科書代を負担する。国内の数百の教育機関での学位取得に適用されるという。高校卒業資格取得に向

    Amazon、従業員の学費を全額負担 75万人対象 - 日本経済新聞
    sakahashi
    sakahashi 2021/09/10
    国内の記事じゃ全くどういったものか分からない。気になるので調べます!後期の授業で使うかも。
  • 日本の研究力、低落の一途 注目論文数10位に - 日本経済新聞

    「科学技術立国」を掲げる日の国際的な存在感が低下している。文部科学省の研究所が8月上旬にまとめた報告書では、科学論文の影響力や評価を示す指標でインドに抜かれて世界10位に落ちた。世界3位の研究開発費や研究者数も伸び悩んでおり、長期化する研究開発の低迷に歯止めがかからない。世界の科学論文の動向は文科省の「科学技術・学術政策研究所」が毎年まとめている。今回発表した最新のデータは、2018年(17

    日本の研究力、低落の一途 注目論文数10位に - 日本経済新聞
    sakahashi
    sakahashi 2021/08/29
  • ウェブ面接、人事はみている 「カンペばれてますよ」 - 日本経済新聞

    2021年4月入社の新卒に向けた企業の採用活動は大幅な軌道修正を余儀なくされた。活動が格化する時期である20年3~6月に新型コロナウイルス禍が重なったからだ。代表的なものが対面の代わりに実施したウェブでの説明会や面接だ。ディスコが5月に1122社へ実施した調査でも、約8割の企業が導入していた。ただ、初めてのことには混乱がつきもの。採用の現場では何が起きていたのか。IT(情報技術)企業の採用活

    ウェブ面接、人事はみている 「カンペばれてますよ」 - 日本経済新聞
    sakahashi
    sakahashi 2021/08/19
    採用は過渡期だと感じる。服部先生の採用学がどの程度使えるようになるのかにも注目。一緒に仕事しないと分からないのが本音ですよね。採用に長期インターンを用いるのが、個人的にはベターかなと思います。
  • PayPayが中小店から手数料 最低1.6%、規模優先を転換 - 日本経済新聞

    スマートフォン決済大手PayPay(ペイペイ)は10月から中小事業者向けの決済手数料を変更し、手数料率を最低1.6%とする方針を固めた。一般に3~5%とされるクレジットカードの半分以下に抑え、国内のQRコード決済業界では最も低い水準にする。無料で加盟店を囲い込む規模優先の路線が転機にさしかかった。【関連記事】・・年商10億円以下の中小向けに2つの手数料体系を設ける。加盟店約340万カ所のうち

    PayPayが中小店から手数料 最低1.6%、規模優先を転換 - 日本経済新聞
    sakahashi
    sakahashi 2021/08/19
    1000円で16円かぁ。割と大きい。とはいえキャッシュレスは待ったなしで某CMの「じゃ、いいでーす」となりそうな気もする。コストカットの努力でしょうかね。
  • 労働組合とは 産業別、北欧やドイツで健在 きょうのことば - 日本経済新聞

    ▼労働組合 労働者が労働条件の改善や社会的地位の向上を目的に結成する団体。産業革命で先行した英国では19世紀半ばまでに全国規模の職業別労組が生まれ、団結して資家との賃金交渉を行った。20世紀に入ると米国で鉄鋼や自動車など大量生産型の製造業で産業別労組が成長。経営側と対立し、しばしばストライキを行った。1980年代以降、英米では労組の中核を担ってきた製造業が衰退した。頻発するストライキに対する

    労働組合とは 産業別、北欧やドイツで健在 きょうのことば - 日本経済新聞
    sakahashi
    sakahashi 2021/08/15
    “北欧やドイツでは大規模産業別労組が健在だ。労組の代表が企業経営に参加する「従業員代表制」も定着するなど存在感は大きい。持続的な賃上げを通じて格差を縮小させる役割を果たしているとの指摘もある。”
  • スマホが「創造的破壊」 消費者物価にみる世相の変化 統計の森を歩く - 日本経済新聞

    総務省は8月20日に発表する2021年7月の消費者物価指数(CPI)で基準を改定する。5年に1度の改定では消費量が増えたものを加え、減ったものは除くというように指数の構成品目を入れ替える。この入れ替えは、人々の消費行動の変化という世相を映している。CPIは家計の消費支出のなかで重要度が高い品目を選んで価格を調べ、消費者が購入するいろいろな商品やサービス全体の物価変動を示せるようにしている。15

    スマホが「創造的破壊」 消費者物価にみる世相の変化 統計の森を歩く - 日本経済新聞
    sakahashi
    sakahashi 2021/08/11
    “今回の入れ替えで廃止となった品目をながめると、スマートフォンによるディスラプション(創造的破壊)の威力が浮き彫り”
  • ぴあ、コロナワクチン予約システムを提供 自治体向け - 日本経済新聞

    チケット販売大手のぴあは13日、新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを自治体向けに提供すると発表した。先着順で予約が殺到しなくても済むように、抽選方式で接種日を予約できる機能を備える。スポーツや音楽コンサートなど年間約7000万枚のチケットの販売を手掛けるノウハウを生かし、迅速なワクチン接種につなげる。ぴあのシステムでは、各自治体で接種を希望する人に対し、接種日や会場、時間帯などの個別

    ぴあ、コロナワクチン予約システムを提供 自治体向け - 日本経済新聞
    sakahashi
    sakahashi 2021/05/14
  • メキシコ、人材派遣を原則禁止に - 日本経済新聞

    【メキシコシティ=宮英威】メキシコ連邦議会上院は20日、労働法や社会保険法などの改定案を可決した。下院は13日に通過しており、人材派遣が原則禁止となる法案が成立した。政府は人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断していた。自動車関連を中心に工場を構える日企業にも影響が出そうだ。ロペスオブラドール大統領の署名を経て公布される見通しだ。人材派遣会社が正式に雇用した労働者につ

    メキシコ、人材派遣を原則禁止に - 日本経済新聞
    sakahashi
    sakahashi 2021/04/26
    登録型派遣は全廃で常用雇用型派遣の名称変更する。
  • 無印良品、新疆綿の取引継続 社長は質問に答えず - 日本経済新聞

    生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は14日、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害を巡る問題で、プレスリリースで「新疆綿」を使った衣料品の販売を続けることを公表した。人権問題を重視する消費者や機関投資家の目が厳しさを増しているが、同日の決算会見で松崎暁社長は度重なる質問には答えず、具体的な言及を避けた。同日、オンラインで開いた決算記者会見で、財務担当の杉山孝太執行役員は「国際機関が発行するガ

    無印良品、新疆綿の取引継続 社長は質問に答えず - 日本経済新聞
    sakahashi
    sakahashi 2021/04/15
  • 無自覚の「テクハラ」、部下でも加害者に 君たちはどう働くか(4) - 日本経済新聞

    「先輩、会議用のZoom設定くらい1人でできないんですか。こんな簡単な操作で手間取って、よくこれまで仕事してきましたね」デジタルネーティブ世代の新入社員にとって、こんな嫌みを言いたくなる場面もあるだろう。だがこうした言動は「テクノロジー・ハラスメント(テクハラ)」になりかねない。厚生労働省はハラスメントの概念を「①優越的な関係に基づき②業務の適正な範囲を超え③就業環境を害する行為」と示す。業務

    無自覚の「テクハラ」、部下でも加害者に 君たちはどう働くか(4) - 日本経済新聞
    sakahashi
    sakahashi 2021/04/06
    かつては加齢とともにスキルアップし、権力が発動されると考えられていた。しかしICTが発展するにつれて若年層のほうはスキルが高く専門性に基づく権力を持ち始めた。
  • 消費者操る「ダークパターン」 国内サイト6割該当 【イブニングスクープ】データの世紀 - 日本経済新聞

    ネット通販などのサイトで、消費者のスキを突いて余分な注文などを促す仕掛けが横行している。「ダークパターン」と呼ばれ欧米で規制が進むが、日では大半が合法とされ対応が遅れている。日経済新聞の調査で国内主要サイトの6割でダークパターンが確認された。デジタル技術の進化に、消費者保護ルールが追いついていない。「違法なダークパターンの疑いがある」。政府系のノルウェー消費者評議会は1月、米アマゾン・ドッ

    消費者操る「ダークパターン」 国内サイト6割該当 【イブニングスクープ】データの世紀 - 日本経済新聞
    sakahashi
    sakahashi 2021/03/27
    記事読んでない。行動経済学のナッジは悪用するのは簡単なので設置者の倫理が問われる。デフォルトの設定とか、オプトアウトさせないとか。
  • LINEの健康相談、画像も投稿可能 規約では禁止 社長が23日夜会見 - 日本経済新聞

    LINEが対話アプリで提供している医師との健康相談サービスで、規約では禁じている画像の投稿が可能であることがわかった。診療行為にならないよう、利用者向けの規約では画像を投稿しないよう呼びかけているが、機能は制限していない。LINEは遠隔健康医療相談LINEヘルスケア」のサービスを2019年12月から有料で提供している。医師とチャットでやり取りできるもので、利用者向け規約では画像や動画を投稿し

    LINEの健康相談、画像も投稿可能 規約では禁止 社長が23日夜会見 - 日本経済新聞
    sakahashi
    sakahashi 2021/03/24
    マイナンバーもLINEで登録みたいな書類あったな
  • 研究者2人を解雇したGoogle AI倫理対立の深刻度 - 日本経済新聞

    グーグル人工知能AI)研究部門が、AI倫理研究者の解雇を巡って大きく揺れている。同社が開発した自然言語処理技術「BERT(バート)」のような巨大な言語モデルが内包する問題点を指摘しようとした2人の女性研究者が、2020年12月と21年2月にそれぞれ解雇された問題だ。「論文の社内検閲」に端を発した騒動に見えるが、AI倫理を巡るより根深い社内対立が透けて見える。問題が明らかになったのは20年

    研究者2人を解雇したGoogle AI倫理対立の深刻度 - 日本経済新聞
    sakahashi
    sakahashi 2021/03/14
    “AIのバイアスは技術的な問題なのか、それとも制度的な問題なのか。この対立こそが、ゲブル氏らの解雇を巡る問題の奥底にある。”設計者のバイアスをどうやって中立化するのか。Googleも結局・・・ってなるのか。
  • 苦境GEが金融撤退 「複合経営」終止符、製造業に専念 デジタルシフトには課題 - 日本経済新聞

    米ゼネラル・エレクトリック(GE)は10日、航空機リース事業を同業に売却し、金融子会社のGEキャピタルも解散すると発表した。中興の祖である故ジャック・ウェルチ氏が推し進めた金融から脱し、世界の企業が手としたGE流の製造業と金融の複合経営は終わりを迎える。電力タービンや医療機器などの製造業に専念するが、かつての高収益に戻るビジネスモデルは見えない。ウェルチ氏の遺産1981年から2001年まで

    苦境GEが金融撤退 「複合経営」終止符、製造業に専念 デジタルシフトには課題 - 日本経済新聞
    sakahashi
    sakahashi 2021/03/11
    “中興の祖であるジャック・ウェルチ氏が推し進めた金融事業から事実上撤退し、複合経営を脱して航空機エンジンや電力タービンなどの製造業に専念する。”
  • 公立化模索する地方私大、経営安定も地元負担に不安 - 日本経済新聞

    地方私立大学の公立化を検討する動きが加速している。少子化で学生の確保が難しくなるなか、「公立」ブランドや公的支援の充実による授業料引き下げは経営の大きな武器となる。一方で公立化後も収支の早期改善は難しいとの見方もあり、期待と不安が交錯しているのが実情だ。北海道旭川市の旭川大学は2023年度の市立移管を目指し、準備を進めている。経済学部と保健福祉学部を擁する旭川大は学生確保に苦戦し、定員割れが続

    公立化模索する地方私大、経営安定も地元負担に不安 - 日本経済新聞
    sakahashi
    sakahashi 2021/03/03
  • 重要な仕事、「家事」を忘れている 経営者ブログ 鈴木幸一 IIJ会長 - 日本経済新聞

    (一部不適切な表現があり、筆者の承諾を得て当該部分を削除しました)「寒いから、ねぎまでもべに行こうか」「ねぎまってどんな料理ですか」「君は東京生まれだろう。関西人が知らないのはわかるけれど」「でも、べたことがありません」「ねぎま」がなじみのない料理に 若くもない40歳過ぎの社員を誘ったら、「ねぎま」を知らなかった。「ねぎま」、「ねぎま鍋」と言った方がわかりやすいかもしれないのだが、「

    重要な仕事、「家事」を忘れている 経営者ブログ 鈴木幸一 IIJ会長 - 日本経済新聞
    sakahashi
    sakahashi 2021/03/02
    “女性が昔ながらの主婦業を徹底して追求した方が、難しい仕事だし、人間としての価値も高いし、日本の将来にとっても、はるかに重要なことではないか” 専業主婦と家事労働の誤解