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【単独インタビュー】「当社が不正アクセスの手口を公開しない理由」,カカクコムの穐田CEO : IT Pro ニュース
5月14日から10日間，不正アクセスを受けてサイト「価格.com」を閉鎖していたカカクコム。5月24日にセキュリティ対策を終えた一部のサイトを再開した。だが同社の不正アクセス対応を巡っては，侵入手口を公開すべきと指摘する声も少なくない。今回の対応の真意について，穐田誉輝・代表取締役CEO（最高経営責任者，写真=５月25日の会見時のもの）に聞いた。 －－不正アクセスが発覚した5月11日時点で，なぜ即座にサイトを閉鎖しなかったのか。 今から振り返れば，そうすべきだったと思う。だが当時は，何が原因か特定できないままサイトを閉鎖することは，多くのユーザーや出店者に迷惑をかけてしまうと考えていた。それよりは，サイトを運営しながら理由を突き止めて対策を打つのがよいと判断した。それが発覚してから3日間，サイトを閉鎖しなかった背景にある。 11日に不正アクセスを受けた時点では，被害の実態が把握できなかった
無料翻訳サービスの精度はどこまで高い？ - 日経トレンディネット
ヤフーやライブドアなどの大手ポータルサイトの多くには、無料の翻訳サービスがあります。これは、翻訳したい文章やサイトのURLを入力すると、英語から日本語、または日本語から英語へと翻訳してくれるサービスです。ポータルサイトによっては、英語以外に中国語や韓国語などの翻訳サービスも提供しています。 これらのサービスは翻訳ソフトを基に開発されていることが多く、ヤフーの翻訳サービスはクロスランゲージが、インフォシークやライブドアの翻訳サービスは東芝と提携しているアミカイが提供しています。クロスランゲージ、東芝とも翻訳ソフトのメーカーでもあります。 無料なので翻訳精度は高くないと思いがちですが、複雑な構文を持たない一般的な文章であれば、素早く大意をつかむのに役立ちます。ただし、基になる翻訳ソフトが違うため、翻訳結果は多少異なることが多いようです。実際、下にある英語の文章を日本語に翻訳させてみたところ、多
日本のLinux技術者認定が1万2000人突破、世界の6割占める
非営利のLinux技術者認定機関であるLPIによる認定技術者が日本国内で1万2000人を超えた。世界全体の認定者の6割を占めている。大手企業を中心に、採用の条件として定着してきたほか、社内の異動でも認定が考慮されるようになってきたという。 LPI-Japanによると、2005年5月段階で、エンドユーザーを対象とする「レベル1」が1万人、システム管理者を対象とする「レベル2」が2000人を超えた。受験者数は2000年11月のスタートから4年半で延べ4万人に達した。年内には延べ5万5000人規模に膨らむ見通しだ。 LPIはカナダを本拠地とする非営利法人で、北米ではIBMなどが活動を支えている。Linux技術者の育成、Linuxビジネスの促進を目的としており、日本では2000年から活動を始めていた。日本での活動はNECや日本SGIなどが支援している。 日本の認定者が世界全体で過半を占めている状況
一夜で司法判断がまっぷたつ、名古屋地裁は住基ネットに問題なしと判断
5月31日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）には違法性がないとの判決が、名古屋地方裁判所で下った。この裁判は、愛知県内の住民13人（原告）が国と県、住基ネットを管理する地方自治情報センター（被告）を相手取り、原告の個人情報の削除と一人当たり22万円の支払いを求めていたもの。名古屋地裁は住民側の請求を棄却した。 わずか1日前の30日には、金沢地裁で同様の裁判に対する判決があり、住基ネットは憲法のプライバシー権や人格権を侵害すると判断し、原告の個人情報削除などを命じたばかりだ。 総務省は、「まだ詳細を承知していないが、住基ネットの適法性、有効性について国の主張の正当性が認められたものと理解している」（自治行政局市町村課）とのコメントを発表した。 原告の住民が組織する市民団体「住基ネット差し止め訴訟を進める会・東海」は今回の判決について、「裁判長が原告の主張する機会を奪い、判決言い
競争優位を獲得する最新IT経営戦略
家庭の主婦の仕事というのは労働時間が長い上に、激務だ。朝7時に起きた時から朝食の準備が始まり、夜寝る時まで子供のしつけ、教育、乾いた洗濯物の片づけ、食器洗いといった仕事が続く。勤務時間はだいたい毎日15時間ぐらいになる。しかもほとんどの家庭では、家事に対する給料は出ない。 中には夫の給料袋をまるまる頂戴してしまう主婦もいるようだが、夫はそれでも「稼いだのはオレの方だ」という思いがある。パートに出ている場合、パート代をまるまるお小遣いにしてもよいという家庭も多いのだが、これは別に主婦の仕事で稼いだお金ではなく、パートで稼いだお金なのである。 すると家事の苦労を何で報いるのかというところが問題となる。夫が、「じゃあ洗濯物をたたむのはオレがやろう」とか「皿洗いはオレの仕事でいいよ」と言うのは新婚生活2〜3年目くらいまで。子供が生まれる頃には夫の仕事も忙しくなってしまって、約束した皿洗いなどい
【続報】OZmallへの不正アクセスの手口は「SQLインジェクション」
スターツ出版は，同社が運営する女性向けサイトOZmallが不正アクセスを受け，サイトを一時閉鎖した問題について，侵入の手口は「SQLインジェクション」と呼ばれる不正アクセス手法であったことを明らかにした。またウイルス感染については，10件弱の相談が寄せられているが，これまでのところ具体的な被害は報告されていないという。 SQLインジェクションとは，外部からデータベースを操作するSQL文やその一部を入力する不正アクセス方法である。入力データをもとにSQL文を作成するようなアプリケーションが標的になる。開発者が意図しないSQL文を実行され，他のユーザーの個人情報の取得や，データの書き換えが行われてしまう。データベースのデータをもとにWebページを生成している場合は，ページが改ざんされてしまうことなる（関連記事）。 価格.comが不正アクセスされた件については，asahi.comが，「SQLイン
ユーザーの報告は3割だが，8割がスパイウエアに感染している
ユーザーの報告は3割だが，8割がスパイウエアに感染している ロビン・マトロック 米マカフィー フィールド・マーケティング＆エデュケーション 上級副社長 セキュリティ・ベンダーの米マカフィーは，新たな脅威となっているスパイウエア対策ソフトウエアの開発・販売に本腰を入れた。全世界の販売戦略を統括する上級副社長であるロビン・マトロック氏に同社研究所での分析と今後の課題について聞いた。（聞き手は市嶋 洋平＝日経コミュニケーション） ――スパイウエアの被害状況について教えてほしい。 脅威が急速に増していると感じている。 当社のセキュリティ研究機関であるMcAfee AVERT（Anti-Virus and Vulnerability Emergency Response Team）の解析では，昨年12月の時点でユーザーからの緊急報告のうち，実に34％がスパイウエアに関連したものだった。そのうちの半分
［CRYPTO-GRAM日本語版］速度取締り機がもたらす新たなリスク
セキュリティ・システムは，例外なく新しい脅威をもたらす。実際こんな例がある。 「英国の自動車関連団体RAC Foundationは昨日，高速道路に初めて設置されたカメラ付き自動速度取り締まり機に関する緊急報告書を公開した」 「RAC Foundation上級ディレクタのEdmund King氏によると，速度取り締まり機はドライバの運転マナー改善に全く役立っていないという。それどころか，ウィルトシャー州にある4号線のインターチェンジ14番から18番では，車が一団となって高速走行しているそうだ」 「取り締まり機は，『Wiltshire and Swindon Safety Camera Partnership』が4号線全体の事故を減らす目的で導入した。しかしほとんどの車は，罰金を科せられる時速79マイル（時速約127km）ぎりぎりの速度で走るようになった」 自動速度取締り機に対応するために，ド
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神戸新聞ニュース:総合/2005.06.01/ 今後１年間重点監査へ 国交省
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/00008107sg200507011000.shtml