2019年4月1日をもちまして、政策ビジョン研究センター(PARI)は未来ビジョン研究センター(IFI)に組織統合いたしました。 本サイトは旧組織(PARI)のアーカイブサイトであり、リンク等が正常に機能しない場合があります。 最新情報はIFIウェブサイトをご覧ください。(最終更新日2019年3月31日)
特許庁の事務処理システムをめぐり、NTTデータ(東京都江東区)側から約200万円相当のわいろを受け取った疑いが強まったとして、警視庁は22日、特許庁審判官の40代の男について収賄容疑で取り調べを始めた。NTTデータ幹部の40代の男も贈賄容疑で取り調べており、いずれも容疑が固まり次第、逮捕する方針だ。 審判官は国家公務員1種(キャリア)採用の技官。特許庁の事務処理システムはNTTデータがほぼ独占状態だったが、2006年に入札が行われ、一部を他社が落札した。警視庁はこうした動きとわいろとの関係を調べる。 捜査関係者によると、審判官は、上席審査官などをしていた06年ごろ以降、NTTデータ側に便宜を図ることへの謝礼などとして、同社幹部からタクシー代として計約200万円相当を受け取った疑いが持たれている。 NTTデータが受注してきたシステムは、特許庁の記録原本データベースに接続すれば、出願、閲
新潟市水族館「マリンピア日本海」で18日、飼育されていた魚約7000匹が死んだ事故は、イルカやアシカの水槽用の消毒薬を、経験不足の飼育員が、誤って魚類の水槽に投入するという、初歩的なミスが原因だった。鈴木倫明館長(58)は同日開いた記者会見で「教育不足だった」と監督責任を認めた。 鈴木館長によると、薬品を注入した飼育員は、入館4年目で今春、イルカから魚類の担当に替わったばかりだった。大水槽の水を引き込んでいる予備水槽でトビウオの卵の孵化(ふか)に取り組んでいたが、成育状況がよくないため、大水槽の消毒を思いついた。 注入された薬品は、イルカやアシカの水槽には常時使用されているが、基本的に魚類の水槽には使用しないという。 鈴木館長は「濃度を安定させるのが難しく、使わないほうがよかった。リスクの判断ができるよう、担当者を育てる必要があった」とした。 そもそも大水槽は、薬品を使って消毒する必要がな
「こんなに品薄なのは創業から49年で初めて」と話す「八ツ目や にしむら目黒店」の松本清さん=東京都目黒区、平井良和撮影 今年の「土用(どよう)の丑(うし)」(7月26日)には、国産のウナギが品薄になるかもしれない。ウナギの稚魚が不漁で養殖の開始時期が遅れ、多くが市場に出せるほど成長していないからだ。すでに卸値はじりじりと上がっており、関係者は気をもんでいる。 「値段を上げれば、お客さんの足が遠のく。それでなくても消費者のウナギ離れが進んでいるのに……」。大正時代創業のウナギ料理店「志津可(しづか)」(大阪市北区)の店主、樽野(たるの)博明さん(63)は厳しい表情でそう話す。 今年初めから同店の仕入れ値は上がり始め、すでに昨年暮れの2割高。土用の丑に向けて、さらに上がるのは必至だが、卸業者に頼み込み、仕入れ量は何とか確保した。「営業努力で何とかするしかない」 高値を招いている稚魚のシ
学校や地域の柔道教室で起きた事故で子どもを亡くしたり、重い障害が残ったりした子どもの家族でつくる「全国柔道事故被害者の会」は13日、第1回のシンポジウムを東京で開いた。全国で後を絶たない柔道の重大事故をどうしたら防げるかを考えた。 松本市内の地域の柔道教室で2008年、指導者に技を掛けられた後、急性硬膜下血腫で重い障害を負った沢田武蔵君(13)の保護者など、事故に遭った子どもの保護者、医師、弁護士ら約130人が参加した。 シンポジウムで発表した愛知教育大の内田良講師によると、1983(昭和58)年4月1日〜2010年6月1日までに、中学高校の柔道の部活動中や授業中に急性硬膜下血腫などで110人が死亡。競技人口に対する死亡事故の割合は、柔道とラグビーが突出して多かったとした。 神奈川県立足柄上病院の野地雅人・脳神経外科部長は、硬膜内の静脈と脳を結ぶ「橋静脈」が、急激な外力により引っ張ら
Author:岩谷文太 米国在住。ザ・コーヴ、シーシェパード、ダイレクトアクション、人体展と中国の人体闇市場、チベット、支那事変、ネットデマ検証など主にテーマを絞ったリサーチ。 最近の記事 【FOXニュースの研究所流出説報道③】中国を追求できない欧米の学界 (04/24) 【FOXニュースの研究所流出説報道②】2つの隠蔽工作 (04/10) 【FOXニュースの研究所流出説報道①】中国に委託されたウイルス改造研究 (03/07) 2020-21年度アップデート (09/07) 2019-20年度アップデート (09/23) 2018-19年度アップデート (09/01) 2017-18年度アップデート (05/01) OPSが『ザ・コーヴ』第二弾制作を画策 (01/02) 元シーシェパードの活動家が入国拒否 (06/02) 元シーシェパードの活動家が入管で再拘束か? (06/01) 【更新終
国の補助金で科学研究を行いながら、義務付けられている研究成果報告書を提出していない研究者が、今年1月時点で593人に上ることが、会計検査院の調査でわかった。 未提出者に支払われた科研費は57億8253万円に上る。検査院は21日、審査・交付業務を担当した独立行政法人「日本学術振興会」に対し、報告書を提出させるよう改善を求めた。 発表によると、問題の補助金は、科学研究費補助金(科研費)で、提出しなかったのは、国公立大や私立大など164校・研究機関の教授や研究者ら。科研費を受けとると、研究終了後、一部の研究をのぞいて報告書を振興会に提出することが義務付けられている。 593人は、全員が提出期限を1年7か月以上過ぎていた。うち14人は期限が約10年過ぎていた。複数の報告書を提出していない研究者もおり、件数は658件。 振興会は2009年度には、過去の研究で報告書を提出していなかった69人にも、新規
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