『教育の機会を全ての人に(Educational Opportunity For All) 』OECDは12月6日、教育機会の格差に関する新たな報告書を公表した。同報告書によれば、社会経済的に恵まれない環境にある子供や成人は、学校教育や生涯学習の機会においてほとんど支援を受けられず、PISAの結果分析からも、大半の加盟国で、経済格差が教育格差に影響している状況が明らかとなった。 教育における公平性に関しては、OECD加盟国のうち、恵まれない環境にある人々に、より裕福な人々と同じ成功機会を与えている国は、エストニア、日本、韓国、オランダだった。一方、チリ、フランス、イスラエル、ポーランド、スロバキア、トルコ、英国、米国では、社会的に恵まれている人と、そうでない人の間に大きな格差があるとした。 報告書では、PISAのデータを時系列で分析した。その結果、加盟国の恵まれない学生は、優秀な学生に比べ