高等教育費負担の国際比較と日本の課題｜日本労働研究雑誌 2018年5月号(No.694)
日本労働研究雑誌 4 目 次 Ⅰ 各国の教育費負担 Ⅱ 教育費の公的負担と日本の現状 Ⅲ 教育費負担のあり方 Ⅰ 各国の教育費負担 1 教育観と教育費負担のあり方 教育費負担は，まず公的負担か私的負担かに大 別され，私的負担は，民間（企業，大学，慈善団 体など）と家計に大別される。さらに家計負担は 親（保護者）の負担と学生本人（子ども）の負担 とに分けられる。このうち，民間負担は，いずれ の国でも大きな割合を占めていない。雇用主負担 として，かつて企業税などが提唱されたことが あったがまだいずれの国でも実現していない 1） 。 ただ，今後の教育費負担を検討する際には，企業 などの雇用主の負担や慈善団体や個人による寄付 は重要になってくると考えられる。これについて は，後述する。 したがって，教育費の負担については，図 1 の ように，公的，親（保護者） ，子（学生本人）の大 きく 3 つの
迷走する「共通テスト」、記述式見送りだけでは解決しない「国語」問題（木村 小夜） @gendai_biz
共通テスト「国語」の問題点 英語民間試験導入延期に続き、新しい共通テストについては、11月来、国語と数学の記述問題の制度設計の欠陥が注目を集めてきました。 そして、12月17日の文部科学大臣による記者会見で導入見送りが発表されましたが、その理由として挙げられた採点体制の不備・自己採点の困難・問題の質に関する課題といったことは、いずれもかなり以前から専門家によって指摘されてきたことばかりです。 タイムリミットぎりぎりまで見送りを引き延ばして受験生に不安を抱かせ、高校の教育現場を混乱させる必要は全くありませんでした。 制度策定から強行手前まで突き進んでしまった一連の責任の所在がうやむやなままでは、多少形を変えただけで復活してしまう怖れもありそうです。 実際、国会やヒアリングの場では大学入試センターと受託業者の間で取り交わされた仕様書の内容を発端として、野党から質疑が次々出されましたが、文科省・
英語民間試験の受験格差、文科省の非公開会議でも懸念：朝日新聞デジタル
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