高等教育費負担の国際比較と日本の課題｜日本労働研究雑誌 2018年5月号(No.694)

日本労働研究雑誌 4 目 次 Ⅰ 各国の教育費負担 Ⅱ 教育費の公的負担と日本の現状 Ⅲ 教育費負担のあり方 Ⅰ 各国の教育費負担 1 教育観と教育費負担のあり方 教育費負担は，まず公的負担か私的負担かに大 別され，私的負担は，民間（企業，大学，慈善団 体など）と家計に大別される。さらに家計負担は 親（保護者）の負担と学生本人（子ども）の負担 とに分けられる。このうち，民間負担は，いずれ の国でも大きな割合を占めていない。雇用主負担 として，かつて企業税などが提唱されたことが あったがまだいずれの国でも実現していない 1） 。 ただ，今後の教育費負担を検討する際には，企業 などの雇用主の負担や慈善団体や個人による寄付 は重要になってくると考えられる。これについて は，後述する。 したがって，教育費の負担については，図 1 の ように，公的，親（保護者） ，子（学生本人）の大 きく 3 つの