奨学金の給付対象を中間所得層にも広げることや、理系の学生を全体のおよそ半数に増やすことをめざすなど、有識者らによる政府の会議が、未来の教育に関する提言を取りまとめました。 岸田総理 「人への投資を通じた成長と分配の好循環を、教育・人材育成においても実現することは、新しい資本主義の実現に向けて喫緊の課題です」 政府の「教育未来創造会議」は、10日の会合で、現在は全体のおよそ35%にとどまっている理系分野の学生の割合を、先進国の中で最も高い水準となる50%程度に引き上げることを目指すなど、会議としての最初の提言をまとめました。 また、返済の必要がない給付型の奨学金を、現在は対象外となっているいわゆる“中間層”の子どもの多い家庭も対象とし、さらに、在学中は授業料を徴収せず、卒業後に所得に応じて返還や納付ができるようにする「出世払い」の制度を大学院を対象に導入することなどが盛り込まれました。 岸田