![「次はPixelを買いたくない」Googleスマホ予想外の不人気、Pixel 7投入後もシェアわずか5%以下に | Buzzap!](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5c6f047764ab29de8a331e3f7e64b1181a087069/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbuzzap.net%2Fimages%2F2022%2F10%2F07%2Fpixel7%2Ftop02_m.jpg)
発足初日にサーバーダウンを経験するなど、話題に事欠かない「デジタル庁」。 事務方トップとなる「デジタル監」に、WordPressやPythonにチャレンジした経験もある石倉洋子一橋大名誉教授(72歳)が起用されましたが、公式サイトがおかしなことになっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、石倉洋子さんの公式ページ。見出しに使われている画像に素材サイトの透かしが入っており、商用画像の無断転載が行われていることが分かります。 ものすごーい一日! - 石倉洋子の公式ウェブサイト(魚拓) 他の記事でも状況は同じ。いずれも素材サイトの透かしやURLの一部が埋め込まれており、サンプル画像をそのまま使っているようです。 書類の山と格闘中 - 石倉洋子の公式ウェブサイト(魚拓) 複数の素材サイトから無断転載が行われていることが分かります。 隣人と話す。。。国際女性デー - 石倉洋子の公式ウェブ
産経ではソースとして認められるようです。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、4月6日付けで産経ニュースに掲載された「【正論5月号】【サヨナラ平成 その光と陰】ポリコレという言葉狩りの時代 評論家 潮匡人」という記事。 産経系列のオピニオン誌「正論」5月号から一部を抜粋する形で、軍事評論家の潮匡人氏による寄稿文を掲載しています。 潮匡人氏は航空自衛隊勤務を経て防衛庁広報誌編集長や拓殖大学客員教授など歴任した保守論壇の一員。 新潮45の休刊につながったLGBT叩きの特集「そんなにおかしいか杉田水脈論文」に寄稿するなど、各種メディアに露出していることでも知られています。 ポリティカル・コレクトネスをやり玉に挙げ「言葉狩り」と主張する潮氏の寄稿文。なんと文中にサラッとアンサイクロペディアから引用したことが明記されています。 「誰でも編集できるWikipediaのパロディ的サイトが社会問題を語
高プロはやはり経営者側のための「働かせ方改革」でしかなかったことを安倍首相本人が白状しました。詳細は以下から。 BUZZAP!でも繰り返し危険性を指摘してきた「残業代ゼロ法案」こと高度プロフェッショナル制度。 厚労省の調査がデタラメだったことが発覚し、裁量労働制の拡大が潰れた後も「働き方改革」の片翼としてしぶとく生き残っていましたが、その立法事実を安倍首相自らが嘘だったと正式に認めてしまいました。 ◆「高プロ」がどれだけ危険な制度か おさらいしておくと、高度プロフェッショナル制度(以下、高プロ)とは(現状では)年収1075万円以上の高度な専門知識を扱う専門職を対象に、一定の要件の下で労働基準法の1日8時間、週40時間の労働時間規制を撤廃するという制度です。 この制度の下では、該当者に労基法4章の労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定が適用されなくなります。つまりは1日8時間、週
自衛隊幹部による野党議員への罵倒事件の裏側にはこれだけの根が張り巡らされていたということです。詳細は以下から。 憲法第15条2項によって「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定されて政治的中立性が求められ、自衛隊法第61条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限される自衛隊員。 ですが、その自衛隊がよりにもよって改憲署名運動を強力にバックアップしていたことがTwitterなどを中心にネット上で指摘されています。 ◆改憲署名運動を行う「隊友会」とは? この問題でクローズアップされているのが「隊友会」という組織。この組織は自衛隊の退職者を中心とする、いわゆるOB会に近い「公益社団法人」ですが、それだけには留まりません。 2017年3月31日現在で約7万2000人の自衛隊退職隊員と予備自衛官補採用者からなる正会員がおり、加えて17万人もの現職自衛隊員が賛助会員とし
政府を支持する立場にあった日本維新の会・片山虎之助代表が同学園から名誉博士号や寄付を受け、新学部立ち上げに助力していたことが明らかになるなど、まだまだ延焼し続ける加計学園問題。 今度は政府に都合が悪いニュースが出ると、さまざまなメディアに駆け付けて擁護する有識者の一人として知られる経済学者・高橋洋一氏が関係者だったことが明らかになりました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのがこちらのツイート。2017年1月18日に永田町で開催された国家戦略特区特別委員会の資料とされるものについてです。 内容は獣医学部の設置について話し合うもので、出席者に今治市長や商工会議所特別顧問などが含まれていますが、「民間有識者」として株式会社政策工房代表取締役社長 原英史氏の名前があります。 ちなみに民間有識者(規制改革の専門家)と内閣官房事務局で構成される「国家戦略特区ワーキンググループ」の委員を見ていくと…
森友学園問題に関する今国会の議事録議事録が公式サイト上に存在していない事が明らかになりました。詳細は以下から。 2月後半から国会で取り上げられ、今に至っても政府や財務省の場当たり的な対応によって炎上し続けている森友学園問題。その衆参両院の予算委員会での議事録が、始めて森友学園問題が扱われた2月17日分から閲覧できない状態になっています。 ◆衆議院予算委員会の議事録は「森友」分が証人喚問を除いて消滅 2月17日に始めて森友学園問題を取り上げた質疑は民進党の福島伸享議員によるもの。これ以降の展開を大きく揺るがした安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい(動画25:53から)」という発言が行われた質疑でもあります。 安倍首相 森友学園「私が関わっていたら、総理大臣を辞める!」福島伸享の質疑2_17衆院・予
去る3月24日の衆議院総務委員会で自民党の鬼木誠議員がNHKをあたかも国営放送であるかのように扱う質疑を行っていたことが明らかになりました。 3月24日に行われた衆議院総務委員会でのNHKに関する自民党の鬼木誠議員による質疑での公共放送に対する扱いが完全に「国営放送」であるとして物議を醸しています。しかしこの委員会では「そうだ!そうだ!」と賛同の合いの手が入り、異様な雰囲気となっています。 神質疑【籾井会長出席】鬼木誠(自民)【衆議院 国会中継】総務委員会 - YouTube ◆NHK改革の足を引っ張る存在、メディアによって国民の言論を萎縮している? 鬼木議員は質疑の最初で多くの疑惑の追及の続く籾井会長を擁護し、ハイヤー問題についても籾井会長の問題ではなく情報がリークされるNHKのガバナンスやコンプライアンスの問題ではないかなどと驚くべき認識を示します。 鬼木議員はあくまで籾井会長を改革の
産経新聞の中高生に向けた「国民の憲法講座」と題された記事で全く意味不明なLGBTへの差別イラストが掲載されて物議を醸しています。詳細は以下から。 4月12日の産経新聞オピニオン欄に連載されている「中高生のための国民の憲法講座」の「海外渡航の自由は無制限か」というテーマで掲載された記事に、なぜか女装したお父さんを引き合いに出したイラストが掲載されており、批判が広まっています。 問題はこのイラスト。「女装は憧れだったんだ。一度だけこの格好で出かけたいんだ。」というお父さんに対してお母さんが「ちょっとお父さん!家族の迷惑も考えて!」と激怒するというもの。キャプションには「海外渡航をめぐっては”お父さんの自由”ではすまされない問題があります」と書かれています。 まず異性装の自由に対する家族の理解度のなさと海外渡航の自由とその制限についての関係が全く意味不明。性自認とカミングアウトの問題は非常にプラ
Photo by Coleen Whitfield 2014年1月の大麻完全合法化から1年が経ったアメリカ合衆国コロラド州。WSJの記事をもとに何が起こり、何が起こらなかったのかを考えてみます。 大きな期待と懸念の中、2013年1月5日にコロラド州で所持と栽培が合法化された大麻。大麻の販売についてはライセンスや流通の規制や準備のため1年遅れて解禁され、完全な合法化からは今年の1月で1年となります。 レクリエーション用の大麻がコロラド州、ワシントン州で合法化 BUZZAP!(バザップ!) 推進派からは税収と観光客の増加が期待される一方、反対派からは未成年者の使用を含めた社会的な悪影響が懸念されていました。では実際のところどの程度のプラスとマイナスが生じたのかを検証してみます。 米の合法大麻、賛否双方の予想外れる展開に - WSJ ◆税収 嗜好用大麻の販売は大きな税収アップになるのではないかと
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