穀倉地帯のロシアとウクライナの紛争で、小麦価格が高騰している。麺類やパンなど食料品価格がさらに値上がりして家計を圧迫する懸念が強まるなか、脚光を浴びつつあるのがコメだ。大半が国産のコメの消費を増やせば自給率向上にもつながり、食料安全保障のカギを握るかもしれない。 米農務省は３月の農産品の需給見通しで、２０２１～２２年度の世界の小麦輸出量が２億３１１万トンと、２月時点より３５８万トン（２％）減ると発表した。ロシアは侵攻や経済制裁の影響で船舶輸送が難しくなるとして３００万トン減の３２００万トンを見込み、世界シェアは１６％に低下。ウクライナは２４００万トンから２０００万トンに引き下げ、シェアは１０％。両国で世界の３割弱を占める。 国産が大半を占めるコメ日本は両国からの輸入はほとんどないとみられるが、輸出減は相場上昇につながる。 第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストによると、政府の小麦売り

岸田文雄政権は１日、「佐渡島の金山」（新潟県）を世界文化遺産に登録するよう、ユネスコ（国連教育科学文化機関）に推薦する方針を閣議で了解し、推薦書を提出した。韓国は「強制労働の現場だ」などと反発を強めているが、日本にはこれを否定する史料が複数存在している。岸田政権は１日、省庁横断型の「歴史戦チーム」（作業部会＝タスクフォース）の初会合を開いた。あらゆる「客観的な証拠」を示して国際社会に理解を広げ、来年の世界文化遺産の登録決定を勝ち取る構えだ。 「歴史的な経緯を含め、今後のさまざまな議論に対応するために、省庁横断的な取り組みを強化する」「金山の素晴らしい価値が評価されるよう、韓国を含む関係国と冷静、丁寧に議論していく」 松野博一官房長官は１日の記者会見で、佐渡金山の世界文化遺産登録実現に向けて設置した、いわゆる「歴史戦チーム」について、こう語った。 対韓外交の最前線に立つ林芳正外相は「金山で強

岸田文雄首相は、「佐渡島の金山」（新潟県）について、ユネスコ（国連教育科学文化機関）世界文化遺産への推薦を決断した。韓国側はこれまでも「強制労働があった」と根拠もなく反発してきたが、早速、推薦撤回を要求してきた。岸田政権は官邸内に「歴史戦チーム」を設置し、「歴史の真実」を国際社会に訴え、国益を守り抜く構えだ。 「本年、申請を行い、早期に議論を開始することが登録実現への近道であるとの結論に至った」

ユネスコ（国連教育科学文化機関）が所管する「世界文化遺産」への推薦締め切りが刻一刻と迫るなか、文化審議会が選んだ「佐渡島の金山」（新潟県）について、林芳正外相は「今年度の推薦をしないと決めたことはない」と、２４日の衆院予算委員会で明言した。 野党質問への〝逃げの答弁〟ならまだしも、自民党三役（＝高市早苗政調会長）への答弁だ。そこまで言っておいて、推薦をしなかったなら、この外相は〝その場しのぎだけの答弁者〟となる。 しかし、外相の人品・資質よりも、はるかに大きな問題がある。 韓国側の主張を認めるような流れのなかで推薦を見送れば、諸外国から「日本には後ろめたいところがあるのだろう」と疑われる。 韓国は「安倍晋三政権とは違って、岸田文雄政権はイチャモンをつければ折れてくる」と見て、あらゆる分野で対日攻勢をかけてくるだろう。 推薦見送りは、慰安婦問題に関する「河野談話」に匹敵する大失政になりかねな

世界文化遺産の国内推薦候補「佐渡島の金山」について、日本政府が今年度の国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦を見送る方向で調整に入ったと報じられた。 「論戦を避けるかたちで登録を申請しないのは間違っている。しっかりとファクトベースで反論していくことが最も大事だ」と安倍晋三元首相はいう。まったく正論だ。 岸田文雄首相は２４日の衆院予算委員会において、高市早苗議員の質問に対しタジタジだった。文化庁の文化審議会が「佐渡島の金山」を世界文化遺産の国内推薦候補に選定したことで韓国側が反発しているが、「いわれなき中傷には毅然（きぜん）と対応する」と述べた。ただし、推薦するかどうかについては、林芳正外相は、「十分な準備が整っているか検討している」とした。 韓国側は佐渡島の金山について、韓国人の強制労働の被害現場などと主張し、推薦取りやめを求めている。 菅義偉内閣は、馬場伸幸議員（日本維新の会）の質問に

自民党の高市早苗政調会長が、外交・歴史認識で毅然（きぜん）とした姿勢を見せた。岸田文雄政権は「佐渡島の金山」（新潟県）について、今年度はユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産への推薦を見送る方向で調整に入っているが、年度内の推薦を強く迫ったのだ。林芳正外相は、煮え切らない態度に終始した。岸田政権の対応次第では、保守層の不信は高まりかねない。 ◇ 衆院予算委「佐渡金山は江戸時代に伝統的な手工業で高品質の金を生産してきた」「新潟の方々は世界遺産を目指し、２０年以上も情熱を持って取り組んできた」「日本政府は誇りを持ち、必ず今年度に推薦すべきだ。国家の名誉にも関わる」

岸田文雄政権は、江戸幕府の財政を支えたことで知られる「佐渡島の金山」（新潟県）について、今年度は国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦を見送る方向で調整に入った。韓国などが朝鮮半島出身者らへの「強制労働」があったと主張・反発していることを配慮したかたちだ。ただ、世界に対して「日本には後ろめたいことがある」と間違った印象を与えかねない。安倍晋三元首相が異議を唱えるなど、自民党保守派などから反発が噴出している。 「論戦を避けるかたちで登録を申請しないのは間違っている。しっかりとファクトベースで反論していくことが最も大事だ」 安倍氏は２０日、会長を務める自民党安倍派（清和政策研究会）の会合で、こう苦言を呈した。 高市早苗政調会長も前日、「これは日本の名誉に関わる問題だ」などと反発していたが、読売新聞とＴＢＳは２０日、「推薦見送りへ」と報じた。 これまで政府は、文化審議会が世界文化遺産の国内推薦

フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、「沖縄などで独立派運動をあおっている」と指摘した。 ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄の一部住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めるなどの動きがあると列記した。

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない。デルタ株に続く新たな変異種のまん延も危惧されている。コロナ感染には喫煙が影響すると、これまでさまざまな疫学調査で示されてきた。一方で、感染者に喫煙者が少ないことも、英、米、仏などの研究グループから複数報告されている。 そうした中、広島大学原爆放射線医科学研究所の谷本圭司准教授らは、独自の治療薬開発の途上において、たばこ煙の成分が新型コロナウイルス感染受容体ＡＣＥ２（ウイルスがヒトに感染する際に利用する受容体の構成タンパク質の１つ）の発現量を抑制することを発見。このほど世界的な学術出版社であるシュプリンガー・ネイチャーの科学誌「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　Ｒｅｐｏｒｔｓ」にその成果を発表した。 本報告は、ＡＣＥ２発現量を低下させる機構およびその機構に関与する化合物（薬）を示したもの。「さまざまなストレスがＡＣＥ２の発現に与える影響について研究を進めたところ

ジャーナリストの櫻井よしこ氏は１１日、自身のオフィシャルサイトに、「韓国ＭＢＣテレビによる名誉毀損行為に抗議します」という文章を掲載した。 この文章によると、ＭＢＣテレビの番組は１０日夜、「不当取引、国情院と日本極右」と題し、櫻井氏が理事長を務める公益財団法人「国家基本問題研究所（国基研）」が、韓国の情報機関「国家情報院（国情院）」から情報や金銭などの支援を受けていたと報じたという。 櫻井氏は「国基研は国情院を含むいかなる外国政府機関から支援を受けたことはありません」「韓国の公共放送であるＭＢＣの一連の報道は名誉毀損行為であり許されません。断固抗議し、謝罪と訂正放送を求めます」と記している。

２８日の卓球女子シングルス準々決勝で伊藤美誠（２０）＝スターツ＝は韓国の田志希（チョン・ジヒ、２８）に４－０で圧勝。試合中、テレビクルーのカメラのライトが試合の妨げになっているとして伊藤がアピールし、審判が注意を与える場面があった。 混合ダブルスで日本卓球界初の金メダルを獲得した伊藤がシングルスでも実力を発揮した。試合序盤から圧倒的な力の差に焦りが続く田に対し、伊藤は時折ラケットで顔をあおぐなど余裕をもってゲームを進め３ゲームを先取。 問題の場面は第４ゲームに入った直後。互いに１ポイントずつを取ったところで、伊藤が自身の左側のテレビカメラを指さしながら審判に歩み寄り何事かを訴えた。カメラのライトが視野に入ってまぶしい、という内容だとみられる。 審判も一時試合をストップし、伊藤が指さした方向のテレビクルーに向けてカメラの上部に付けられたライトを消すように指示。注意を受けたクルーはライトを消し

「慰安婦は性奴隷ではなかった」という学術論文を書いた米ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授に反対勢力から「学問の自由」への侵害といえる糾弾活動が続いている問題で、新たな展開だ。日本の歴史研究家らが「日本学術会議」に対し、見解を求める公開質問状を送ったが、正式な回答はなかった。国立アカデミーとしての姿勢が疑われるため、９日に再質問状を送るという。 「学術会議は不誠実だ」 民間団体「国際歴史論戦研究所」の藤岡信勝上席研究員兼理事はこう指摘した。 藤岡氏らは６月３日、ラムザイヤー論文の撤回要求や、教授辞任を求める活動は「学問の自由」の侵害にあたる重大事案として、日本学術会議にどう対応するかを迫った。だが、６月末まで直接的には回答が得られず、改めて７月末を期限に見解を問うことにした。

朝日新聞による「慰安婦問題の大誤報」の深刻な影響について、自民党の有村治子参院議員が５月３１日の参院決算委員会で指摘した。政府は４月２７日、「従軍慰安婦」という表現は適切でなく、単に「慰安婦」との用語を用いるのが適切だとする答弁書を閣議決定した。有村氏は、この答弁書で「大手新聞社」となっていたことも看過できなかったようだ。 「真実にもとる情報で国内世論がつくられ、国際世論で『反日感情』を広げ、在外邦人が蔑（さげす）まれ、その子女がいじめられ、どれだけ日本の信用と国益が減じられたか、計り知れない。今さら『大手新聞社』と匿名にする必要などまったくない」 有村氏はこう語り、朝日新聞の「大誤報」の罪深さを指摘した。 これに対し、加藤勝信官房長官は「大手新聞社は朝日新聞であります。朝日新聞が報じていた吉田清治氏の証言により、あたかも強制連行があったような事実に反する認識が、韓国をはじめ、国際社会に広

慰安婦問題をめぐる、韓国社会の狂騒ぶりは国際的な常識を逸脱している。河野談話で「強制性」を認めたことが発端となって、韓国の人々は「日本政府は計画的、組織的に２０万人の朝鮮人女性を強制連行して戦場へ送り、性奴隷にした」と本気で信じている。日本を「ホロコースト同様の罪を犯した悪魔の国」であると官民を挙げて世界中で吹聴している。 真実を検証しようとすれば、「親日派（売国奴）」のレッテルを貼られて社会から抹殺され、命まで奪われることがあるのだ。 韓国文化には「過去を水に流す」という概念はない。「反日」教育で「恨み」を植え付けられた以上、何としても日本に「仕返し」せねばならない。慰安婦像や碑を、韓国内はおろか世界中に建てているのは、１０００年先まで日本人を貶めて「復讐（ふくしゅう）」を遂げるためであり、屈辱にまみれて日本が滅亡するのを見届けるまで終わることはないだろう。 しかし、これは韓国にとって「

「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿がツイッターで５００万件を超えたとされて話題となったが、実際には約１万２０００件のアカウントによる投稿が全体の半分以上を占めていたことが分かった。 東大大学院の鳥海不二夫准教授（計算社会科学）が、８日午後８時から１１日午後３時までつぶやかれた約４７３万件を分析したところ、投稿していた実際のアカウント数は約５８万件だった。 うち２％に当たる約１万２０００件のアカウントが、他人の投稿を転載するリツイートを繰り返していた。その投稿が全体の半分以上を占めており、一部の人が全体を押し上げている実態が浮かんだ。 一方、同じ内容を機械を使って何度も自動的に投稿する「ボット」と呼ばれる手法が広く使われた可能性は低いという。 鳥海准教授は「分析では少なくとも数十万人が直接、ハッシュタグを付けて投稿したとみられ、抗議している人が少ないと

日本消費経済新聞は昨年２月５日付のスクープ記事で、ジャパンライフ元社員から入手したという「宣伝用資料」を報じている。同社の山口隆祥元会長に対する「桜を見る会」（２０１５年）の招待状とともに、山口氏主催で、自民党の二階俊博幹事長を囲み、元朝日新聞政治部長の橘優氏や、現在も新聞やテレビで活躍する政治評論家やジャーナリスト、解説委員らが懇親会を開いていたことがマルチ商法の「宣伝」に使われていた。 この中には、テレビ朝日系「報道ステーション」でコメンテーターを務める政治ジャーナリストの後藤謙次氏や、ＮＨＫの島田敏男氏（元解説副委員長、現・名古屋放送局長）らの名前と顔写真も掲載されていた。 結果的に、マルチ商法に利用されたことについて、どう考えるのか？　新聞社やテレビ局は、この件を報じるのか？ 取り急ぎ、朝日新聞とテレビ朝日、ＮＨＫに聞いた。 まず、橘氏がかつて所属した朝日新聞広報部は「（山口氏が主

世界記憶遺産に「南京大虐殺」に関する文書が登録されたことで、国連教育科学文化機関（ユネスコ）への分担金拠出を凍結すべきだとする意見が与党などから出ている。一方で、日本が分担金を出さなくなると、かえって中国などの影響力が強くなるとの懸念もある。ユネスコおよび国連全体で、どうすれば日本の影響力を発揮できるだろうか。 ユネスコは、１９４６年に創設された国連の専門機関である。本部はパリにあり、職員数は約２０００人、そのうち日本人は５５人である。予算規模は２年間で６００億円程度で、年間予算でいえば３００億円程度。日本は毎年３０億～４０億円を分担している。 職員数２０００人という規模は、文部科学省と同じ程度である。また、予算が年間３００億円程度ということは、かなりの部分は人件費になっているだろう。このような組織に対して、兵糧攻めは効果的である。 しかも、ユネスコの分担金の上位１０カ国は、米国が２２％、

自民党公認候補として参院選（１０日投開票）の比例代表から出馬している片山さつき元参院外交防衛委員長（５７）が、暴漢に襲われたことが分かった。都内で街頭演説中に、左翼系団体とみられる集団に取り囲まれて、罵声を浴びせかけられたうえ、手をたたかれたという。党関係者は、警察への被害届提出も検討しているようだ。 事件が起きたのは２日午後７時半ごろ、東京・ＪＲ立川駅北口で街頭演説の準備を始めたところ、約２０人の男女に取り囲まれた。 片山氏は「彼らは『アベ死ね』『戦争法反対』『脱原発』などと書かれたプラカードを持ち、『やめろ！』『片山帰れ！』『黙れ！』などと口ぐちに叫んでいました。私は冷静に話し合うため、まず握手をしようと手を差し伸べたら、その中の１人がいきなり私の手のひらをピシャリとたたいてきたのです。痛みがジンジン残りました」と語った。 街頭演説に同行していた、自民党の江口元気・立川市議も、緊迫した