コロナ禍が２０２０年春に日本で深刻化してから２年あまり。働き方に変化をもたらしたのが、テレワークだ。実際のモノを取り扱う機会が多く、適用できない業務を抱える製造業でも各社が工夫を凝らしメリットを享受する。一方、デメリットも浮き彫りになり、新型コロナウイルス感染症拡大が一定の落ち着きを見せる中、制度を見直す動きも出てきた。テレワークとどう向き合うか。製造業各社は自社に合わせた最適解を探る。 工夫凝らし運用円滑化　社員の動き見える化 コロナ禍は製造業でテレワークが浸透する契機となった。日立金属は、政府の最初の緊急事態宣言と同じ２０年４月ごろにテレワークを本格始動した。キヤノンも２０年９月にテレワークを正式に制度化した。大和ハウス工業は数年前から設計部門の育児中の社員を対象にテレワークを導入していたが、２０年３月から対象を全社に拡大。現在、利用率は４０％で「一定の浸透が見られる」（大和ハウス）と

導入した企業では、配膳ロボットをスタッフや新入社員のように扱う、独自の名前を付けるなど、人のような扱いをしているケースもある。近い将来、ロボットが人の仕事を奪うのだろうか？　USENの成伯真紀子さん（ビジネスインテグレーション推進部部長）に見解を聞いた。 衝撃の安さ、時給123円の根拠 そもそも「時給123円」はどんな根拠に基づいているのか？　同社によると、配膳ロボット「KettyBot」を5年リースした場合、ロボット1カ月のリース料金3万1800円＋保守サポート費1万2500円／月＝4万4300円が、1カ月のロボットにかかるコストとなる。これを、店舗の営業時間（12時間営業×30日）で割ると123.05円となり、ロボットの時給になるという計算だ。

オープンソースの自動ロボット芝刈り機「OpenMower」がRaspberry Pi公式ブログで紹介された。Open Mowerは、RTK-GPS測位により正確かつ効率的に芝生を刈り取れることが特徴だ。 従来の芝刈りロボットは芝生との境界線を検出するまで直進し、境界線に達したらランダムに回転して別方向に直進するという仕様だが、庭が複数のエリアに分かれている場合、こうしたエリアを行き来できないという欠点があった。また、手動で芝生を刈り取ると刈り跡は均等できれいだが、従来の芝刈りロボットでは刈り跡が均等にならない。Clemens Elflein氏は、これらの問題を解決するためにOpenMowerを開発したという。 OpenMowerは、もともと399ユーロ（約5万5000円）で市販されていた芝刈りロボットに、Raspberry Pi 4とRaspberry Pi Picoを追加で実装している。

2022年6月10日、株式会社日立製作所は、「設備点検AIプラットフォーム」（以下　プラットフォーム）の開発を発表した。 このプラットフォームは、年々労働人口減少による人不足が問題化する中で、インフラをはじめとする設備点検をAIによって解消しようというものである。 なお、同時にベンチャー企業や大学、研究機関などが連携しながら技術やノウハウを共有していくことが出来るという特徴を有しており、データ収集やアップデートが容易になる利点も存在する。 従来、橋梁や鉄塔などのインフラ構造物の点検は、主に人の手や目、耳で直接確認し、五感を使うことで異常の有無を判断していた。 しかし、このやり方では人手が多く掛かるだけでなく、点検者自身の安全性確保観点からも多くの疑問が提起されることになるだけでなく、このような危険な仕事に人が集まらないといったデメリットも多かった。 人の代わりにドローンやロボットを用い遠隔

三菱電機は１月、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）やデジタル変革（ＤＸ）など、企業が直面する課題解決を支援する「ソリューションサイト」を公開した。「３月上旬でアクセスは数万件。『問い合わせしようか』という段階にも１０００件訪れ、やはり求められていたと感じる」。営業本部デジタルマーケティング推進プロジェクトグループインバウンドグループの水沼慶徳グループマネージャは、順調な滑り出しにこう手応えを示す。 ソリューションサイトは、多岐にわたる三菱電機のＢツーＢ（企業間）製品を個別や網羅的に提案しない。イノベーションや環境負荷低減、企業が顧客に与える体験価値向上、事業継続もテーマに掲げる。企業活動全般にまたがる困難な課題に一つのサイトで応えようとするのが狙いだ。 オンライン営業が進んでも多くの企業は製品の縦割りをそのままサイトに映している。水沼マネージャは「売り方の起点を製品から課題

GfKジャパンは、全国のドライバー1万4762名に対し、夏タイヤの購入に関するインターネット調査を実施。相次ぐ値上げに対し3人に1人が「溝がなくなるまで今のタイヤを使い続けたい」と回答していることがわかった。 2021年11月～2022年1月にかけて、タイヤメーカー各社は国内市販用タイヤのメーカー出荷価格の引き上げを発表。全国のドライバーにタイヤの値上げに対する考えを尋ねたところ、36％が「溝がなくなる（スリップサインが出る）まで今のタイヤを使い続けたい」と回答した。値上げがあっても欲しいタイヤを買いたいと考える人は21％、グレードを下げて費用を抑えたい人は15％だった。 直近1年での夏タイヤ購入者のうち、80％がカーディーラーやカー用品店、ガソリンスタンドなどの店頭で購入した。購入店舗を選んだ理由については、「いつも使っているお店だから」が48％、「タイヤの価格が安かったから」が28％。

コロナ禍にアプリ会員数が爆増 コロナ禍に突入した2020年以降、外出制限や在宅勤務の増加で「運動不足」「コロナ太り」に悩まされる方もいるのではないか。 私自身、運動不足を痛感していたところ、知人から「ナイキのアプリがいいよ」と勧められた。「NTC（ナイキトレーニングクラブ）」アプリがそれで、動画にあわせて体を動かすだけで、しっかりとした運動ができるという。ダウンロードしてみると、レベル分けされたワークアウトメニューが並んでいる。なるほど確かにかなり本格的だ。しかも屋内ですぐに始められ、初期費用はゼロである。 『ナイキ　最強のDX戦略』（祥伝社）を読んで知ったのだが、ナイキは、もともとサブスクリプション（定期課金）の有料プログラムだった「NTCプレミアム」を、コロナ禍に合わせて無償提供したらしい。さまざまなトレーニングや栄養指導などのコンテンツを、メンバー登録だけで使えるようにしたのだ。 そ

Web3の実現に向けたブロックチェーンを基盤とするインフラ開発と同領域におけるベンチャー投資は、引き続き活発化しそうだ──この1週間に公開したコラムやインタビューから、日曜日に読みたい10本を厳選。 「暗号資産の冬」の明るい側面とは コンセンサス 2022では、組織として大成功を収めた。暗号資産に対する関心がどれほど強く、広範なものかを証明する熱狂的な4日間となったのだ。 一方で、コンセンサス終了後からわずか2日間で、暗号資産市場では信じられないような暴落が続いた。…続きを読む リセッションでもWeb3投資にアクセル──インフラ開発は止まらない【NFT.NYC】 6月20日に始まった世界最大のNFTイベント「NFT.NYC 2022」は23日に幕を閉じた。出席した投資家や弁護士、ブロックチェーン開発の企業トップなどからは、楽観的ともとれる見方が聞かれた。…続きを読む SandboxがNYで

国土交通省は、バスやトラックの自動運転に対応した基準を策定したと発表した。 国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29、2021年11月）で、高速道路を運行時、車両を車線内に保持する機能を持つ自動運行装置に関する規則の改正について、合意がなされた。対象車種が、従来の乗用車に加えて、大型車にまで拡大されている。これを踏まえ、改正された協定規則を保安基準に反映させることなどを目的に、保安基準の詳細規定を改正する。 高速道路における運行時に車両を車線内に保持する機能を持つ自動運行装置の要件について、従来の乗車定員10人未満の乗用車及び車両総重量3.5トン以下の貨物自動車から、バス・トラックなどの大型車までとする。 施行は2022年6月22日。新型車は7月1日に適用する。

将来、自動運転車が普及することとなるだろう。そこで問題になってくるのが車酔いだ。自分が運転していれば酔わないが、人の運転だと酔ってしまうという人もいるし、自動運転中に車内でモニターやスマホなんかを見ていれば酔う人も増えるだろう。 それは企業も承知のようで、米ゼネラルモーターズ傘下で自動運転車を開発する「クルーズ（Cruise）」は、自動運転車用の車酔い予防システムを開発、その特許を出願したことが明らかになった。 このシステムは、センサーで車内の様子や走行ルートを分析し、車酔いしそうな状況を予測すると、前もって予防策を施してくれるのだという。 このシステムは自動運転車用に開発が進められているが、普通の自動車や船、飛行機、電車やバスなどにも応用可能だという。

東海理化は、6月29日から7月1日までポートメッセなごやで開催される「人とくるまのテクノロジー展2022」に出展し、インテリジェントコクピットなど次世代製品を紹介する。 自動車業界を取り巻く環境の変化は著しく、人の動きや周辺環境を検知することによる自動化機能など、車が持つ機能や価値も多様化。東海理化はこれまで培ってきた技術を活かしながら、さらなる挑戦や新しい価値創出を目指して本展示会へ出展する。 インテリジェントコクピット 人が車を操作する時代から「人をとらえ、意思を読み取り、人に応える」をコンセプトとし、先進技術（センサ・AI・アルゴリズム）で安心・安全に貢献する「インテリジェントコクピット」。人の接近を検知して自動でドアが開く電動スイングドアシステムや、人の手の動きを検知して自動で近づく電動ディスプレイシステム、その他おもてなしを実現する透過加飾パネルを搭載。2027年を見据えたコクピ

2021年に開設した宇宙ビジネス専門メディア「UchuBiz」と「CNET Japan」は共同で2022年5月17日にオンラインイベントを開催。「CNET Japan × UchuBiz Space Forum 無限に広がる宇宙ビジネスの将来〜相次ぐ参入企業の狙い〜」と題し、宇宙産業に関わる企業や組織による6つのセッションプログラムが実施され、宇宙ビジネスの現在と将来の展望を明らかにした。 最初のセッションで登壇したのは、日本の宇宙開発の基幹を担っている国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構（JAXA）。民間事業者とのパートナーシップを組むなど、従来の枠に囚われることなく新たな事業創出を進めているJAXAの具体的な施策を新事業促進部長 伊達木香子氏が解説した。 拡大する予算とともに果たすべき役割も増すJAXA 言わずと知れた、日本国内の宇宙開発の先端を走るJAXA。小惑星探査機「はやぶさ」

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は２３日、包括的な資本業務提携で基本合意したと発表した。三井住友ＦＧがＳＢＩＨＤに約１割を出資。両社のグループ会社が持つ各種金融サービスをデジタルでつなぎ、個人向け金融領域で国内最大級の共同経済圏を生み出す。一方、三井住友ＦＧの後ろ盾を得るＳＢＩＨＤには、個人向け金融以外の事業で得るメリットも期待される。（編集委員・川口哲郎、同・水嶋真人、日下宗大） 【財務基盤安定化】個人向け両社で「共同経済圏」 三井住友ＦＧがＳＢＩＨＤの総額７９６億５０００万円規模の第三者割当増資を引き受ける。２３日にオンライン説明会を行った三井住友ＦＧの安地和之企画部長は「ＳＭＢＣ（三井住友銀行）―ＳＢＩ連合の象徴として持ち株会社間の資本提携を先行して行う」と説明する。 ＳＭＢＣグループとＳＢＩグループは２０２０年４月に戦略的提携で基本合意していた

最終回は「勇者の旅」プログラムの展開についてお話しします。「勇者の旅」は、2017年以降に日本全国の学校で実施できる体制が整い、現在までに100以上の学校で実践されています（写真参照）。当初は小学生向けにワークブックを作成しましたが、中学校や高校からも実施を希望する声が増えたため、中高生向けのワークブックも新たに作成し、現在は中学校や高校でも実践されるようになりました。 「勇者の旅」を活用した授業の様子　そんな中、コロナ禍では誰もが先の見えない不安を抱えることとなりました。中でも20年度の緊急事態宣言に伴う休校期間中は、「こういうときこそ、子どもたちにプログラムを届けたいのに‥」と、歯がゆい気持ちになりました。そこで、昨年度より「勇者の旅」e-learning版の開発に着手することにしました。今後、このe-learning版の研究で実施可能性が確認できれば、将来的には子どもたちが1人1台端

(公財)中谷医工計測技術振興財団が小学校、中学校、高等学校における科学教育振興を目的とした取組に対して助成する「科学教育振興助成」の令和4年度の助成校が5月30日に決定。今年度は「プログラム助成」「個別助成」「意欲的な小学校の先生方を支援するプログラム助成」の3種類で募集が行われた。 ■子供たちの論理的思考力や創造性の成長を促すために 「科学教育振興助成」は子供たちの論理的思考力や創造性の成長を促すため科学教育の振興を目的とした小学校、中学校、高等学校における取組に対して助成が行われるもので平成26年度から実施。さらに、理科好きの小学生を増やすため、意欲的な小学校の先生方を支援する取り組みも行っている。 ■児童生徒が主体的に共同で行う2年間の活動を助成 「プログラム助成」は広く科学教育を振興するため、小学校、中学校、高等学校等の複数校の児童・生徒が主体的に共同で行う2年間の活動を助成するも

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広域通信制高校のクラーク記念国際高等学校の「宇宙探究部」はタニタの開発部商品開発課から市原聖也氏を講師に迎えて、「宇宙と健康」テーマにしたオンライン特別授業を6月20日(月)に実施した。 ■人類が宇宙に進出した際の健康管理にイメージを膨らませる 今回の授業はクラーク記念国際高等学校が開校30周年事業として取り組む「宇宙教育プロジェクト」で、人工衛星の開発・運用や同プロジェクトの広報を担当する生徒たちで組織する「宇宙探究部」に向けて行われた。健康を表す指標や宇宙空間でどのように体重を量るのかなど、生徒たちは人類が宇宙に進出した際の健康管理についてイメージを膨らませた。 ■宇宙教育プロジェクトを2021年7月から展開 クラーク記念国際高等学校では2021年7月よりスタートした宇宙教育プロジェクトにおいて、東京大学やSpace BDと共同で高校生主体の人工衛星企画・運用を実施。その大きなチャレン

サイバーエージェントは同社の研究組織「ＡＩ　Ｌａｂ（ラボ）」の研究者を、２０２５年までに現在の倍の１００人に拡大する。博士人材の採用に積極的で現在、６割を占める。国際会議・論文の発表が推奨され、給与など待遇は大企業並み、大規模実データが入手できるといった点が誘因だ。独自人事で若手大学教員が転身しやすい仕組みも導入した。人工知能（ＡＩ）研究の人材獲得競争が激化する中で、他企業から注目を集めそうだ。 サイバーエージェントは１６年にインターネット広告でのＡＩ活用でＡＩラボを設立したが、企業研究所としての知名度不足が課題だった。そのためエンジニアを含む全社の新卒一括と別に、ジョブ型採用と似た独自人事を打ち出した。 月額５０万円で２カ月の博士インターンシップ（就業体験）や、研究発表で情報発信に注力。また科学研究費助成事業（科研費）の引き継ぎ指定機関の認定を受けたり、週１日勤務を可能にしたり、大学教員

（※）小規模企業者（従業員20名以下）による設備投資等については100万円以上 ※ ①④の対象地域 ・設備投資又は新増設（「女性雇用促進施設」「外国人雇用にかかる施設」）の場合：都市計画法に基づく「準工業地域」「工業地域」「工業専用地域」及びポートアイランド第２期・神戸空港島等（既存設備の更新であって、更新前に比べて振動・騒音等が改善すると認められる場合は、これら以外の市内地域も対象） ・新増設（「女性雇用促進施設」「外国人雇用にかかる施設」以外）の場合：産業団地等 ※ 公租公課、賃借料（リース取引等を含む）及び消費税は助成対象経費から除外します。 ※ ①④については、市内事業者への発注を原則とします。 ※ 事業完了報告時までに「事業継続力強化計画」の認定を取得することが要件となります。 ※ ①のうち一般区分については、過去3年度以内に当助成の交付決定を受けていない事業者を優先します。 ※

はじめに 初めまして。おとです。 ecbeingに入社して1年ちょっと、日々データサイエンスや機械学習について学びつつ業務に勤しんでおります。 機械学習について学び始めてから半年ほど経ちます。その中で、 ・Microsoftが提供するAzure Machine Learning ・AWSが提供するAmazon SageMaker 2つの機械学習サービスのチュートリアルを何度か行いました。 その中でも自動機械学習機能が機械学習初心者である私にとってとても便利だと感じたのでご紹介したいと思います。 はじめに 自動機械学習 Azure Machine Learning の自動機械学習 データの選択 ジョブの構成 タスクと設定の選択 検証とテスト 実験 モデルデプロイ エンドポイント Amazon SageMaker の自動機械学習 実験 モデル エンドポイント おわりに 自動機械学習 通常、機械

ヨーロッパの宇宙開発組織である欧州宇宙機関(ESA)初の火星探査機であるマーズ・エクスプレスは、2003年の打ち上げ以来19年以上にわたり運用されてきた現役の探査機です。このマーズ・エクスプレスに搭載されている火星の地下および電離はく離層を探査するための高度レーダーであるMARSISが、19年ぶりにソフトウェアアップデートを実施しました。 ESA - Software upgrade for 19-year-old martian water-spotter https://www.esa.int/Enabling_Support/Operations/Software_upgrade_for_19-year-old_martian_water-spotter The Mars Express spacecraft is finally getting a Windows 98 upgra

TradFitは著名USメディアのThe Enterprise Worldより、Enterprising Companies of the Yearへ選出・認定証受賞~TradFitが表紙を飾ることになりました~ TradFit株式会社（ 本社：東京都千代田区、代表取締役：戸田 良樹、以下「TradFit」）は、著名USメディアのThe Enterprise Worldより、Enterprising Companies of the Yearへ選出され、認定証を受賞いたしました。 TradFitが提供するサービスプラットフォーム TradFitは、「VoiceAI、生体認証、IoTテクノロジー等を活用した宿泊施設の収益性を改善するサービスプラットフォーム」事業を展開。主に観光・宿泊のDXを推進し、コロナ禍で苦しんでいる各業界に非接触・非対面のサービスを提供。自律走行ロボティクス連携等を完了

現在位置： carview! > ニュース > 業界ニュース > ガサツで鈍感な人は運転できない！　愛車への労りと五感の研ぎ澄ましがカギになる旧車との付き合い方 自動運転とは対極にある旧車独特の運転テクニックとは ここ最近、かつてないほどのスピードでクルマの電動化と自動運転化が進んでいる。その弊害とまでは言わないが、クルマが安楽な乗り物として普及していく過程で本来の危険性が語られなくなり、ドライバー側も漫然と運転を繰り返し、事故回避の意識が薄れているように感じられる。 そのうちクルマを人間がドライブするという行為が無くなり、運転免許が不要になるのかもしれないが、過渡期である現在はクルマを運転する際のイロハをしっかり学んだ上で公道を走らせることが理想だといえる。 異常な旧車の中古価格高騰！　ブームに乗って暗躍する「怪しいブローカー」の存在 クルマを運転する際のイロハとは、総論から述べるとドラ

ソフトバンクは、自動運転サービスを手がける米メイモビリティ（ミシガン州）と資本業務提携した。出資額は非公表。自動運転向けネットワークの整備や充電拠点の構築、配車アプリケーション（応用ソフト）の開発など、自動運転サービスの社会実装に向けた取り組みで協業する。 自動運転の領域では、特定条件下で運転を完全自動化する「レベル４」や完全自動運転「レベル５」の実用化に向けた研究開発が進む。安全性を確保するためには、走行状況の遠隔監視システムが必要となっている。ソフトバンクはメイモビリティの自動運転技術を活用し、自動運転に適した大容量で低遅延なネットワークの構築を目指す。ソフトバンクが持つ顧客基盤を生かしたサービス開発にも取り組む。 メイモビリティは、２０１７年設立のスタートアップ。トヨタ自動車や東京海上ホールディングス、ブリヂストンなどが出資している。自社開発した自動運転システムを搭載した車両を用いた

介護施設と地域の連携が取れると様々な相乗効果が期待できます。 目黒区には周りの地域にないたくさんの特徴があります。それを生かした上で介護事業と連携し、地域に貢献する政策を考えます。 商店街×ケア施設で抜群の経済効果 目黒区は活性化している商店街が多いことでも知られています。 商店街に介護施設を作ることで要介護者の購買意欲を刺激し、再び経済活動の場へと引き戻すことができます。高齢者は想像以上に買い物をするということに飢えており、自分で商品を見て買うことに喜びを感じています。当然、介護職員による経済活動も期待できます。 特に通所系の介護福祉施設においては通ってくる高齢者や障害者が通所中に買物を行いたいという要望がかなり強いのでリハビリを兼ねた買物同行は施設の競争力強化にも繋がります。 他にも商店街に施設を作ることで職員のとっても働きやすくなるため、採用の面でもメリットがあります。 商店街の空き

「電波」に関する解説の続き。日本人博士が挑む壮大な研究とは？ 宇宙に打ち上げた衛星で太陽光発電→電力をワイヤレスで地球に送電 送電時に「マイクロ波」に変換…克服すべき課題は何か スマホ、テレビ、GPS。そして現在進められている10m級のワイヤレス給電技術など、私たちの生活の中で様々な用途に利用されている「マイクロ波（前編参照）」。後編では、マイクロ波を使った壮大な研究についてお話します。 日本人博士が挑む壮大な研究とは わたしたちが抱えている大きな問題の一つ「エネルギー問題」。人類が地球上で何万年先まで生き延びていくための、無限でクリーンなエネルギーは存在するのか…。世界中で研究が進められる中、ある壮大な研究開発に挑んでいる日本人博士がいます。 その研究開発とは「宇宙に太陽光発電衛星を打ち上げ、宇宙空間で太陽光発電をおこない、その電力をワイヤレスで地球に送電する」というもの。「宇宙から地球

探査機「はやぶさ２」が持ち帰った小惑星「りゅうぐう」の砂の化学分析から、りゅうぐうの起源が分かってきました。砂の主な成分は、約４６億年前に太陽系が誕生してから約５００万年後、温度約４０度の水と反応してできた鉱物でした。全体の重量の約７％という多量の水も含まれていました。今後の詳細な分析で、太陽系の起源にも迫れると期待されています。　（増井のぞみ） 地球に落ちた隕石（いんせき）のうち「炭素質隕石」と呼ばれる種類は炭素や水を多く含む岩石で、りゅうぐうはこの隕石と同じ成分を持つと予想されていました。こういった水を豊富に含む小惑星が地球に落ちることで海ができたという説もあり、海の起源を探るという意味から「りゅうぐう」と名付けられました。