橋下さんが、憲法の９６条改正について「政治家からの発議の敷居を下げるべき」「国民をもっと信頼すべき」と理論を展開しているが（参照）、そもそも憲法が他の法律の上位に位置づけられており簡単には変更できなくなっている根本の理由をちゃんと考えてみれば、この理論は少しおかしい。私はこれまで橋下さんを支持して来たが、この件に関しては正直言ってがっかりだ。次の選挙では投票すべき別の政党を見つけなければならない。 憲法がこれほどまでに変更しにくくしてあるのは、人間はそもそも弱い生き物で、どうしても私利私欲に走ったり、目先の利益を優先して大きな問題を先送りしたり、マスコミの報道することを頭から信じてしまったり、調子の良いことを言う政治家に騙されてしまったり、その場の勢いに流されて思考停止をしてしまったりするからだ。つまり、政治家も国民も「信用」などできないのだ。 憲法を「アメリカから押し付けられた憲法」と呼

先日の「日本の大学生はなぜ勉強しないのか」というエントリーには、賛否両論、数多くの意見をいただいた。その中のでも、旧来型の日本人の考え方を表す典型的な例がこのコメントだ。 「大学のとき、周囲には真面目に勉強している人も結構いたけど、えてして勉強せずにサークル・飲み会etcで普通の大学生していた人のほうが大企業入って出世していて、勉強していた人にはレールから外れて苦労している人が多い。社会に出てから、なるほど人付き合いや飲み会は勉強よりも重要だったんだな、と遅まきながら気がついた。日本て、皆がやっていることをその流れに乗って同じようにできる人が求められている社会で、なまじ大学の図書館にこもって勉強ばかりしている異質な大学生は社会に出た後レールから外れる傾向にあるのだと思う。」 欧米に追いつくことだけを考えれば良かったころは、創造性よりも調整能力、専門性よりも汎用性、知恵や知識よりもコミュニケ

今週号のメルマガ「週刊 Life is Beautiful」に向けて、「日本の大学生はなぜ勉強しないのか」という文章を書いたのだが、特に冒頭の部分はぜひとも多くの人に読んで欲しいので、引用する。 NHKニュースで「日本の大学生が予習復習のために費やす勉強時間は一日平均３９分」というデータが発表されていました。まさに「ぬるま湯大学」です。私が大学（早稲田大学）に通っていた時も似たような状況でしたがが、これが日本の国際競争力をなくしている原因の一つであることをより多くの人が強く認識すべきだとつくづく思います。 私は米国の大学（University Washington）でも勉強した経験がありますが、日本の大学とは全く異なっていました。まず第一に、予習をしていかなければ全く授業について行けません。授業にもよりますが、９０分の授業の準備に１〜３時間の予習が必要です。 例えばビジネス戦略の授業の場合

原発の是非を選挙の争点にするのは構わないが、「日本の経済のために原発は不可欠」、「とにかく原発は危ないから再稼働させるべきではない」という二つの両極端の意見を戦わせていても、何も解決しない。 私には、「（酒に酔っていようがいまいが）明日は車が必要なので今日は自分で運転して帰るしかない」、「（酒に酔って運転すると事故を起こすから）酒はいっさい飲んではいけない」と同じに聞こえる。 大切なことは、まず 福島第一の事故は電力会社と経産省の癒着が起こした人災である もし再稼働するのであれば、安全基準はこれまでよりも遥かに厳しいものであるべき しかし、たとえどんなに厳しい安全基準を決めても、絶対に安全な原発などありえない なので、万が一の事故の際には、どうやって住民を避難させるか（そして補償するか）を前もってちゃんと考え、準備しておく必要がある 高速増殖炉が現実的ではない今、再処理はただちに中止し、放

kobo touch の初期不良問題に対する三木谷氏の発言にはあまりにも学ぶことが多かったのでひと言。ソースは、日経ビジネス Digital の「細かいことで騒いでいるのは少数派ですよ」という記事。 特に問題なのは冒頭の、 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れまくっている。出版社の人に聞いてみたほうがいいですよ。僕は出版社の驚きように驚いている状況です（笑）。 　販売台数は10万台弱程度で、年内目標は100万台。だいたいそこまでいけそうです。やはりユーザーインタフェースがいいんですよね。直感的にできるし、変なボタンもないし

(追記）誤解している人が多いようだが、３月１１日の地震＋大津波は、日本全体で見れば決して１０００年に一度しかないまれな天災ではない（日本全体で見れば、１００年に２〜３度は起こると覚悟しておいた方が良い）。これは百歩譲って、それぞれの原発に、１０００年に一度程度、原発の設計で想定している以上の天災が起こり、それがシビアアクシデントに繋がると仮定した場合の計算である。 ある原発がある年に「１０００年に一度の天災」に襲われる確率 1/1000 ＝　0.1% ある原発がある年に「１０００年に一度の天災」に襲われない確率 100% - 0.1% ＝　99.9% ある原発が４０年間の間一度も「１０００年に一度の天災」に襲われない確率 99.9% ^ 40 = 96.1% ５４基の原発がどれも４０年間の間一度も「１０００年に一度の天災」に襲われない確率（追記：もちろん、それぞれの事象が独立していると仮定

原発事故以来、色々なことを考えているのだが、その一つが「なぜ日本では民意がなかなか反映されないのだろう」ということ。泊原発の再稼働容認が典型的な例。これだけ多くの人が反対しているのにも関らず（参照、参照）、必要だったはずのストレステストもなく、原子力安全委員会の形だけの二重チェック（参照）で北海道知事の再稼働容認となった。 「政治家が票集めで忙しくて実際に国を運営しているのは官僚」「官僚の業界への天下りが官民の癒着を生み出している」「マスコミはスポンサーに不利になることは報じない」などの政府やマスコミにも大きな問題があるが、国民側にも若干問題があると思う。うまく表現するのは難しいのだが、 政府は「お上」であり、市民運動とは「お上にたてつくこと」に相当する という江戸時代から続いているメンタリティが根っこのどこかにあるのではないかと思う。それが「市民運動＝左翼活動」というイメージを固定化させ

ウォールストリート・ジャーナルは、「自由主義経済の国であれば、東電は破産させた上で被害者を救済するのが当然なのに、東電という会社を救済しようとしている日本はやはり社会主義」と痛烈に批判している（参照）。 私自身、昔から「日本は自由主義経済の衣をかぶった社会主義」だとは思って来たが、この何かというと「大企業や既得権者を守る」姿勢が、「大企業の正社員とそれ以外」という社会の二重構造を生み、経営陣の「逃げ切りメンタリティ」を助長し、本来ならば国の発展の原動力となるべき「ベンチャー企業」の活躍を阻止していることは注目に値する。 日本政府は、ときどき思い出した様に形だけの「ベンチャー支援」のようなものをするが、ベンチャー・ビジネスを活性化するのに最も大切なものは、国からの支援なんかではなく、「自由競争」である。日本では、既得権者が官僚と癒着して、さまざな規制や免許制度で市場への参入障壁を高くしてベン

「候補者のエネルギー政策を知りたい有権者の会」を見ると、さまざまな候補者のある意味で優等生的な答えが見られるが、今、問われているのは、「脱原発とクリーン・エナジーのどちらを選ぶか」なんて小手先の話ではなくて、「日本をどんな国にしたいか」というもっともっと大きな話だと思う。 戦後、日本は欧米に追いつけ追い越せと国民全員が一眼となって勤勉に学び・働き、世界２位のGNPを持つ国にまで成長したのだが、８０年代終わりのバブルの崩壊後は「失われた２０年」に突入し、２０１１年に入った時点ですでに、財政赤字、少子化、地方の過疎化、高い失業率、正社員・派遣社員の二極化、などのさまざまな問題を抱えていた。 ３月１１日の大地震と巨大津波は、まさに天変地異ではあったのだが、それに続く福島第一原発でのスリーマイルを超える原発事故は、「過疎化で苦しむ地方に金と雇用というエサで危険な原発をおしつけた結果得られる、豊富で